有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、資産を、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるもののうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。)に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います(規約第27条)。
本投資法人は、その資産の運用を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で平成25年6月27日に締結された資産運用委託契約(その後の変更契約を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として資産運用ガイドライン(以下「資産運用ガイドライン」といいます。)(注)を制定しています。
(注)資産運用ガイドラインを定めるに当たり、本資産運用会社は、上記の資産運用ガイドラインの目的及び我が国の経済情勢、金融市場、不動産市場、証券市場その他不動産投資法人の資産運用に関連する市場全体の動向を勘案し、特に、本投資法人の主たる運用資産がオフィスビル及び商業施設であることに鑑み、オフィスビル及び商業施設を取り巻く市場環境、特にオフィスビル及び商業施設の複合化、多様化及び高機能化等への推移と市場競争力、市場における短期ないし中長期的な需給動向、テナントの業態に応じた収益状況、地域特性及び交通基盤施設等の各種社会インフラの整備状況等の様々な要因を分析・検討することとしています。
なお、かかる資産運用ガイドラインの目的に鑑み、上記諸要因の今後の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、本資産運用会社はその判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、規約及び資産運用委託契約の定める範囲内において、資産運用ガイドラインを変更することがあります。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に全て委託してこれを行います。
③ 投資ビークルへの投資を通じた資産の運用
本投資法人は、不動産を信託財産とする信託の受益権を運用資産とする匿名組合出資持分を取得しており、当該匿名組合への投資を通じて不動産信託受益権への投資を行っています。