純資産
個別
- 2016年6月13日
- 1億8374万
- 2017年6月12日 -7.51%
- 1億6995万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- (4)【その他の手数料等】2017/09/07 9:09
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0054%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- (平成29年 6月30日現在)2017/09/07 9:09
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。本 数(本) 純資産総額(百万円) 株式投資信託 単位型 72( 24) 195,690( 92,434) 追加型 451( 193) 5,225,532( 2,809,419) 計 523( 217) 5,421,223( 2,901,853) 公社債投資信託 単位型 100( 100) 410,608( 410,608) 追加型 1( 0) 29,556( 0) 計 101( 100) 440,164( 410,608) 合 計 624( 317) 5,861,387( 3,312,461) - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2017/09/07 9:09
ファンド 純資産総額に年1.134%(税抜き1.05%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)> 支払先 料率 役務の内容 委託会社 年0.42% ファンド運用の指図等の対価 販売会社 年0.6% 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 受託会社 年0.03% ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 ※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。※委託会社の配分には、マザーファンドの運用に関して、助言を行う投資顧問会社に支払う投資顧問報酬が含まれています。 マザーファンドが投資対象とする投資信託 年0.50868%(税抜き0.471%)程度(基本資産配分比率による試算) 実質的な負担 ファンドの純資産総額に対して年1.64268%(税抜き1.521%)程度(基本資産配分比率による試算) - #4 投資リスク(連結)
- (チ)収益分配金に関する留意事項2017/09/07 9:09
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限(連結)
- イ 投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。2017/09/07 9:09
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 - #6 投資状況(連結)
- 2017/09/07 9:09
その他以下の取引を行っております。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △325,623 △0.19 合計(純資産総額) 168,979,440 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2017/09/07 9:09
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 634,478 634,478 31,946,027 当期変動額 剰余金の配当 - △ 952,560 当期純利益 - 4,076,011 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 116,703 △ 116,703 △ 116,703 当期変動額合計 △ 116,703 △ 116,703 3,006,747 当期末残高 517,775 517,775 34,952,774
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2017/09/07 9:09
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型)2017/09/07 9:09 - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2017/09/07 9:09
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型) - #11 設定及び解約の実績(連結)
- 2017/09/07 9:09
(2)投資資産資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,362,989 1.99 合計(純資産総額) 169,310,243 100.00
①投資有価証券の主要銘柄 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2017/09/07 9:09
(単位:千円) 負債合計 10,218,774 10,306,337 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価(連結)
- イ 基準価額の算出方法2017/09/07 9:09
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。 - #14 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2017/09/07 9:09
注記表(平成28年 6月13日現在) (平成29年 6月12日現在) 負債合計 501 56 純資産の部 元本等
- #15 (参考)FOF、財務諸表
- (1)中間貸借対照表2017/09/07 9:09
(2)中間損益及び剰余金計算書(単位:円) 負債合計 281,855 320,452 純資産の部 元本等
- #16 (参考)FOF、財務諸表-2
- (1)中間貸借対照表2017/09/07 9:09
(2)中間損益及び剰余金計算書(単位:円) 負債合計 137,798 147,952 純資産の部 元本等