T&D日本株式投信(通貨選択型)米ドルコースの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2024/08/05 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2024/08/05 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2024/08/05 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2024/08/05 9:00

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

(2024年5月31日現在)
区  分	種  類	簿  価(円)	時  価(円)	投資比率(%)
市場取引
	株価指数先物取引
	買  建
	日経平均株価指数先物	540,079,980	535,011,000	26.85

e border="0">(2024年5月31日現在) 区  分種  類簿  価(円)時  価(円)投資比率

2024/08/05 9:00

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図

2024/08/05 9:00

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2013年8月30日    信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2024/08/05 9:00

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2024/08/05 9:00

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2024/08/05 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2024/08/05 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
ありません。2024/08/05 9:00

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.144%(税抜1.04%)の率を乗じて得た額とします。

2024/08/05 9:00

#13 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。2024/08/05 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/08/05 9:00

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第2期 計算期間(2014年11月7日)	0.3000
第3期 計算期間(2015年5月7日)	0.2400
第4期 計算期間(2015年11月9日)	0.0300
第5期 計算期間(2016年5月9日)	0.0000
第6期 計算期間(2016年11月7日)	0.0000
第7期 計算期間(2017年5月8日)	0.0000
第8期 計算期間(2017年11月7日)	0.0900
第9期 計算期間(2018年5月7日)	0.0000
第10期 計算期間(2018年11月7日)	0.0169
第11期 計算期間(2019年5月7日)	0.0105
第12期 計算期間(2019年11月7日)	0.0365
第13期 計算期間(2020年5月7日)	0.0000
第14期 計算期間(2020年11月9日)	0.0000
第15期 計算期間(2021年5月7日)	0.2800
第16期 計算期間(2021年11月8日)	0.0900
第17期 計算期間(2022年5月9日)	0.0440
第18期 計算期間(2022年11月7日)	0.1280
第19期 計算期間(2023年5月8日)	0.0400
第20期 計算期間(2023年11月7日)	0.1300
第21期 計算期間(2024年5月7日)	0.1600

e border="0" width="616"> 1口当たりの分配金(円)第2期 計算期間(2014年11月7日)0.3000第3期 計算期間(2015年5月7日)0.2400第4期 計算期間(2015年11月9日)0.0300第5期 計算期間(2016年5月9日)0.0000第6期 計算期間(2016年11月7日)0.0000第7期 計算期間(2017年5月8日)0.0000第8期 計算期間(2017年11月7日)0.0900第9期 計算期間(2018年5月7日)0.0000第10期 計算期間(2018年11月7日)0.0169第11期 計算期間(2019年5月7日)0.0105第12期 計算期間(2019年11月7日)0.0365第13期 計算期間(2020年5月7日)0.0000第14期 計算期間(2020年11月9日)0.0000第15期 計算期間(2021年5月7日)0.2800第16期 計算期間(2021年11月8日)0.0900第17期 計算期間(2022年5月9日)0.0440第18期 計算期間(2022年11月7日)0.1280第19期 計算期間(2023年5月8日)0.0400第20期 計算期間(2023年11月7日)0.1300第21期 計算期間(2024年5月7日)0.1600

2024/08/05 9:00

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。2024/08/05 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/08/05 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2024年2月6日              有価証券報告書

2024/08/05 9:00

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第2期 計算期間(2014年5月8日 ～ 2014年11月7日)	35.81
第3期 計算期間(2014年11月8日 ～ 2015年5月7日)	18.02
第4期 計算期間(2015年5月8日 ～ 2015年11月9日)	4.72
第5期 計算期間(2015年11月10日 ～ 2016年5月9日)	△28.10
第6期 計算期間(2016年5月10日 ～ 2016年11月7日)	2.54
第7期 計算期間(2016年11月8日 ～ 2017年5月8日)	25.74
第8期 計算期間(2017年5月9日 ～ 2017年11月7日)	16.86
第9期 計算期間(2017年11月8日 ～ 2018年5月7日)	△4.94
第10期 計算期間(2018年5月8日 ～ 2018年11月7日)	3.35
第11期 計算期間(2018年11月8日 ～ 2019年5月7日)	△0.99
第12期 計算期間(2019年5月8日 ～ 2019年11月7日)	6.16
第13期 計算期間(2019年11月8日 ～ 2020年5月7日)	△16.59
第14期 計算期間(2020年5月8日 ～ 2020年11月9日)	22.52
第15期 計算期間(2020年11月10日 ～ 2021年5月7日)	24.90
第16期 計算期間(2021年5月8日 ～ 2021年11月8日)	4.88
第17期 計算期間(2021年11月9日 ～ 2022年5月9日)	3.29
第18期 計算期間(2022年5月10日 ～ 2022年11月7日)	19.06
第19期 計算期間(2022年11月8日 ～ 2023年5月8日)	△1.05
第20期 計算期間(2023年5月9日 ～ 2023年11月7日)	27.09
第21期 計算期間(2023年11月8日 ～ 2024年5月7日)	26.61

e border="0" width="616"> 収益率(%)第2期 計算期間(2014年5月8日 ～ 2014年11月7日)35.81第3期 計算期間(2014年11月8日 ～ 2015年5月7日)18.02第4期 計算期間(2015年5月8日 ～ 2015年11月9日)4.72第5期 計算期間(2015年11月10日 ～ 2016年5月9日)△28.10第6期 計算期間(2016年5月10日 ～ 2016年11月7日)2.54第7期 計算期間(2016年11月8日 ～ 2017年5月8日)25.74第8期 計算期間(2017年5月9日 ～ 2017年11月7日)16.86第9期 計算期間(2017年11月8日 ～ 2018年5月7日)△4.94第10期 計算期間(2018年5月8日 ～ 2018年11月7日)3.35第11期 計算期間(2018年11月8日 ～ 2019年5月7日)△0.99第12期 計算期間(2019年5月8日 ～ 2019年11月7日)6.16第13期 計算期間(2019年11月8日 ～ 2020年5月7日)△16.59第14期 計算期間(2020年5月8日 ～ 2020年11月9日)22.52第15期 計算期間(2020年11月10日 ～ 2021年5月7日)24.90第16期 計算期間(2021年5月8日 ～ 2021年11月8日)4.88第17期 計算期間(2021年11月9日 ～ 2022年5月9日)3.29第18期 計算期間(2022年5月10日 ～ 2022年11月7日)19.06第19期 計算期間(2022年11月8日 ～ 2023年5月8日)△1.05第20期 計算期間(2023年5月9日 ～ 2023年11月7日)27.09第21期 計算期間(2023年11月8日 ～ 2024年5月7日)26.61(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2024/08/05 9:00

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2024/08/05 9:00

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2024/08/05 9:00

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2024/08/05 9:00

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価等が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。2024/08/05 9:00

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/08/05 9:00

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には制限を設けません。2024/08/05 9:00

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形2024/08/05 9:00

#27 投資方針（連結）

わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。2024/08/05 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

2024/08/05 9:00

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

2024/08/05 9:00

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額*としてご負担いただきます。
*「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰入れられます。2024/08/05 9:00

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2024/08/05 9:00

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第20期(自 2023年5月9日至 2023年11月7日)	第21期(自 2023年11月8日至 2024年5月7日)
営業収益
	受取利息	-	48,563
	有価証券売買等損益	136,003,835	253,881,540
	派生商品取引等損益	53,122,680	97,902,700
	為替差損益	231,370,990	113,081,060
	営業収益合計	420,497,505	464,913,863
営業費用
	支払利息	170,295	93,620
	受託者報酬	391,935	423,885
	委託者報酬	9,798,323	10,597,128
	その他費用	97,926	111,026
	営業費用合計	10,458,479	11,225,659
営業利益		410,039,026	453,688,204
経常利益		410,039,026	453,688,204
当期純利益		410,039,026	453,688,204
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		18,020,138	5,822,145
期首剰余金又は期首欠損金(△)		163,657,778	382,741,510
剰余金増加額又は欠損金減少額		23,576,761	30,066,800
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	23,576,761	30,066,800
剰余金減少額又は欠損金増加額		22,241,785	17,400,242
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	22,241,785	17,400,242
分配金		174,270,132	214,986,958
期末剰余金又は期末欠損金(△)		382,741,510	628,287,169

2024/08/05 9:00

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬			3,589,974		3,815,873
2.運用受託報酬			1,352,459		1,371,210
3.投資助言報酬			10,000		10,000
4.その他営業収益			26,574		30,018
営業収益計			4,979,008		5,227,102
Ⅱ営業費用
1.支払手数料			1,214,944		1,314,653
2.広告宣伝費			380		449
3.調査費			1,531,036		1,462,653
(1)調査費		81,751		78,433
(2)委託調査費		1,022,173		938,128
(3)情報機器関連費		426,284		445,204
(4)図書費		827		887
4.委託計算費			194,939		202,225
5.営業雑経費			94,488		87,513
(1)通信費		8,024		8,752
(2)印刷費		76,071		68,725
(3)協会費		5,634		5,403
(4)諸会費		4,758		4,632
営業費用計			3,035,789		3,067,495
Ⅲ一般管理費
1.給料			1,187,234		1,182,195
(1)役員報酬		49,917		49,713
(2)給料・手当		1,067,224		1,064,091
(3)賞与		70,092		68,391
2.法定福利費			194,915		202,434
3.退職金			3,999		3,089
4.福利厚生費			4,828		3,982
5.交際費			529		671
6.寄付金			79		21
7.旅費交通費			4,732		4,865
8.事務委託費			110,489		108,634
9.租税公課			78,199		75,603
10.不動産賃借料			156,478		156,478
11.退職給付費用			54,858		55,316
12.役員退職慰労引当金繰入			3,282		2,800
13.賞与引当金繰入			198,672		217,291
14.役員賞与引当金繰入			6,500		9,000
15.固定資産減価償却費			29,715		34,022
16.諸経費			47,236		48,013
一般管理費計			2,081,750		2,104,422
営業利益又は営業損失(△)			△138,531		55,185

e border="0" width="616">  

2024/08/05 9:00

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/08/05 9:00

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2024/08/05 9:00

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2024/08/05 9:00

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.30%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。2024/08/05 9:00

#38 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2024/08/05 9:00

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2024年5月31日現在)
Ⅰ 資産総額	4,483,430,099	円
Ⅱ 負債総額	2,490,895,584	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,992,534,515	円
Ⅳ 発行済数量	1,341,612,238	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4852	円

e border="0" width="619">(2024年5月31日現在)Ⅰ 資産総額4,483,430,099円Ⅱ 負債総額2,490,895,584円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,992,534,515円Ⅳ 発行済数量1,341,612,238口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4852円 
(参考)日本株式マザーファンド

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年5月8日から11月7日まで、11月8日から翌年5月7日までです。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2024/08/05 9:00

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第2期 計算期間(2014年5月8日 ～ 2014年11月7日)	1,137,652,903	3,967,219,094
第3期 計算期間(2014年11月8日 ～ 2015年5月7日)	3,414,090,736	2,867,945,912
第4期 計算期間(2015年5月8日 ～ 2015年11月9日)	5,489,351,594	1,989,369,508
第5期 計算期間(2015年11月10日 ～ 2016年5月9日)	3,224,486,731	2,413,277,435
第6期 計算期間(2016年5月10日 ～ 2016年11月7日)	935,978,119	1,628,258,617
第7期 計算期間(2016年11月8日 ～ 2017年5月8日)	639,473,410	2,599,620,123
第8期 計算期間(2017年5月9日 ～ 2017年11月7日)	209,337,638	1,672,168,783
第9期 計算期間(2017年11月8日 ～ 2018年5月7日)	322,077,140	815,494,827
第10期 計算期間(2018年5月8日 ～ 2018年11月7日)	322,366,057	835,938,331
第11期 計算期間(2018年11月8日 ～ 2019年5月7日)	59,213,082	362,945,759
第12期 計算期間(2019年5月8日 ～ 2019年11月7日)	150,650,000	391,008,508
第13期 計算期間(2019年11月8日 ～ 2020年5月7日)	78,989,631	392,204,009
第14期 計算期間(2020年5月8日 ～ 2020年11月9日)	16,934,714	192,699,861
第15期 計算期間(2020年11月10日 ～ 2021年5月7日)	30,194,196	430,119,204
第16期 計算期間(2021年5月8日 ～ 2021年11月8日)	112,011,540	52,054,406
第17期 計算期間(2021年11月9日 ～ 2022年5月9日)	77,151,164	62,010,698
第18期 計算期間(2022年5月10日 ～ 2022年11月7日)	62,504,614	101,423,675
第19期 計算期間(2022年11月8日 ～ 2023年5月8日)	149,325,870	124,472,846
第20期 計算期間(2023年5月9日 ～ 2023年11月7日)	95,435,451	193,366,732
第21期 計算期間(2023年11月8日～ 2024年5月7日)	64,412,346	61,283,340

e border="0" width="616"> 設定口数解約口数第2期 計算期間(2014年5月8日 ～ 2014年11月7日)1,137,652,9033,967,219,094第3期 計算期間(2014年11月8日 ～ 2015年5月7日)3,414,090,7362,867,945,912第4期 計算期間(2015年5月8日 ～ 2015年11月9日)5,489,351,5941,989,369,508第5期 計算期間(2015年11月10日 ～ 2016年5月9日)3,224,486,7312,413,277,435第6期 計算期間(2016年5月10日 ～ 2016年11月7日)935,978,1191,628,258,617第7期 計算期間(2016年11月8日 ～ 2017年5月8日)639,473,4102,599,620,123第8期 計算期間(2017年5月9日 ～ 2017年11月7日)209,337,6381,672,168,783第9期 計算期間(2017年11月8日 ～ 2018年5月7日)322,077,140815,494,827第10期 計算期間(2018年5月8日 ～ 2018年11月7日)322,366,057835,938,331第11期 計算期間(2018年11月8日 ～ 2019年5月7日)59,213,082362,945,759第12期 計算期間(2019年5月8日 ～ 2019年11月7日)150,650,000391,008,508第13期 計算期間(2019年11月8日 ～ 2020年5月7日)78,989,631392,204,009第14期 計算期間(2020年5月8日 ～ 2020年11月9日)16,934,714192,699,861第15期 計算期間(2020年11月10日 ～ 2021年5月7日)30,194,196430,119,204第16期 計算期間(2021年5月8日 ～ 2021年11月8日)112,011,54052,054,406第17期 計算期間(2021年11月9日 ～ 2022年5月9日)77,151,16462,010,698第18期 計算期間(2022年5月10日 ～ 2022年11月7日)62,504,614101,423,675第19期 計算期間(2022年11月8日 ～ 2023年5月8日)149,325,870124,472,846第20期 計算期間(2023年5月9日 ～ 2023年11月7日)95,435,451193,366,732第21期 計算期間(2023年11月8日～ 2024年5月7日)64,412,34661,283,340(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。

2024/08/05 9:00

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。2024/08/05 9:00

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		前事業年度(2023年3月31日現在)		当事業年度(2024年3月31日現在)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金			5,087,551		5,243,788
2.前払費用			75,321		84,385
3.未収入金			76,043		11
4.未収委託者報酬			691,691		786,210
5.未収運用受託報酬			354,878		372,799
6.その他			24,468		28,389
流動資産計			6,309,954		6,515,585
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産			65,997		80,377
(1)建物	※1	61,571		58,177
(2)器具備品	※1	4,335		22,132
(3)その他	※1	89		67
2.無形固定資産			66,210		59,615
(1)電話加入権		2,862		2,862
(2)ソフトウェア		59,829		51,914
(3)ソフトウェア仮勘定		3,518		4,837
3.投資その他の資産			471,050		377,814
(1)投資有価証券		161,600		73,082
(2)長期差入保証金		90,675		94,383
(3)繰延税金資産		205,341		201,452
(4)長期前払費用		13,432		8,896
固定資産計			603,258		517,807
資産合計			6,913,213		7,033,392

e border="0" width="616">  前事業年度

2024/08/05 9:00

#45 資産の評価（連結）

ファンドの主な投資対象
・マザーファンド   :原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。
・株価指数先物取引 :原則として計算日に知り得る直近の日の清算値段等で評価します。
・外国為替予約取引 :原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
・通貨オプション取引:原則として金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額で評価します。2024/08/05 9:00

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

2024/08/05 9:00

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

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