純資産

【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年3月6日-平成27年9月7日)

【閲覧】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年3月6日-平成27年9月7日)で絞込み

個別

2015年3月5日: 2億8995万
2015年9月7日 +20.28%: 3億4877万

個別

2015年3月5日: 4億3631万
2015年9月7日 +19.44%: 5億2113万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)
・各コースにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

2015/12/03 9:09

#2 その他の手数料等（連結）

ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時期	項目	費用額
毎日	法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。
都度	組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
お申込みから解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

2015/12/03 9:09

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
(注2)為替予約取引の評価額金額については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

2015/12/03 9:09

#4 信託報酬等（連結）

e>■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用

信託報酬の総額:毎日のファンドの純資産総額に年率1.269%(税抜1.175%)を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
信託報酬の配分(税抜)信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社:ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価	年率0.45%
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価	年率0.70%
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価	年率0.025%

ファンドの信託報酬は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。※委託会社の信託報酬には、投資対象としているマニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンドの運用権限の委託先の運用報酬を含みます。
(参考)ファンドが投資対象とする投資信託証券(組入れファンド)の運用報酬

2015/12/03 9:09

#5 投資リスク（連結）

当ファンドは、解約資金を手当てするために、組入有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その場合、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額が変動する場合があります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

2015/12/03 9:09

#6 投資対象（連結）

<参考情報>以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものです。

	(平成27年9月末現在)
運用方針	① 主に変動金利の米ドル建て銀行貸付債権に分散投資を行い、金利収入の確保と魅力的なリスク調整後トータル・リターンの獲得をめざします。② 米ドル建てまたは米ドル以外の通貨建ての債券(ハイ・イールド債券を含みます。)等に投資を行う場合もあります。米ドル以外の通貨建ての資産に投資した場合には、原則として実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行います。③ 徹底したボトムアップ・アプローチによる調査に基づき、割安な銘柄に投資を行います。④ 投資後も保有銘柄について継続的なモニタリングを行い、価格下落リスクの低減を図ります。
主な投資制限	・投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%を超えないものとします。・株式への直接投資は行いません。
設定日	2013年9月12日

2015/12/03 9:09

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2015/12/03 9:09

#8 投資状況（連結）

マニュライフ・変動高金利戦略ファンド Cコース(為替ヘッジあり・年2回)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	11,798,799	3.34
合計(純資産総額)	-	352,289,093	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・変動高金利戦略ファンド Dコース(為替ヘッジなし・年2回)

2015/12/03 9:09

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度		当事業年度
至平成26年 3月31日)		至平成27年 3月31日)
1株当たり純資産額	7,183.93円	1株当たり純資産額	3,113.37円
1株当たり当期純損失金額	8,975.10円	1株当たり当期純損失金額	4,070.56円

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自平成25年 4月 1日	(自平成26年 4月 1日
	至平成26年 3月31日)	至平成27年 3月31日)

(重要な後発事象)

2015/12/03 9:09

#10 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)計算期間の取扱い
	当ファンドの計算期間は平成27年 9月 5日、6日が休日のため、平成27年 3月 6日から平成27年 9月 7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前計算期間平成27年 3月 5日現在	当計算期間平成27年 9月 7日現在
2.	計算期間末日における受益権の総数	286,047,789口	346,139,666口
3.	計算期間末日における1口当たり純資産額	1.0137円	1.0076円
	計算期間末日における1万口当たり純資産額	10,137円	10,076円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)