有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成26年3月1日-平成26年8月31日)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、運用資産を、主として不動産等(後記「2投資方針/(2)投資対象/① 投資対象とする資産の種類/(ア)」に定義します。)及び不動産対応証券(後記「2投資方針/(2)投資対象/① 投資対象とする資産の種類/(ア)」に定義します。)(以下、不動産等及び不動産対応証券を併せて「不動産関連資産」といいます。)に対する投資として運用するものとし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います(規約第27条)。
本投資法人は、その資産の運用を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で平成25年6月27日に締結された資産運用委託契約(その後の変更契約を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として資産運用ガイドライン(以下「資産運用ガイドライン」といいます。)(注)を制定しています。
(注)資産運用ガイドラインを定めるに当たり、本資産運用会社は、上記の資産運用ガイドラインの目的及び我が国の経済情勢、金融市場、不動産市場、証券市場その他不動産投資法人の資産運用に関連する市場全体の動向を勘案し、特に、本投資法人の主たる運用資産がオフィスビル及び商業施設であることに鑑み、オフィスビル及び商業施設を取り巻く市場環境、特にオフィスビル及び商業施設の複合化、多様化及び高機能化等への推移と市場競争力、市場における短期ないし中長期的な需給動向、テナントの業態に応じた収益状況、地域特性及び交通基盤施設等の各種社会インフラの整備状況等の様々な要因を分析・検討することとしています。
なお、かかる資産運用ガイドラインの目的に鑑み、上記諸要因の今後の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、本資産運用会社はその判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、規約及び資産運用委託契約の定める範囲内において、資産運用ガイドラインを変更することがあります。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。
本投資法人は、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に全て委託してこれを行います。