有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(平成28年2月1日-平成28年7月31日)
③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)不動産及び不動産信託受益権の概要
本投資法人が平成28年7月31日(第7期末)現在保有する不動産等の概要は以下のとおりです。
(注1)「取得価額」欄は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
(注2)「期末算定価額」欄には、平成28年7月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額を記載しています。鑑定評価の概要については後記「不動産鑑定評価の概要」をご参照ください。
(注3)「投資比率」欄は、取得価額の合計に占める各物件の取得価額の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)本投資法人は、「イオンレイクタウンmori」、「イオンレイクタウンkaze」の各不動産信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「期末算定価額」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注5)当物件は、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(平成27年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円、期末帳簿価額108百万円、期末算定価額112百万円)を含みます。
(注6)「取得価額」欄は、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。なお、各支払時における為替レートに応じて加重平均して算出した為替レートは、1RM=32.92円(小数点第3位を切捨て)です。
「期末帳簿価額」欄は、「取得価額」欄に記載の金額に当該不動産等の取得に要した諸費用(付随費用)を加算し、当期末までの減価償却累計額を差し引いた金額を記載しています。付随費用は円貨で支払ったものについては当該金額、RMで支払ったものについては取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算した額を「取得価額」に加算しています。
本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の不動産信託受益権(マレーシア国ジョホール州所在のイオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センターの一部の信託に係る権利をいいます。以下同じです。)に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)を保有しており、「期末算定価額」欄には、平成28年7月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額につき、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する金額を記載しています。なお、「期末算定価額」は、決算時(平成28年7月31日)の為替相場を用いて円貨に換算していますが、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注7)イオンモール熊本は、平成28年熊本地震により、液状化による基礎沈下、天井及び設備機器等の落下や床タイル及び外壁破損等の大きな被害を受けたことにより、期末算定価額を把握することが困難であるため、分けて記載しています。取得価額の当期減少額は、イオンモール熊本の資産の一部を除却したことによるものです。イオンモール熊本の調査価額は、一般財団法人日本不動産研究所作成の調査報告書では15,000百万円とされていますが、平成28年熊本地震に起因して対象不動産には物理的損傷等が認められるものの、対象不動産の価格への影響を判断するために必要な修繕等の資料を入手できないため、当該要因については考慮外とする価格等調査であるとの条件が付されています。
(イ)賃貸借状況の概況
本投資法人が当期末(平成28年7月31日)現在で保有する不動産等の賃貸借状況(平成28年7月31日時点の総賃料収入、敷金・保証金、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び稼働率)は次のとおりです。
(注1)「賃貸可能面積」欄には、各取得資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。また、「賃貸可能面積」には、附属建物面積を含みます。
(注2)本投資法人は、「イオンレイクタウンmori」、「イオンレイクタウンkaze」の各不動産信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「総賃料収入」欄、「敷金・保証金」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「イオンモール水戸内原」の「総賃料収入」及び「敷金・保証金」は、平成27年4月28日に追加取得したイオンモール水戸内原(茨城県水戸市)の土地に係る賃貸借契約に基づく数値を含みます。
(注4)「イオンモール熊本」の「敷金・保証金」、「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「稼働率」は、平成28年熊本地震前を記載しています。また、平成28年熊本地震後の平成28年4月20日に核店舗(イオン熊本店)の1階が営業を再開し、平成28年7月20日に同店舗2階及び東モールが営業を再開しております。「総賃料収入」は、営業に供した「総賃貸可能面積」に応じた賃料で記載しています。
(注5)「建築時期」は、主たる建物の使用可能証明書(Certificate of Fitness for Occupation Approval)が取得された日として、Knight Frank Malaysia(Knight Frank LLPのマレーシア支社)及びKnight Frank Estate Management Pte Ltd(以下併せて「ナイト・フランク・マレーシア社」といいます。)作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー(Technical Due Diligence Review)(その追補レター(Supplementary Letter)を含み、以下「テクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー」といいます。)に記載された日付を記載しています。
本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)を保有しており、「総賃料収入」欄には、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する数値を記載しています。なお、「総賃料収入」欄については、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」欄には、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載されたグロス床面積(Gross Floor Area)又は一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に記載された建物床面積を記載しています。
本投資法人の各期末保有資産における稼働率の推移は次のとおりです。
(注)平成28年7月末(第7期)において、ダイエー川崎プロセスセンターのテナント数は2件です。
(ウ)不動産鑑定評価の概要
① 取得済不動産物件の平成28年7月31日(第7期末)時点の不動産鑑定評価の概要(不動産鑑定評価額、直接還元法による収益価格及び直接還元利回り、DCF法による収益価格、割引率及び最終還元利回り、NOI)は以下のとおりです。
(注1)不動産鑑定評価における価格時点は、平成28年7月31日です。
(注2)「NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価償却費を控除する前の収益です。NOIから敷金等の運用益や資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。上記NOIは直接還元法によるNOIです。なお、「NOI」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の不動産鑑定評価額、直接還元法による価格、DCF法による価格及びNOIは、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注4)「イオンレイクタウンmori」の割引率は、1年目から7年目が4.9%、8年目以降が5.0%です。
(注5)「イオンレイクタウンkaze」の割引率は、1年目から7年目が5.2%、8年目以降が5.3%です。
(注6)「イオンモール水戸内原」には不動産信託受益権部分と不動産部分があり、それぞれ不動産鑑定評価書を取得していますので、分けて記載しています。
(注7)「イオンモール明和」の割引率は、1年目が6.5%、2年目以降が6.6%です。
(注8)「イオンモール札幌平岡」の割引率は、1年目から5年目が6.2%、6年目以降が6.3%です。
(注9)「イオンモール釧路昭和」の割引率は、1年目から2年目が6.8%、3年目以降が6.9%です。
(注10)「イオンモール利府」の割引率は、1年目から5年目が6.4%、6年目以降が6.5%です。
(注11)「イオンモール山形南」の割引率は、1年目から3年目が6.6%、4年目以降が6.7%です。
(注12)「イオンモール四日市北」の割引率は、1年目から2年目が6.3%、3年目以降が6.4%です。
(注13)物件の不動産鑑定評価については、現地鑑定補助方式を採用し、一般財団法人日本不動産研究所に委託しています。不動産鑑定評価額は、平成28年7月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額をもとに、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する金額を記載しています。「収益価格」欄の価格及びNOIは、マレーシア国における投資用不動産に対して適用される標準的な手法である収益還元法(Investment Method)により求められた価格等をもとに、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利の割合(18.18%)に相当する金額を記載しています。また、決算時(平成28年7月31日)の為替相場を用いて円貨に換算していますが、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注14)「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の割引率は、契約期間内が6.5%、契約期間満了後が6.0%です。
(注15)「イオンモール熊本」は、平成28年熊本地震により、液状化による基礎沈下、天井及び設備機器等の落下や床タイル及び外壁破損等の大きな被害を受けたことにより、不動産鑑定評価額を把握することが困難であるため、分けて記載しています。「イオンモール熊本」に係る一般財団法人日本不動産研究所作成の調査報告書では、調査価額15,000百万円、直接還元法による価格15,200百万円、還元利回り6.1%、DCF法による価格14,800百万円、割引率5.8%、最終還元利回り6.4%、NOI952百万円と記載されていますが、平成28年熊本地震に起因して対象不動産には物理的損傷等が認められるものの、対象不動産の価格への影響を判断するために必要な修繕等の資料を入手できないため、当該要因については考慮外とする価格等調査であるとの条件が付されています。
(エ)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が平成28年7月31日現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なもの(1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。
なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
当期中において熊本地震に係る原状回復工事を実施しており、当該工事費用に関しては当期末(平成28年7月末)において計上している災害損失引当金3,755百万円の全額を取り崩して充当する予定です。
b. 期中の資本的支出
本投資法人が平成28年7月31日現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事(1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,833百万円であり、費用に区分された修繕費218百万円及び平成28年熊本地震の災害による損失661百万円と合わせ、合計3,713百万円の工事を実施しています。
(オ) 個別資産の損益状況
第7期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) (単位:千円)
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(単位:千円)
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(単位:千円)
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(単位:千円)
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(単位:千円)
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(カ)建物状況評価報告書の概要
本投資法人は、保有資産について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況評価報告書(建物エンジニアリング・レポート)又はこれに類する書面を日本管財株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、株式会社ERIソリューション、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社東京建築検査機構、ナイト・フランク・マレーシア社又はERI日本株式会社のいずれかより取得しています。建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、日本管財株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、株式会社ERIソリューション、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社東京建築検査機構、ナイト・フランク・マレーシア社及びERI日本株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。また、イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センターについて取得している建物状況評価報告書の詳細は、下表(注6)をご参照ください。
(注1)「再調達価格」及び「修繕費」については単位未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「建物再調達価格」については、建物エンジニアリング・レポートに記載されている消費税及び地方消費税を含まない金額を記載しています。
(注3)「短期」は、各調査会社が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕費用を記載しています。「長期」は、各調査会社が試算した各調査時点における10～15年間(各調査会社により異なります。)の修繕費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を記載しています。
(注4)「調査年月」については、建物エンジニアリング・レポートの作成年月を記載しています。
(注5)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の再調達価格及び調査時点における修繕費は、各物件全体の数値を記載しています。
(注6)本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」に関する、イオンマレーシア社を信託受託者とする信託に係る権利(以下「マレーシア受益権」といいます。)について、ナイト・フランク・マレーシア社より建物検査、関連法規の遵守及び修繕費評価等に関するテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューを、ERM日本株式会社よりPhase 1 Environmental Assessment及びNatural Disaster Risk Reportを、それぞれ取得しています。
「再調達価格」についてはナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー記載の「Reinstatement cost」を記載しています。なお、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューは建物全体を調査の対象としているため、再調達価格も建物全体を対象とした金額となっており、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、これの18.18%となります。
「修繕費」についてはナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載の「Repair cost」を記載しています。「Repair cost」については、期間(1年/2年～5年/6年～10年/11年～15年)に分類されており、期間1年以下に分類されているものを「短期」欄に、期間11年～15年に分類されているものを「長期」欄に記載しています。なお、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューは建物全体を調査の対象としているため、修繕費も建物全体を対象とした金額となっており、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、これの18.18%となります。
「調査年月」については、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューの作成年月及びERM日本株式会社作成のPhase 1 Environmental Assessment、Natural Disaster Risk Reportの作成年月を記載しています。
「再調達価格」及び「修繕費」は、決算時(平成28年7月31日)の為替相場を用いて円貨に換算していますが、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(キ)地震リスク分析等の概要
本投資法人は、資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、構造図面・構造計算書をもとに、独自の構造評価方法で建物の耐震性能を評価し、構造計算書の内容と比較検討を行い、対象建物の最終的な耐震性能として評価しています。その評価をもとに建物固有の地震に対する脆弱性を考慮し、地震ハザード及び地盤条件を含めた総合的な評価結果に基づき、地震による建物のPML(Probable Maximum Loss: 予想最大損失率)(以下「PML」といいます。)値(注1)を算定しています。本投資法人の保有資産に係る建物のPML値及び国内ポートフォリオ全体のPML値は、下表のとおりです。
国内物件
(注1)PML値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で発生すると予想される大地震=再現期間475年相当(年超過確率0.211%)の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、海外においてPMLに準じた規制又は基準がない場合には、これに代わる基準を定めて投資決定をします。以下同じです。
(注2)小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)国内ポートフォリオ全体のPML値は、第7期末において国内に所在する本投資法人の保有資産を対象とした平成28年1月付「27物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載しています。
海外物件
(注)小数点第2位を四捨五入しています。
(ク)設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関
第7期末において国内に所在する本投資法人の保有資産に係る設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関は以下のとおりです。なお、本投資法人は、これらの資産につき、第三者専門機関である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に、構造計算書及び構造図の確認業務を委託し、取得資産の構造計算書及び構造図には、設計者の故意による構造計算の改ざんが行われている懸念、並びに構造計算の過程について特に不適切と思われる内容が見受けられなかった旨の総合所見を取得しております。
(注)本投資法人は、イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センターについて、ナイト・フランク・マレーシア社より建物検査、関連法規の遵守及び修繕費評価等に関するテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューを、ERM日本株式会社よりPhase 1 Environmental Assessment及びNatural Disaster Risk Reportを、それぞれ取得しています。
④ 個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の保有資産(日本国内に所在の資産)の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、平成28年7月31日現在の状況を記載しています。
また、本投資法人は、各SCの敷地の所有権の全部若しくは一部、又は借地権の一部を取得しないことがあるほか、同一敷地内に所在する建物ないし構造物等(例:ガソリンスタンド、ポンプ室、広告塔等)の所有権の一部を取得しないことがあります。
(ア)「区分(物件番号)」の欄のうち、「区分」は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 本投資法人の基本方針/(ア)イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ」記載の本投資法人が投資を行う商業施設等の類型を示したものです。SRSCとはスーパーリージョナル型ショッピングセンター、RSCとはリージョナル型ショッピングセンター、CSCとはコミュニティ型ショッピングセンター、NSCとはネイバーフッド型ショッピングセンター、SMとはスーパーマーケット、Lとは物流施設を指します。「物件番号」は、類型ごとに番号を付したものです。
(イ)「特定資産の種類」欄における特定資産の種類とは、信託受益権による取得又は不動産の所有権の取得の区分を示します。
(ウ)「所在地」欄には、各不動産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
(エ)「土地」欄に関する説明
「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。また、物件の敷地の一部において登記簿上に登記がなされていない土地(以下「無地番地」といいます。)については、実測に基づいて計算し記載しています。取得資産の信託受託者が一筆の土地の一部についてのみ転借を受ける場合には、取得資産における利用に供される転借地部分を実測に基づいて計算し記載しています。「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。「建ぺい率」及び「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。なお、取得資産によっては、「建ぺい率」及び「容積率」に対し、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。敷地に適用される容積率が複数存在する場合には、適用される複数の容積率を併記し、又は敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。「所有形態」は、取得資産に関して不動産信託の信託受託者が保有している権利の種類を記載しています。
(オ)「担保設定の有無」欄は、本投資法人の取得物件(借地部分を除きます。)が担保の対象とされている場合に「有」と記載しています。
(カ)「建物状況評価の概要」欄の記載については、前記「③ その他投資資産の主要なもの/(カ)建物状況評価報告書の概要」をご参照ください。
(キ)「建物」欄に関する説明
「竣工年月」は、登記簿上の新築年月を記載しています。また増改築等があればその時点を併せて記載しています。「構造/階数」は、登記簿上の記載に基づいています。「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物がある場合には別途記載しています。「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。「所有形態」は、保有資産に関して不動産信託の信託受託者が保有している権利の種類を記載しています。
(ク)「PM会社」欄には、各保有資産について本書の日付現在において有効なPM契約を締結している会社を記載しています。
(ケ)「マスターリース会社」欄には、各保有資産について本書の日付現在において有効なマスターリース契約を締結している会社を記載しています。
本投資法人は、国内資産(合計27物件)の取得にあたり、イオンモール(株)、イオンリテール(株)又はイオン北海道(株)(各マスターレッシー)との間でマスターリース契約を締結しています。マスターリース契約のその他の基本条件については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ 本投資法人の成長戦略/(ウ)内部成長戦略/a.中長期的に安定したキャッシュ・フローの創出～イオングループへのリース方針」をご参照ください。
(コ)「特記事項」欄については、原則として、平成28年7月31日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
<保有資産に係る個別物件表>
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件には、本物件の建物とイオンレイクタウンkazeの建物を結ぶ橋梁が含まれます。なお、当該橋梁のうち、本物件に含まれる部分は、本物件の建物側から橋梁の中間点までの部分です。また、本物件に含まれる橋梁の面積は、延床面積に含まれていません。
(注3)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。
(注4)本物件の建物には、附属建物として、駐車場棟(43,715.52㎡)、店舗3棟(合計1,161.39㎡)、自動車整備場3棟(合計351.75㎡)及び倉庫(96.04㎡)の計8棟の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積は含まれていません。
(注1)借地部分である64,924.42㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であるために緩和され、適用される建ぺい率は100%となります。
(注3)本物件には、本物件の建物とイオンレイクタウンmoriの建物を結ぶ橋梁、及び本物件の建物と駅前街区建物(本投資法人の取得資産に含まれません。)を結ぶ橋梁が含まれます。なお、それぞれの橋梁のうち、本物件に含まれる部分は、いずれも本物件の建物側から橋梁の中間点までの部分です。なお、本物件に含まれる橋梁の面積は、延床面積に含まれていません。
(注1)借地部分である48,087.17㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注1)借地部分である55,101.42㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注1)借地部分である91,977.32㎡を含みます。本投資法人は、平成27年4月28日に、イオンモール水戸内原に隣接する土地(土地面積:1,999.83㎡、取得価額:105百万円)を追加取得しています。
(注2)本物件の土地のうち用途地域が商業地域である土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算及び商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であることにより緩和され、適用される建ぺい率は100%となります。
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件の敷地上には2棟の建物が存在し、そのうち1棟には附属建物が1棟存在します。
(注3)本物件のうちの1棟には、附属建物として、物置(39.22㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注1)借地部分である93,085.57㎡を含み、SC内に所在するガソリンスタンドの底地部分(1,125.75㎡)を含みません。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注1)本物件の敷地の一部に、中部電力株式会社のために送電線鉄塔所有を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、一定の送電線路の存置及びその保全のため立入り等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注4)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。
(注5)本物件の建物には、附属建物として、機械室(17.64㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注)借地部分である114,637.60㎡及び使用借地部分である3,705.46㎡を含みます。
(注1)本物件の敷地の一部に、加西市のためにバスターミナル設置を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、一定の電線路を設置、保守運営のための土地の立入等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)本物件の敷地には、借地部分である5,922.66㎡及び無地番地141.69㎡を含みます。
(注4)本物件の敷地上には、本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)の他、第三者所有の建物(1棟)があります。
(注1)借地部分である96,393.77㎡(平成25年3月21日付施設利用契約書に基づき箕蚊屋土地改良区から利用権の設定を受けている部分(無地番地523.42㎡を含む、1,088.42㎡)を含みます。)及び使用借地部分である5,498.99㎡を含みます。
(注2)本物件の敷地上には本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)が存在する他、第三者所有の建物(1棟)があります。本投資法人が取得する商業施設に係る建物のうちの1棟(建物①)については、附属建物が1棟存在し、他方の1棟(建物②)には附属建物が3棟存在します。
(注3)本物件のうちの1棟(建物①)には、附属建物として1棟の店舗(20.80㎡)があります。この店舗の面積は、上記の延床面積に含まれていません。本物件のうちの1棟(建物②)には、附属建物として3棟の機械室(17.39㎡、31.05㎡、300.00㎡)があります。これらの機械室の面積は、上記の延床面積に含まれていません。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の建物は区分所有建物であるため、構造・階数及び用途については、専有部分の建物の表示の内容を記載していますが、本投資法人は建物全体を保有しているため、延床面積は一棟の表示の面積を記載しています。
(注1)借地部分である130,761.51㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来70%ですが、適用される建ぺい率は80%となります。
(注1)借地部分45,408.54㎡を含みます。なお、本投資法人は、「イオンモール直方」に隣接する市道拡幅に伴い、直方市に対し、同物件の敷地の一部(面積111.78㎡、取得価額3,215千円相当)を平成27年7月期において、譲渡しました。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、①の用途地域につき本来60%、②の用途地域につき本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和された上で、按分計算により適用される建ぺい率は85.14%となります。
(注3)本物件の土地の容積率は、①の用途地域につき本来200%、②の用途地域につき本来300%ですが、按分計算により適用される容積率は275.70%となります。
(注1)平成28年熊本地震の影響により資産の一部を除却したため、第7期において取得価額が911,413千円減少しています。
(注2)本土地の一部に、敷地外の土地を要役地として、通行を目的とする地役権が設定されています。
(注3)借地部分64,366.58㎡を含みます。
(注4)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注5)本物件の敷地上には、本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)の他、第三者所有の建物(1棟)があります。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算及び防火地域内にある耐火建築物であることにより緩和される土地に適用される建ぺい率は100%となります。また、当該土地に係る角地加算により緩和される土地に適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件は、総合設計により一団地として建築されています。そのため、本物件の土地の容積率は、防火地域につき本来600%、それ以外につき本来400%ですが、一団地認定により全土地に対し、429.60%の容積率が適用されます。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注)本物件の土地のうち、用途地域が第二種中高層住居専用地域である土地の建ぺい率は、本来50%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は60%となります。また、用途地域が第二種住居地域である土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の建物には、附属建物としてプロパン庫(15.00㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注1)借地権の対象は所在地の土地の一部であり、敷地面積は当該一部の面積を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。本物件の敷地上には2棟の建物が存在し、そのうちの1棟(建物①)には、附属建物として、2棟の店舗(251.51㎡、252.00㎡)と倉庫(20.94㎡)があります。これらの面積は、上記の延床面積に含まれていません。
(注1)借地部分である161,603.21㎡を含みます。
(注2)本物件の建物には、附属建物として、機械室3棟(合計93.13㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注1)借地部分である147.58㎡を含みます。
(注2)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。
(注3)建物①(以下「モール棟」といいます。)には、モール棟と建物②(以下「シネマ・スポーツ棟」といいます。)を結ぶ橋梁及びモール棟とその東側隣接建物(本投資法人の保有資産に含まれません。以下「イオン棟」といいます。)を結ぶ橋梁が含まれます。また、モール棟と建物③を結ぶ橋梁は、本投資法人の保有資産に含まれます。
(注1)借地部分である99,742.81㎡を含みます。本物件の敷地は、昭和町常永土地区画整理組合による甲府都市計画事業昭和町常永土地区画整理事業の施行地区内に所在する仮換地及び保留地であり、所在地及び敷地面積は、仮換地前の従前地に関する数値又は昭和町常永土地区画整理組合作成の保留地台帳に基づいています。保留地については、今後換地処分がなされ、その公告日の翌日以降に、所有権移転登記を行うことが想定されています。
(注2)用途地域、建ぺい率及び容積率は、仮換地及び保留地に関する数値を記載しています。また、本物件の土地の建ぺい率は、①の用途地域につき本来80%、②、③及び④の用途地域につき本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和された上で、按分計算により適用される建ぺい率は85.68%となります。本物件の土地の容積率は、①の用途地域につき本来400%、②,③及び④の用途地域につき本来200%ですが、按分計算により適用される容積率は356.80%となります。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、機械室(91.67㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注1)区分地上権設定部分である428.97㎡を含みます。
(注2)本物件の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本物件の建物には、主である建物(既存棟)のほか、附属建物として、事務所1棟(合計7,477.67㎡)、機械室1棟(139.00㎡)、倉庫2棟(合計8,722.63㎡。そのうち1棟(平成24年9月2日新築、床面積合計8,505.32㎡)は、物流施設の用に供している建物(増築棟)です。)、ポンプ室1棟(47.15㎡)、作業所2棟(合計128.20㎡)及び守衛室1棟(7.83㎡)の計8棟の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。
以下の表は、本投資法人の保有資産(日本国外に所在する資産)の概要を個別に表にまとめたものです。
なお、以下に記載する海外資産に関する各欄における記載事項に関する説明は以下のとおりです。
(ア)「区分(物件番号)」の欄のうち、「区分」は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 本投資法人の基本方針/(ア)イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ」記載の本投資法人が投資を行う商業施設の類型をいいます。SRSCとはスーパーリージョナル型ショッピングセンター、RSCとはリージョナル型ショッピングセンター、CSCとはコミュニティ型ショッピングセンター、NSCとはネイバーフッド型ショッピングセンター、SMとはスーパーマーケット、Lとは物流施設を指します。「物件番号」は、類型ごとに番号を付したものです。
(イ)「所在地」欄には、権利証書(Issue Document of Title)に記載される権原明細(Title particulars)を記載しています。
(ウ)「土地」欄に関する説明
「敷地面積」は、権利証書(Issue Document of Title)に記載される土地面積を記載しています。
(エ)「担保設定の有無」欄は、海外資産に係る信託の信託財産である不動産が担保の対象とされている場合に「有」と記載しています。
(オ)「建物」欄に関する説明
「構造/階数」「用途」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに「RC Structure」、「2 Storey Shopping Complex」、「Commercial Building」と記載されていることに基づいています。「延床面積」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載されたグロス床面積(Gross Floor Area)又は一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に記載された建物床面積を記載しています。「用途」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューにおいて、「only to be used as a Commercial Building」と記載されていることに基づいています。「所有形態」は、マレーシア受益権に係る受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(カ)「特記事項」欄については、原則として、平成28年7月31日現在の情報をもとに、マレーシア受益権の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(キ)「建物状況評価の概要」欄に関する説明
「建物状況評価の概要」は、マレーシア受益権建物状況評価報告書の概要を記載しています。マレーシア受益権建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、ナイト・フランク・マレーシア社及びERM日本株式会社と本投資法人並びに本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ク)「修繕費」についてはナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー記載の「Repair cost」を記載しています。「Repair cost」については、期間ごと(1年/2年～5年/6年～10年/11年～15年)に分類されています。
(ケ)「所有形態」欄は、マレーシア法においては、土地はその上にある建物及び構築物・付属物一切を含むものと考えられており、建物及び構築物・付属物のみを土地とは別に取引することはできません。そのため、土地と建物は区分せずに記載しています。
(注1)「外国の法令に準拠して組成された信託受益権」は、物件全体を所有するイオンマレーシア社が、これに係る共有持分に類する権利(全体の18.18%に相当)を本投資法人に移転すると同時に、自らを受託者とする信託宣言を行い、当該共有持分に類する権利を信託財産とする信託を組成することにより発行される信託受益権です。
(注2)「取得価額」欄は、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載して
います。
(注3)マレーシア・リンギットの円貨換算は、決算時(平成28年7月31日)の為替相場を用いて円貨に換算していますが、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
⑤ 保有資産のポートフォリオの概況
以下は、保有資産に係る平成28年7月31日現在におけるポートフォリオの概況を示したものです。
(ア)分類別
(注)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(イ)地域区分別
(注)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(ウ)規模別
(注)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(エ)賃貸期間別
(注1)取得資産の平均賃貸借契約期間は、国内物件20.0年(ダイエー川崎プロセスセンターを除きます。)、マレーシア物件10.0年です。
(注2)「年間賃料」は、平成28年7月末現在における賃貸借契約に定める月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(消費税及び地方消費税は含みません。)につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。外貨建賃料については、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)残存年数は、平成28年7月末時点の有効な各物件に係る賃貸借契約に基づき、平成28年7月末時点における残存賃貸借契約期間により分類しています。
(オ)築年数別
(注)取得資産につき、平成28年7月31日を基準日として、取得価額ベースにて加重平均で算出した平均築年数は、11.9年(小数点第2位を切捨て)です。
(カ)投資比率
(注1)投資比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)当物件は、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(平成27年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円)を含みます。
(注3)平成28年熊本地震の影響により資産の一部を除却し、取得価額が減少しています。
(キ)保有資産における主要な不動産に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、年間総賃料収入がポートフォリオ全体の年間賃料収入総額の10%以上を占めることとなる不動産はありません。
(ク)保有資産における主要なテナントに関する情報
下表は、保有資産におけるテナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(主要なテナント)を示したものです。
(注1)「賃貸面積」は、平成28年7月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に示された賃貸面積を記載しています。なお、数値については、小数点第2位未満を四捨五入して記載しています。なお、イオンモール熊本については、平成28年熊本地震前を記載しています。
(注2)「総賃料収入」は、平成28年7月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に定める月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(消費税及び地方消費税は含みません。)につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「敷金・保証金」は、平成28年7月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に定める金額につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「契約満了日」は、テナントを賃借人とする賃貸借契約に表示された契約満了日を記載しています。
(注5)当物件は、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(平成27年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円)を含みます。
(注6)「イオンレイクタウンmori」、「イオンレイクタウンkaze」については各信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「総賃料収入」、「敷金・保証金」には、信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(ケ)担保の状況
保有資産(保有資産に係る物件が共有又は区分所有の場合は本投資法人の保有に係る持分)につき、担保は設定されていません。
(ア)不動産及び不動産信託受益権の概要
本投資法人が平成28年7月31日(第7期末)現在保有する不動産等の概要は以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件名称 | 取得価額 (百万円) (注1) | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) (注2) | 投資比率 (%) (注3) | 取得先 |
| SRSC-1 | イオンレイクタウン mori(注4) | 21,190 | 20,285 | 23,400 | 8.5 | イオンリテール株式会社 |
| SRSC-2 | イオンレイクタウン kaze(注4) | 6,730 | 6,564 | 7,810 | 2.7 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-1 | イオンモール 盛岡 | 5,340 | 5,892 | 6,570 | 2.1 | イオンモール株式会社 |
| RSC-2 | イオンモール 石巻 | 6,680 | 6,309 | 7,020 | 2.7 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-3 | イオンモール 水戸内原(注5) | 16,565 | 15,743 | 18,012 | 6.6 | イオンモール株式会社 茨城県水戸市 |
| RSC-4 | イオンモール 太田 | 6,860 | 6,390 | 7,940 | 2.8 | 東京センチュリー株式会社 |
| RSC-5 | イオン相模原 ショッピングセンター | 10,220 | 10,104 | 10,700 | 4.1 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-6 | イオンモール 大垣 | 4,950 | 4,383 | 5,100 | 2.0 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-7 | イオンモール 鈴鹿 | 9,660 | 9,416 | 10,100 | 3.9 | イオンモール株式会社 |
| RSC-8 | イオンモール 明和 | 3,290 | 3,194 | 3,680 | 1.3 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-9 | イオンモール 加西北条 | 7,230 | 6,726 | 7,610 | 2.9 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-10 | イオンモール 日吉津 | 7,780 | 7,206 | 8,320 | 3.1 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-11 | イオンモール 倉敷 | 17,890 | 16,957 | 19,000 | 7.2 | イオンモール株式会社 |
| RSC-12 | イオンモール 綾川 | 8,740 | 7,923 | 9,190 | 3.5 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-13 | イオンモール 直方 | 11,246 | 10,456 | 12,900 | 4.5 | 東京センチュリー株式会社 イオンモール株式会社 |
| RSC-15 | イオンモール KYOTO | 21,470 | 21,194 | 22,200 | 8.6 | イオンモール株式会社 |
| RSC-16 | イオンモール 札幌平岡 | 5,900 | 5,776 | 6,330 | 2.4 | フォレスター特定目的会社 |
| RSC-17 | イオンモール 釧路昭和 | 1,780 | 1,785 | 1,930 | 0.7 | フォレスター特定目的会社 |
| RSC-18 | イオンモール 利府 | 2,560 | 2,504 | 2,770 | 1.0 | フォレスター特定目的会社 |
| 物件 番号 | 物件名称 | 取得価額 (百万円) (注1) | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) (注2) | 投資比率 (%) (注3) | 取得先 |
| RSC-19 | イオンモール 山形南 | 1,350 | 1,337 | 1,470 | 0.5 | フォレスター特定目的会社 |
| RSC-20 | イオンモール 四日市北 | 2,210 | 2,172 | 2,410 | 0.9 | フォレスター特定目的会社 |
| RSC-21 | イオンモール 大和郡山 | 14,500 | 14,506 | 14,700 | 5.8 | イオンモール株式会社 |
| RSC-22 | イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 12,190 | 12,287 | 12,200 | 4.9 | 東京センチュリー株式会社 |
| RSC-23 | イオンモール 甲府昭和 | 8,389 | 8,418 | 8,530 | 3.4 | イオンモール株式会社 昭和町常永土地区画整理組合 |
| CSC-1 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 6,410 | 6,471 | 6,450 | 2.6 | 三井住友ファイナンス&リース 株式会社 |
| L-1 | ダイエー川崎 プロセスセンター | 14,280 | 14,357 | 14,500 | 5.7 | 東京センチュリー株式会社 |
| M-1 | イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注6) | 658 (20百万RM) | 680 (20百万RM) | 516 (20百万RM) | 0.3 | イオンマレーシア社 |
| 小計 | 236,069 | 229,047 | 251,358 | 94.7 | ||
| RSC-14 | イオンモール 熊本(注7) | 13,148 | 13,670 | - | 5.3 | イオンモール株式会社 |
| 合計 | 249,218 | 242,717 | - | 100.0 | ||
(注1)「取得価額」欄は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
(注2)「期末算定価額」欄には、平成28年7月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額を記載しています。鑑定評価の概要については後記「不動産鑑定評価の概要」をご参照ください。
(注3)「投資比率」欄は、取得価額の合計に占める各物件の取得価額の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)本投資法人は、「イオンレイクタウンmori」、「イオンレイクタウンkaze」の各不動産信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「期末算定価額」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注5)当物件は、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(平成27年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円、期末帳簿価額108百万円、期末算定価額112百万円)を含みます。
(注6)「取得価額」欄は、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。なお、各支払時における為替レートに応じて加重平均して算出した為替レートは、1RM=32.92円(小数点第3位を切捨て)です。
「期末帳簿価額」欄は、「取得価額」欄に記載の金額に当該不動産等の取得に要した諸費用(付随費用)を加算し、当期末までの減価償却累計額を差し引いた金額を記載しています。付随費用は円貨で支払ったものについては当該金額、RMで支払ったものについては取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算した額を「取得価額」に加算しています。
本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の不動産信託受益権(マレーシア国ジョホール州所在のイオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センターの一部の信託に係る権利をいいます。以下同じです。)に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)を保有しており、「期末算定価額」欄には、平成28年7月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額につき、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する金額を記載しています。なお、「期末算定価額」は、決算時(平成28年7月31日)の為替相場を用いて円貨に換算していますが、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注7)イオンモール熊本は、平成28年熊本地震により、液状化による基礎沈下、天井及び設備機器等の落下や床タイル及び外壁破損等の大きな被害を受けたことにより、期末算定価額を把握することが困難であるため、分けて記載しています。取得価額の当期減少額は、イオンモール熊本の資産の一部を除却したことによるものです。イオンモール熊本の調査価額は、一般財団法人日本不動産研究所作成の調査報告書では15,000百万円とされていますが、平成28年熊本地震に起因して対象不動産には物理的損傷等が認められるものの、対象不動産の価格への影響を判断するために必要な修繕等の資料を入手できないため、当該要因については考慮外とする価格等調査であるとの条件が付されています。
(イ)賃貸借状況の概況
本投資法人が当期末(平成28年7月31日)現在で保有する不動産等の賃貸借状況(平成28年7月31日時点の総賃料収入、敷金・保証金、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び稼働率)は次のとおりです。
| 分類 | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 建築時期 | 総賃料 収入 (百万円) | 敷金・ 保証金 (百万円) | 総賃貸可能 面積 (㎡)(注1) | 総賃貸 面積 (㎡) | 稼働率(%) |
| 商業施設等 | SRSC-1 | イオンレイクタウン mori(注2) | 埼玉県 越谷市 | 平成20年 9月9日 | 682 | 685 | 205,711.70 | 205,711.70 | 100.0 |
| SRSC-2 | イオンレイクタウン kaze(注2) | 埼玉県 越谷市 | 平成20年 9月9日 | 340 | 330 | 127,183.81 | 127,183.81 | 100.0 | |
| RSC-1 | イオンモール 盛岡 | 岩手県 盛岡市 | 平成15年 7月23日 | 351 | 338 | 98,968.59 | 98,968.59 | 100.0 | |
| RSC-2 | イオンモール 石巻 | 宮城県 石巻市 | 平成19年 3月2日 | 351 | 354 | 60,682.20 | 60,682.20 | 100.0 | |
| RSC-3 | イオンモール 水戸内原 | 茨城県 水戸市 | 平成17年 11月8日 | 725 (注3) | 726 (注3) | 159,997.49 | 159,997.49 | 100.0 | |
| RSC-4 | イオンモール 太田 | 群馬県 太田市 | 平成15年 11月17日 | 475 | 476 | 93,165.27 | 93,165.27 | 100.0 | |
| RSC-5 | イオン相模原 ショッピングセンター | 神奈川県 相模原市 | 平成5年 8月9日 | 419 | 420 | 75,056.62 | 75,056.62 | 100.0 | |
| RSC-6 | イオンモール 大垣 | 岐阜県 大垣市 | 平成19年 3月29日 | 326 | 330 | 64,246.26 | 64,246.26 | 100.0 | |
| RSC-7 | イオンモール 鈴鹿 | 三重県 鈴鹿市 | 平成8年 11月12日 | 444 | 446 | 125,253.74 | 125,253.74 | 100.0 | |
| RSC-8 | イオンモール 明和 | 三重県 多気郡 | 平成13年 8月6日 | 213 | 214 | 44,193.80 | 44,193.80 | 100.0 | |
| RSC-9 | イオンモール 加西北条 | 兵庫県 加西市 | 平成20年 10月3日 | 325 | 328 | 48,229.25 | 48,229.25 | 100.0 | |
| RSC-10 | イオンモール 日吉津 | 鳥取県 西伯郡 | 平成11年 3月8日 | 434 | 426 | 102,045.24 | 102,045.24 | 100.0 | |
| RSC-11 | イオンモール 倉敷 | 岡山県 倉敷市 | 平成11年 9月15日 | 737 | 741 | 157,274.78 | 157,274.78 | 100.0 | |
| RSC-12 | イオンモール 綾川 | 香川県 綾歌郡 | 平成20年 7月18日 | 456 | 460 | 113,149.07 | 113,149.07 | 100.0 | |
| RSC-13 | イオンモール 直方 | 福岡県 直方市 | 平成17年 4月4日 | 549 | 545 | 151,969.51 | 151,969.51 | 100.0 | |
| RSC-14 | イオンモール 熊本 | 熊本県 上益城郡 | 平成17年 9月16日 | 307 | 584 (注4) | 101,132.38 (注4) | 101,132.38 (注4) | 100.0 (注4) | |
| RSC-15 | イオンモール KYOTO | 京都府 京都市 | 平成22年 1月7日 | 696 | 698 | 136,468.45 | 136,468.45 | 100.0 | |
| RSC-16 | イオンモール 札幌平岡 | 北海道 札幌市 | 平成12年 11月10日 | 448 | - | 78,360.81 | 78,360.81 | 100.0 | |
| RSC-17 | イオンモール 釧路昭和 | 北海道 釧路市 | 平成12年 9月13日 | 229 | - | 51,763.05 | 51,763.05 | 100.0 | |
| RSC-18 | イオンモール 利府 | 宮城県 宮城郡 | 平成12年 4月18日 | 209 | - | 66,478.91 | 66,478.91 | 100.0 | |
| RSC-19 | イオンモール 山形南 | 山形県 山形市 | 平成12年 11月17日 | 162 | - | 53,502.94 | 53,502.94 | 100.0 | |
| RSC-20 | イオンモール 四日市北 | 三重県 四日市市 | 平成13年 1月23日 | 228 | - | 41,447.33 | 41,447.33 | 100.0 | |
| RSC-21 | イオンモール 大和郡山 | 奈良県 大和郡山市 | 平成22年 2月16日 | 644 | 768 | 105,230.88 | 105,230.88 | 100.0 | |
| 商業施設等 | RSC-22 | イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 千葉県 印西市 | 平成18年 4月17日 | 275 | 403 | 107,425.97 | 107,425.97 | 100.0 |
| RSC-23 | イオンモール 甲府昭和 | 山梨県 中巨摩郡 | 平成23年 3月11日 | 340 | 392 | 66,509.51 | 66,509.51 | 100.0 | |
| CSC-1 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 神奈川県 茅ヶ崎市 | 平成12年 10月13日 | 75 | 223 | 63,158.24 | 63,158.24 | 100.0 | |
| L-1 | ダイエー川崎 プロセスセンター | 神奈川県 川崎市 | 平成9年 4月22日 | 450 | 269 | 59,265.77 | 59,265.77 | 100.0 | |
| M-1 | イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注5) | マレーシア国ジョホール州 | 平成14年 5月30日 | 19 (704千RM) | - | 22,870.00 | 22,870.00 | 100.0 | |
| 合計 | 10,925 | 10,169 | 2,580,741.57 | 2,580,741.57 | 100.0 | ||||
(注1)「賃貸可能面積」欄には、各取得資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。また、「賃貸可能面積」には、附属建物面積を含みます。
(注2)本投資法人は、「イオンレイクタウンmori」、「イオンレイクタウンkaze」の各不動産信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「総賃料収入」欄、「敷金・保証金」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「イオンモール水戸内原」の「総賃料収入」及び「敷金・保証金」は、平成27年4月28日に追加取得したイオンモール水戸内原(茨城県水戸市)の土地に係る賃貸借契約に基づく数値を含みます。
(注4)「イオンモール熊本」の「敷金・保証金」、「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び「稼働率」は、平成28年熊本地震前を記載しています。また、平成28年熊本地震後の平成28年4月20日に核店舗(イオン熊本店)の1階が営業を再開し、平成28年7月20日に同店舗2階及び東モールが営業を再開しております。「総賃料収入」は、営業に供した「総賃貸可能面積」に応じた賃料で記載しています。
(注5)「建築時期」は、主たる建物の使用可能証明書(Certificate of Fitness for Occupation Approval)が取得された日として、Knight Frank Malaysia(Knight Frank LLPのマレーシア支社)及びKnight Frank Estate Management Pte Ltd(以下併せて「ナイト・フランク・マレーシア社」といいます。)作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー(Technical Due Diligence Review)(その追補レター(Supplementary Letter)を含み、以下「テクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー」といいます。)に記載された日付を記載しています。
本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)を保有しており、「総賃料収入」欄には、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する数値を記載しています。なお、「総賃料収入」欄については、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」欄には、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載されたグロス床面積(Gross Floor Area)又は一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に記載された建物床面積を記載しています。
本投資法人の各期末保有資産における稼働率の推移は次のとおりです。
| 平成26年7月末 (第3期) | 平成27年1月末 (第4期) | 平成27年7月末 (第5期) | 平成28年1月末 (第6期) | 平成28年7月末 (第7期) | |
| 物件数 | 17 | 17 | 23 | 23 | 28 |
| テナント総数(注) | 17 | 17 | 23 | 23 | 29 |
| 総賃貸可能面積(㎡)(A) | 1,751,129.71 | 1,751,129.71 | 2,179,151.20 | 2,179,151.20 | 2,580,741.57 |
| 総賃貸面積(㎡)(B) | 1,751,129.71 | 1,751,129.71 | 2,179,151.20 | 2,179,151.20 | 2,580,741.57 |
| 稼働率(%)(B)/(A) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
(注)平成28年7月末(第7期)において、ダイエー川崎プロセスセンターのテナント数は2件です。
(ウ)不動産鑑定評価の概要
① 取得済不動産物件の平成28年7月31日(第7期末)時点の不動産鑑定評価の概要(不動産鑑定評価額、直接還元法による収益価格及び直接還元利回り、DCF法による収益価格、割引率及び最終還元利回り、NOI)は以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件名称 | 鑑定機関 | 不動産鑑定 評価額 (百万円) (注1) | 収益価格 | |||||
| 直接還元法 による価格 (百万円) | 還元 利回り (%) | DCF法に よる価格 (百万円) | 割引率(%) | 最終 還元 利回り(%) | NOI (百万円) (注2) | ||||
| SRSC-1 | イオンレイクタウンmori (注3) | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 23,400 | 23,800 | 4.9 | 23,200 | 4.9 | 5.1 | 1,179 |
| 5.0 | |||||||||
| (注4) | |||||||||
| SRSC-2 | イオンレイクタウンkaze (注3) | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 7,810 | 8,030 | 5.3 | 7,710 | 5.2 | 5.6 | 438 |
| 5.3 | |||||||||
| (注5) | |||||||||
| RSC-1 | イオンモール盛岡 | 一般財団法人 | 6,570 | 6,610 | 6.7 | 6,520 | 6.3 | 6.9 | 507 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-2 | イオンモール石巻 | 一般財団法人 | 7,020 | 7,120 | 6.3 | 6,920 | 6.0 | 6.6 | 479 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-3 | イオンモール水戸内原 (不動産信託受益権)(注6) | 一般財団法人 | 17,900 | 18,000 | 6.1 | 17,700 | 5.7 | 6.3 | 1,117 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| イオンモール水戸内原 (土地)(注6) | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 112 | ― | ― | 112 | 5.2 | ― | ― | |
| RSC-4 | イオンモール太田 | 一般財団法人 | 7,940 | 7,990 | 6.5 | 7,890 | 6.0 | 6.7 | 573 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-5 | イオン相模原 ショッピングセンター | 一般財団法人 | 10,700 | 10,800 | 5.3 | 10,600 | 5.0 | 5.5 | 645 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-6 | イオンモール大垣 | 一般財団法人 | 5,100 | 5,110 | 7.0 | 5,090 | 6.4 | 7.3 | 379 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-7 | イオンモール鈴鹿 | 一般財団法人 | 10,100 | 10,200 | 6.3 | 9,990 | 5.9 | 6.7 | 727 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-8 | イオンモール明和 | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 3,680 | 3,780 | 6.6 | 3,640 | 6.5 | 6.9 | 283 |
| 6.6 | |||||||||
| (注7) | |||||||||
| RSC-9 | イオンモール加西北条 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 7,610 | 7,640 | 6.9 | 7,570 | 6.6 | 7.1 | 536 |
| RSC-10 | イオンモール日吉津 | 一般財団法人 | 8,320 | 8,380 | 6.9 | 8,260 | 6.5 | 7.2 | 601 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-11 | イオンモール倉敷 | 一般財団法人 | 19,000 | 19,100 | 6.1 | 18,900 | 5.8 | 6.3 | 1,233 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-12 | イオンモール綾川 | 一般財団法人 | 9,190 | 9,280 | 6.5 | 9,100 | 6.1 | 6.8 | 617 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-13 | イオンモール直方 | 一般財団法人 | 12,900 | 13,000 | 6.4 | 12,800 | 6.1 | 6.7 | 864 |
| 日本不動産研究所 | |||||||||
| RSC-15 | イオンモールKYOTO | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 22,200 | 22,400 | 4.9 | 22,000 | 4.6 | 5.1 | 1,097 |
| RSC-16 | イオンモール札幌平岡 | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 6,330 | 6,530 | 6.2 | 6,250 | 6.2 6.3 (注8) | 6.5 | 437 |
| RSC-17 | イオンモール釧路昭和 | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 1,930 | 2,010 | 6.8 | 1,900 | 6.8 6.9 (注9) | 7.1 | 173 |
| RSC-18 | イオンモール利府 | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 2,770 | 2,850 | 6.4 | 2,740 | 6.4 6.5 (注10) | 6.7 | 220 |
| RSC-19 | イオンモール山形南 | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 1,470 | 1,530 | 6.6 | 1,440 | 6.6 6.7 (注11) | 6.9 | 129 |
| RSC-20 | イオンモール四日市北 | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 2,410 | 2,510 | 6.3 | 2,370 | 6.3 6.4 (注12) | 6.6 | 198 |
| 物件 番号 | 物件名称 | 鑑定機関 | 不動産鑑定 評価額 (百万円) (注1) | 収益価格 | |||||
| 直接還元法 による価格 (百万円) | 還元 利回り (%) | DCF法に よる価格 (百万円) | 割引率(%) | 最終 還元 利回り(%) | NOI (百万円) (注2) | ||||
| RSC-21 | イオンモール大和郡山 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 14,700 | 14,900 | 5.7 | 14,500 | 5.2 | 5.9 | 878 |
| RSC-22 | イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 12,200 | 12,300 | 5.0 | 12,100 | 4.7 | 5.2 | 625 |
| RSC-23 | イオンモール甲府昭和 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 8,530 | 8,610 | 5.9 | 8,450 | 5.4 | 6.1 | 526 |
| CSC-1 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 6,450 | 6,480 | 5.1 | 6,410 | 4.8 | 5.3 | 343 |
| L-1 | ダイエー川崎プロセスセンター | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 14,500 | 14,600 | 5.1 | 14,400 | 4.6 | 5.5 | 764 |
| M-1 | イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注13) | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 516 (20百万RM) | ― | ― | 516 (20百万RM) | 6.5 6.0 (注14) | 7.0 | 34 (1百万RM) |
| 小計 | 251,358 | ― | ― | 249,078 | ― | ― | ― | ||
| RSC-14 | イオンモール熊本(注15) | 一般財団法人 日本不動産研究所 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
(注1)不動産鑑定評価における価格時点は、平成28年7月31日です。
(注2)「NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価償却費を控除する前の収益です。NOIから敷金等の運用益や資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。上記NOIは直接還元法によるNOIです。なお、「NOI」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の不動産鑑定評価額、直接還元法による価格、DCF法による価格及びNOIは、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注4)「イオンレイクタウンmori」の割引率は、1年目から7年目が4.9%、8年目以降が5.0%です。
(注5)「イオンレイクタウンkaze」の割引率は、1年目から7年目が5.2%、8年目以降が5.3%です。
(注6)「イオンモール水戸内原」には不動産信託受益権部分と不動産部分があり、それぞれ不動産鑑定評価書を取得していますので、分けて記載しています。
(注7)「イオンモール明和」の割引率は、1年目が6.5%、2年目以降が6.6%です。
(注8)「イオンモール札幌平岡」の割引率は、1年目から5年目が6.2%、6年目以降が6.3%です。
(注9)「イオンモール釧路昭和」の割引率は、1年目から2年目が6.8%、3年目以降が6.9%です。
(注10)「イオンモール利府」の割引率は、1年目から5年目が6.4%、6年目以降が6.5%です。
(注11)「イオンモール山形南」の割引率は、1年目から3年目が6.6%、4年目以降が6.7%です。
(注12)「イオンモール四日市北」の割引率は、1年目から2年目が6.3%、3年目以降が6.4%です。
(注13)物件の不動産鑑定評価については、現地鑑定補助方式を採用し、一般財団法人日本不動産研究所に委託しています。不動産鑑定評価額は、平成28年7月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額をもとに、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する金額を記載しています。「収益価格」欄の価格及びNOIは、マレーシア国における投資用不動産に対して適用される標準的な手法である収益還元法(Investment Method)により求められた価格等をもとに、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利の割合(18.18%)に相当する金額を記載しています。また、決算時(平成28年7月31日)の為替相場を用いて円貨に換算していますが、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注14)「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の割引率は、契約期間内が6.5%、契約期間満了後が6.0%です。
(注15)「イオンモール熊本」は、平成28年熊本地震により、液状化による基礎沈下、天井及び設備機器等の落下や床タイル及び外壁破損等の大きな被害を受けたことにより、不動産鑑定評価額を把握することが困難であるため、分けて記載しています。「イオンモール熊本」に係る一般財団法人日本不動産研究所作成の調査報告書では、調査価額15,000百万円、直接還元法による価格15,200百万円、還元利回り6.1%、DCF法による価格14,800百万円、割引率5.8%、最終還元利回り6.4%、NOI952百万円と記載されていますが、平成28年熊本地震に起因して対象不動産には物理的損傷等が認められるものの、対象不動産の価格への影響を判断するために必要な修繕等の資料を入手できないため、当該要因については考慮外とする価格等調査であるとの条件が付されています。
(エ)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が平成28年7月31日現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なもの(1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。
なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
当期中において熊本地震に係る原状回復工事を実施しており、当該工事費用に関しては当期末(平成28年7月末)において計上している災害損失引当金3,755百万円の全額を取り崩して充当する予定です。
| 不動産等の名称 (所在) | 目的 | 予定期間 | 工事予定金額(百万円) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既支払 総額 | |||
| イオンモール札幌平岡 (北海道札幌市) | 外壁塗装工事 | 自 平成29年5月 至 平成29年6月 | 46 | ― | ― |
| イオンモール釧路昭和 (北海道釧路市) | 空調機EHP工事 | 自 平成28年9月 至 平成28年10月 | 47 | ― | ― |
| イオンモール苫小牧 (北海道苫小牧市) | 外壁塗装工事 | 自 平成28年10月 至 平成29年7月 | 226 | ― | ― |
| イオンモール盛岡 (岩手県盛岡市) | 排水除害施設設置工事 | 自 平成29年5月 至 平成29年7月 | 102 | ― | ― |
| ダイエー川崎プロセスセンター (神奈川県川崎市) | 直流電源設備工事 | 自 平成29年1月 至 平成29年1月 | 30 | ― | ― |
| イオン相模原ショッピングセンター (神奈川県相模原市) | 空調機EHP更新工事 | 自 平成29年6月 至 平成29年7月 | 44 | ― | ― |
| イオンモール鈴鹿 (三重県鈴鹿市) | 特高受変電部品交換工事 | 自 平成29年4月 至 平成29年4月 | 35 | ― | ― |
| イオンモール明和 (三重県多気郡) | 空調機更新工事 | 自 平成28年10月 至 平成28年11月 | 114 | ― | ― |
| 漏水対策工事 | 自 平成29年4月 至 平成29年5月 | 30 | ― | ― | |
| イオンモール日吉津 (鳥取県西伯郡) | アスファルト補修工事 | 自 平成29年2月 至 平成29年4月 | 66 | ― | ― |
| 空調機更新工事 | 自 平成28年10月 至 平成28年11月 | 40 | ― | ― | |
| 東館活性化工事 | 自 平成29年5月 至 平成29年7月 | 200 | ― | ― | |
| イオンモール倉敷 (岡山県倉敷市) | 照明LED化工事 | 自 平成28年12月 至 平成29年1月 | 44 | ― | ― |
| 照明LED化工事 | 自 平成29年2月 至 平成29年4月 | 80 | ― | ― | |
| 空調機EHP更新工事 | 自 平成28年10月 至 平成28年11月 | 38 | ― | ― | |
| 空調機EHP更新工事 | 自 平成29年2月 至 平成29年4月 | 36 | ― | ― | |
| イオンモール直方 (福岡県直方市) | 照明LED化工事 | 自 平成28年11月 至 平成28年12月 | 80 | ― | ― |
| 外壁塗装工事 | 自 平成29年2月 至 平成29年4月 | 250 | ― | ― | |
| イオンモール熊本 (熊本県上益城郡) | 電気設備工事等 | 自 平成28年4月 至 平成29年4月 | 7,208 | ― | ― |
b. 期中の資本的支出
本投資法人が平成28年7月31日現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事(1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,833百万円であり、費用に区分された修繕費218百万円及び平成28年熊本地震の災害による損失661百万円と合わせ、合計3,713百万円の工事を実施しています。
| 不動産等の名称 (所在) | 目的 | 期間 | 工事金額 (百万円) |
| イオンモール盛岡 (岩手県盛岡市) | 増床活性化工事 | 自 平成27年10月 至 平成28年4月 | 953 |
| イオンモール水戸内原 (茨城県水戸市) | 外壁塗装工事 | 自 平成27年11月 至 平成28年4月 | 290 |
| イオン相模原ショッピングセンター (神奈川県相模原市) | 空調機EHP更新工事 | 自 平成28年6月 至 平成28年7月 | 44 |
| イオンモール鈴鹿 (三重県鈴鹿市) | 外壁塗装工事 | 自 平成28年1月 至 平成28年7月 | 177 |
| イオンモール熊本 (熊本県上益城郡) | 電気設備工事等 | 自 平成28年4月 至 平成28年7月 | 1,222 |
(オ) 個別資産の損益状況
第7期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) (単位:千円)
| 物件番号 | SRSC-1 | SRSC-2 | RSC-1 | RSC-2 | RSC-3 | RSC-4 | ||
| 物件名称 | イオンレイクタウンmori | イオンレイクタウンkaze | イオンモール 盛岡 | イオンモール 石巻 | イオンモール 水戸内原 | イオンモール 太田 | ||
| 運用日数 | 182 | 182 | 182 | 182 | 182 | 182 | ||
| ①不動産賃貸事業収益 | 682,991 | 340,974 | 351,635 | 351,818 | 725,910 | 475,313 | ||
| 賃貸事業収入 | 682,991 | 340,974 | 351,635 | 351,818 | 725,910 | 475,313 | ||
| ②不動産賃貸事業費用 | 89,870 | 117,483 | 139,411 | 111,005 | 173,386 | 184,966 | ||
| 管理業務費(注1) | 1,826 | 1,284 | 1,820 | 1,790 | 1,400 | 1,400 | ||
| 租税公課 | 82,775 | 34,932 | 43,660 | 46,588 | 77,133 | 39,518 | ||
| 保険料 | 2,416 | 1,795 | 2,243 | 1,356 | 3,621 | 1,949 | ||
| 修繕費 | 2,779 | 20 | 41,882 | 6,495 | 16,089 | 9,460 | ||
| 支払地代 | 16 | 78,959 | 49,748 | 54,704 | 75,121 | 132,591 | ||
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - | - | ||
| その他賃貸事業費用 | 56 | 491 | 57 | 71 | 21 | 46 | ||
| ③NOI(①-②) | 593,120 | 223,490 | 212,223 | 240,812 | 552,524 | 290,347 | ||
| ④減価償却費 | 224,838 | 102,447 | 115,588 | 83,361 | 244,293 | 113,599 | ||
| ⑤賃貸事業利益(③-④) | 368,282 | 121,043 | 96,634 | 157,451 | 308,230 | 176,747 | ||
| ⑥資本的支出 | - | - | 983,378 | 12,927 | 290,925 | 4,799 | ||
| ⑦NCF(③-⑥) | 593,120 | 223,490 | △771,154 | 227,885 | 261,599 | 285,548 | ||
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(単位:千円)
| 物件番号 | RSC-5 | RSC-6 | RSC-7 | RSC-8 | RSC-9 | RSC-10 | ||
| 物件名称 | イオン相模原ショッピングセンター | イオンモール 大垣 | イオンモール 鈴鹿 | イオンモール 明和 | イオンモール 加西北条 | イオンモール 日吉津 | ||
| 運用日数 | 182 | 182 | 182 | 182 | 182 | 182 | ||
| ①不動産賃貸事業収益 | 419,565 | 326,798 | 444,806 | 213,248 | 325,851 | 434,770 | ||
| 賃貸事業収入 | 419,565 | 326,798 | 444,806 | 213,248 | 325,851 | 434,770 | ||
| ②不動産賃貸事業費用 | 97,239 | 137,024 | 70,860 | 71,895 | 57,838 | 128,269 | ||
| 管理業務費(注1) | 1,400 | 1,760 | 1,850 | 1,850 | 1,850 | 1,850 | ||
| 租税公課 | 75,956 | 33,914 | 55,311 | 22,972 | 41,590 | 43,148 | ||
| 保険料 | 3,139 | 1,400 | 2,795 | 836 | 987 | 2,236 | ||
| 修繕費 | 16,707 | 5,736 | 10,880 | 8,526 | 3,532 | 8,873 | ||
| 支払地代 | - | 94,212 | - | 37,567 | 9,677 | 72,092 | ||
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - | - | ||
| その他賃貸事業費用 | 35 | - | 23 | 142 | 201 | 68 | ||
| ③NOI(①-②) | 322,326 | 189,774 | 373,945 | 141,352 | 268,013 | 306,501 | ||
| ④減価償却費 | 82,416 | 119,008 | 102,260 | 37,701 | 103,939 | 147,743 | ||
| ⑤賃貸事業利益(③-④) | 239,910 | 70,765 | 271,685 | 103,651 | 164,074 | 158,758 | ||
| ⑥資本的支出 | 46,817 | 7,310 | 194,217 | 13,636 | 2,625 | 18,484 | ||
| ⑦NCF(③-⑥) | 275,508 | 182,464 | 179,728 | 127,715 | 265,388 | 288,016 | ||
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(単位:千円)
| 物件番号 | RSC-11 | RSC-12 | RSC-13 | RSC-14 | RSC-15 | RSC-16 | ||
| 物件名称 | イオンモール 倉敷 | イオンモール 綾川 | イオンモール 直方 | イオンモール 熊本 | イオンモール KYOTO | イオンモール 札幌平岡 | ||
| 運用日数 | 182 | 182 | 182 | 182 | 182 | 182 | ||
| ①不動産賃貸事業収益 | 737,228 | 456,635 | 549,912 | 307,189 | 696,980 | 448,588 | ||
| 賃貸事業収入 | 737,228 | 456,635 | 549,912 | 307,189 | 696,980 | 448,588 | ||
| ②不動産賃貸事業費用 | 115,925 | 145,945 | 131,040 | 103,400 | 134,098 | 222,995 | ||
| 管理業務費(注1) | 1,850 | 1,850 | 1,850 | 1,850 | 1,562 | 2,180 | ||
| 租税公課 | 97,580 | 53,784 | 59,912 | 62,051 | 122,714 | 45,874 | ||
| 保険料 | 3,812 | 2,319 | 4,272 | 2,864 | 3,564 | 1,980 | ||
| 修繕費 | 12,589 | 3,030 | 21,605 | 3,288 | 6,240 | 7,485 | ||
| 支払地代 | - | 84,915 | 43,384 | 33,345 | - | 165,475 | ||
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - | - | ||
| その他賃貸事業費用 | 92 | 45 | 15 | - | 16 | - | ||
| ③NOI(①-②) | 621,303 | 310,689 | 418,872 | 203,789 | 562,881 | 225,592 | ||
| ④減価償却費 | 244,037 | 184,126 | 202,744 | 177,651 | 184,746 | 96,003 | ||
| ⑤賃貸事業利益(③-④) | 377,266 | 126,562 | 216,127 | 26,137 | 378,134 | 129,589 | ||
| ⑥資本的支出 | 440 | - | 13,382 | 1,232,977 | 4,352 | - | ||
| ⑦NCF(③-⑥) | 620,863 | 310,689 | 405,489 | △1,029,188 | 558,528 | 225,592 | ||
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(単位:千円)
| 物件番号 | RSC-17 | RSC-18 | RSC-19 | RSC-20 | RSC-21 | RSC-22 | ||
| 物件名称 | イオンモール 釧路昭和 | イオンモール 利府 | イオンモール 山形南 | イオンモール 四日市北 | イオンモール 大和郡山 | イオンモール 千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟) | ||
| 運用日数 | 182 | 182 | 182 | 182 | 154 | 125 | ||
| ①不動産賃貸事業収益 | 229,551 | 209,022 | 162,241 | 228,260 | 644,547 | 275,701 | ||
| 賃貸事業収入 | 229,551 | 209,022 | 162,241 | 228,260 | 644,547 | 275,701 | ||
| ②不動産賃貸事業費用 | 137,118 | 105,969 | 90,561 | 120,212 | 215,922 | 4,560 | ||
| 管理業務費(注1) | 2,180 | 1,760 | 1,820 | 1,760 | 1,477 | 1,141 | ||
| 租税公課 | 30,573 | 21,652 | 19,756 | 22,155 | - | - | ||
| 保険料 | 1,275 | 1,554 | 1,275 | 967 | 2,055 | 1,357 | ||
| 修繕費 | 7,225 | 15,064 | 3,169 | 3,859 | 660 | 1,893 | ||
| 支払地代 | 95,864 | 65,915 | 64,541 | 91,469 | 211,724 | 161 | ||
| 水道光熱費 | - | - | - | - | - | - | ||
| その他賃貸事業費用 | - | 22 | - | - | 4 | 6 | ||
| ③NOI(①-②) | 92,432 | 103,052 | 71,679 | 108,048 | 428,625 | 271,140 | ||
| ④減価償却費 | 27,688 | 39,931 | 24,119 | 33,414 | 175,046 | 84,345 | ||
| ⑤賃貸事業利益(③-④) | 64,744 | 63,121 | 47,559 | 74,634 | 253,579 | 186,794 | ||
| ⑥資本的支出 | 1,790 | 1,365 | 938 | 2,320 | - | - | ||
| ⑦NCF(③-⑥) | 90,642 | 101,687 | 70,741 | 105,728 | 428,625 | 271,140 | ||
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(単位:千円)
| 物件番号 | RSC-23 | CSC-1 | L-1 | M-1 | |||
| 物件名称 | イオンモール 甲府昭和 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | ダイエー 川崎プロセス センター | イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター(注2) | 合計 | ||
| 運用日数 | 154(注3) | 62 | 168 | 182 | - | ||
| ①不動産賃貸事業収益 | 340,223 | 75,741 | 450,935 | 19,219 | 10,925,666 | ||
| 賃貸事業収入 | 340,223 | 75,741 | 450,935 | 19,219 | 10,925,666 | ||
| ②不動産賃貸事業費用 | 81,476 | 876 | 48,178 | 1,287 | 3,038,821 | ||
| 管理業務費(注1) | 1,527 | 474 | 1,451 | 390 | 45,205 | ||
| 租税公課 | - | - | - | 751 | 1,134,310 | ||
| 保険料 | 1,126 | 399 | 2,013 | 130 | 55,747 | ||
| 修繕費 | 810 | - | 626 | - | 218,531 | ||
| 支払地代 | 78,012 | - | 6 | - | 1,539,507 | ||
| 水道光熱費 | - | - | 43,856 | - | 43,856 | ||
| その他賃貸事業費用 | - | 1 | 224 | 15 | 1,662 | ||
| ③NOI(①-②) | 258,747 | 74,865 | 402,757 | 17,932 | 7,886,844 | ||
| ④減価償却費 | 96,175 | 21,588 | 91,980 | 8,386 | 3,169,187 | ||
| ⑤賃貸事業利益(③-④) | 162,571 | 53,276 | 310,776 | 9,545 | 4,717,657 | ||
| ⑥資本的支出 | - | 850 | - | - | 2,833,539 | ||
| ⑦NCF(③-⑥) | 258,747 | 74,015 | 402,757 | 17,932 | 5,053,305 | ||
(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)平成28年3月1日に土地の追加取得を行っており、当該土地の運用日数は153日です。
(カ)建物状況評価報告書の概要
本投資法人は、保有資産について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況評価報告書(建物エンジニアリング・レポート)又はこれに類する書面を日本管財株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、株式会社ERIソリューション、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社東京建築検査機構、ナイト・フランク・マレーシア社又はERI日本株式会社のいずれかより取得しています。建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、日本管財株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、株式会社ERIソリューション、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社東京建築検査機構、ナイト・フランク・マレーシア社及びERI日本株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。また、イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センターについて取得している建物状況評価報告書の詳細は、下表(注6)をご参照ください。
| 物件 番号 | 物件名称 | 再調達価格 (百万円) (注1,2) | 調査時点における修繕費(千円) (注1) | 調査業者 | 調査年月 (注4) | ||
| 緊急 | 短期 (注3) | 長期 (注3) | |||||
| SRSC-1 | イオンレイクタウンmori (注5) | 25,909 | ― | ― | 89,034 | SOMPOリスケアマネジメント株式会社 | 平成25年 8月 |
| SRSC-2 | イオンレイクタウンkaze (注5) | 18,990 | ― | ― | 60,347 | SOMPOリスケアマネジメント株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-1 | イオンモール盛岡 | 8,296 | ― | 3,290 | 102,822 | 日本管財株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-2 | イオンモール石巻 | 4,990 | ― | 50 | 51,767 | 株式会社ERIソリューション | 平成25年 8月 |
| RSC-3 | イオンモール水戸内原 | 13,500 | ― | 2,710 | 49,580 | 日本管財株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-4 | イオンモール太田 | 7,098 | ― | ― | 87,652 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-5 | イオン相模原 ショッピングセンター | 10,090 | ― | 100 | 122,420 | 日本管財株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-6 | イオンモール大垣 | 5,151 | ― | ― | 38,960 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-7 | イオンモール鈴鹿 | 10,332 | ― | ― | 139,672 | 日本管財株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-8 | イオンモール明和 | 2,760 | ― | ― | 89,303 | 日本管財株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-9 | イオンモール加西北条 | 3,603 | ― | ― | 22,241 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-10 | イオンモール日吉津 | 8,609 | ― | 200 | 47,213 | 日本管財株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-11 | イオンモール倉敷 | 14,427 | ― | ― | 119,727 | 日本管財株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-12 | イオンモール綾川 | 8,431 | ― | ― | 35,954 | 日本管財株式会社 | 平成25年 8月 |
| RSC-13 | イオンモール直方 | 16,244 | ― | ― | 56,195 | 株式会社東京建築検査機構 | 平成25年 8月 |
| RSC-14 | イオンモール熊本 | 11,342 | ― | ― | 51,615 | 株式会社東京建築検査機構 | 平成25年 8月 |
| RSC-15 | イオンモールKYOTO | 13,539 | ― | ― | 53,516 | 株式会社東京建築検査機構 | 平成27年 1月 |
| RSC-16 | イオンモール札幌平岡 | 7,479 | ― | ― | 60,703 | 日本管財株式会社 | 平成27年 1月 |
| RSC-17 | イオンモール釧路昭和 | 4,800 | ― | ― | 65,173 | 日本管財株式会社 | 平成27年 1月 |
| RSC-18 | イオンモール利府 | 5,846 | ― | ― | 56,643 | 日本管財株式会社 | 平成27年 1月 |
| RSC-19 | イオンモール山形南 | 4,787 | ― | ― | 50,579 | 日本管財株式会社 | 平成27年 1月 |
| RSC-20 | イオンモール四日市北 | 3,631 | ― | ― | 70,855 | 日本管財株式会社 | 平成27年 1月 |
| RSC-21 | イオンモール大和郡山 | 10,924 | ― | ― | 65,293 | 日本管財株式会社 | 平成28年 1月 |
| RSC-22 | イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 8,537 | ― | ― | 47,295 | 株式会社東京建築検査機構 | 平成28年 1月 |
| RSC-23 | イオンモール甲府昭和 | 5,903 | ― | ― | 37,202 | 日本管財株式会社 | 平成28年 1月 |
| CSC-1 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 4,661 | ― | ― | 44,529 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 1月 |
| L-1 | ダイエー川崎プロセスセンター | 10,524 | ― | ― | 35,675 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年1月 |
| M-1 | イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター(AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注6) | 1,548 (60,000千RM) | ― (―RM) | ― (―RM) | 69,660 (2,700千RM) | ナイト・フランク・マレーシア社 ERM日本株式会社 | 平成25年 9月 平成25年 8月 |
| 小計 | 251,953 | ― | 6,350 | 1,821,625 | - | - | |
(注1)「再調達価格」及び「修繕費」については単位未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「建物再調達価格」については、建物エンジニアリング・レポートに記載されている消費税及び地方消費税を含まない金額を記載しています。
(注3)「短期」は、各調査会社が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕費用を記載しています。「長期」は、各調査会社が試算した各調査時点における10～15年間(各調査会社により異なります。)の修繕費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を記載しています。
(注4)「調査年月」については、建物エンジニアリング・レポートの作成年月を記載しています。
(注5)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の再調達価格及び調査時点における修繕費は、各物件全体の数値を記載しています。
(注6)本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」に関する、イオンマレーシア社を信託受託者とする信託に係る権利(以下「マレーシア受益権」といいます。)について、ナイト・フランク・マレーシア社より建物検査、関連法規の遵守及び修繕費評価等に関するテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューを、ERM日本株式会社よりPhase 1 Environmental Assessment及びNatural Disaster Risk Reportを、それぞれ取得しています。
「再調達価格」についてはナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー記載の「Reinstatement cost」を記載しています。なお、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューは建物全体を調査の対象としているため、再調達価格も建物全体を対象とした金額となっており、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、これの18.18%となります。
「修繕費」についてはナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載の「Repair cost」を記載しています。「Repair cost」については、期間(1年/2年～5年/6年～10年/11年～15年)に分類されており、期間1年以下に分類されているものを「短期」欄に、期間11年～15年に分類されているものを「長期」欄に記載しています。なお、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューは建物全体を調査の対象としているため、修繕費も建物全体を対象とした金額となっており、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、これの18.18%となります。
「調査年月」については、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューの作成年月及びERM日本株式会社作成のPhase 1 Environmental Assessment、Natural Disaster Risk Reportの作成年月を記載しています。
「再調達価格」及び「修繕費」は、決算時(平成28年7月31日)の為替相場を用いて円貨に換算していますが、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(キ)地震リスク分析等の概要
本投資法人は、資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、構造図面・構造計算書をもとに、独自の構造評価方法で建物の耐震性能を評価し、構造計算書の内容と比較検討を行い、対象建物の最終的な耐震性能として評価しています。その評価をもとに建物固有の地震に対する脆弱性を考慮し、地震ハザード及び地盤条件を含めた総合的な評価結果に基づき、地震による建物のPML(Probable Maximum Loss: 予想最大損失率)(以下「PML」といいます。)値(注1)を算定しています。本投資法人の保有資産に係る建物のPML値及び国内ポートフォリオ全体のPML値は、下表のとおりです。
国内物件
| 物件 番号 | 物件名称 | PML値(予想最大損失率) (%)(注2) |
| SRSC-1 | イオンレイクタウンmori | 2.0 |
| SRSC-2 | イオンレイクタウンkaze | 1.7 |
| RSC-1 | イオンモール盛岡 | 11.1 |
| RSC-2 | イオンモール石巻 | 3.9 |
| RSC-3 | イオンモール水戸内原 | 0.7 |
| RSC-4 | イオンモール太田 | 4.8 |
| RSC-5 | イオン相模原ショッピングセンター | 13.4 |
| RSC-6 | イオンモール大垣 | 9.2 |
| RSC-7 | イオンモール鈴鹿 | 7.5 |
| RSC-8 | イオンモール明和 | 4.6 |
| RSC-9 | イオンモール加西北条 | 10.7 |
| RSC-10 | イオンモール日吉津 | 8.0 |
| RSC-11 | イオンモール倉敷 | 0.5 |
| RSC-12 | イオンモール綾川 | 0.6 |
| RSC-13 | イオンモール直方 | 0.1 |
| RSC-14 | イオンモール熊本 | 6.2 |
| RSC-15 | イオンモールKYOTO | 13.5 |
| RSC-16 | イオンモール札幌平岡 | 3.5 |
| RSC-17 | イオンモール釧路昭和 | 7.0 |
| RSC-18 | イオンモール利府 | 6.9 |
| RSC-19 | イオンモール山形南 | 6.2 |
| RSC-20 | イオンモール四日市北 | 6.0 |
| RSC-21 | イオンモール大和郡山 | 12.0 |
| RSC-22 | イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 2.7 |
| RSC-23 | イオンモール甲府昭和 | 2.5 |
| CSC-1 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 14.8 |
| L-1 | ダイエー川崎プロセスセンター | 3.7 |
| 国内ポートフォリオ全体(注3) | 1.2 | |
(注1)PML値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で発生すると予想される大地震=再現期間475年相当(年超過確率0.211%)の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、海外においてPMLに準じた規制又は基準がない場合には、これに代わる基準を定めて投資決定をします。以下同じです。
(注2)小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)国内ポートフォリオ全体のPML値は、第7期末において国内に所在する本投資法人の保有資産を対象とした平成28年1月付「27物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載しています。
海外物件
| 物件 番号 | 物件名称 | PML値(予想最大損失率) (%)(注) |
| M-1 | イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre) | 0.8 |
(注)小数点第2位を四捨五入しています。
(ク)設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関
第7期末において国内に所在する本投資法人の保有資産に係る設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関は以下のとおりです。なお、本投資法人は、これらの資産につき、第三者専門機関である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に、構造計算書及び構造図の確認業務を委託し、取得資産の構造計算書及び構造図には、設計者の故意による構造計算の改ざんが行われている懸念、並びに構造計算の過程について特に不適切と思われる内容が見受けられなかった旨の総合所見を取得しております。
| 物件 番号 | 物件名称(注) | 設計者 | 構造設計者 | 施工者 | 確認検査機関 |
| SRSC-1 | イオンレイクタウンmori | 株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大林組 | 一般財団法人 日本建築センター |
| SRSC-2 | イオンレイクタウンkaze | 株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大林組 | 一般財団法人 日本建築センター |
| RSC-1 | イオンモール盛岡 | 株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社福田組 | 盛岡市建築主事 |
| RSC-2 | イオンモール石巻 | 株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社福田組 | 石巻市建築主事 |
| RSC-3 | イオンモール水戸内原 | 株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社福田組 | イーホームズ株式会社 及びビューローベリタスジャパン株式会社 |
| RSC-4 | イオンモール太田 | 株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大本組 | 太田市建築主事 |
| RSC-5 | イオン相模原 ショッピングセンター | 佐藤工業株式会社 一級建築士事務所 | 佐藤工業株式会社 一級建築士事務所 | 佐藤工業株式会社 | 相模原市建築主事 |
| RSC-6 | イオンモール大垣 | 株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大本組 | 大垣市建築主事 |
| RSC-7 | イオンモール鈴鹿 | 鹿島建設株式会社名古屋支店 株式会社大本組一級建築士事務所 生川建設一級建築士事務所 | 鹿島建設株式会社名古屋支店 株式会社大本組一級建築士事務所 生川建設一級建築士事務所 | 鹿島建設株式会社 株式会社大本組 生川建設株式会社 | 鈴鹿市建築主事 |
| RSC-8 | イオンモール明和 | 西松建設株式会社 一級建築士事務所 | 西松建設株式会社 一級建築士事務所 | 西松建設株式会社 | 三重県建築主事 |
| RSC-9 | イオンモール加西北条 | 株式会社大本組 一級建築士事務所 | 株式会社大本組 一級建築士事務所 | 株式会社大本組 | 日本テスティング 株式会社(店舗) 兵庫県建築主事 (公共用歩廊) |
| RSC-10 | イオンモール日吉津 | 株式会社熊谷組中国 一級建築士事務所 | 株式会社熊谷組中国 一級建築士事務所 | 株式会社熊谷組 | 鳥取県建築主事 |
| RSC-11 | イオンモール倉敷 | 株式会社大本組 一級建築士事務所 | 株式会社大本組 一級建築士事務所 | 株式会社大本組 | 倉敷市建築主事 |
| RSC-12 | イオンモール綾川 | 西松建設株式会社 四国支店一級建築士事務所 | 株式会社ゴウ構造 一級建築士事務所 | 西松建設株式会社 | 日本ERI株式会社 |
| RSC-13 | イオンモール直方 | 西松建設株式会社 一級建築士事務所 | 西松建設株式会社 一級建築士事務所 | 西松建設株式会社 | 日本ERI株式会社 |
| RSC-14 | イオンモール熊本 | 株式会社竹中工務店九州 一級建築士事務所 | 株式会社竹中工務店九州 一級建築士事務所 | 株式会社竹中工務店 | 日本ERI株式会社 |
| RSC-15 | イオンモールKYOTO | 清水建設株式会社 | 清水建設株式会社 一級建築士事務所 | 清水建設株式会社大阪支店 | 一般財団法人 日本建築センター |
| RSC-16 | イオンモール札幌平岡 | 清水建設株式会社 一級建築士事務所 | 清水建設株式会社 一級建築士事務所 | 清水・伊藤共同事業体 | 札幌市建築主事 |
| RSC-17 | イオンモール釧路昭和 | 西松建設株式会社 札幌支店一級建築士事務所 | 西松建設株式会社 札幌支店一級建築士事務所 | 西松建設株式会社札幌支店 | 釧路市建築主事 |
| RSC-18 | イオンモール利府 | 西松建設株式会社 東北支店一級建築士事務所 | 西松建設株式会社 東北支店一級建築士事務所 | 西松建設株式会社東北支店 | 宮城県建築主事 |
| RSC-19 | イオンモール山形南 | 株式会社熊谷組 一級建築士事務所 | 株式会社熊谷組 一級建築士事務所 | 株式会社熊谷組東北支店 | 山形市建築主事 |
| RSC-20 | イオンモール四日市北 | 株式会社大林組 名古屋支店一級建築士事務所 | 株式会社東畑建築事務所 | 株式会社大林組名古屋支店 | 四日市市建築主事 |
| RSC-21 | イオンモール大和郡山 | 株式会社竹中工務店 一級建築士事務所 | 株式会社竹中工務店 大阪一級建築士事務所 | 株式会社竹中工務店 | 一般財団法人 なら建築住宅センター |
| RSC-22 | イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 株式会社竹中工務店 東京一級建築士事務所 | 株式会社竹中工務店 東京一級建築士事務所 | 株式会社竹中工務店東京本店 | 一般財団法人 日本建築センター |
| RSC-23 | イオンモール甲府昭和 | 清水建設株式会社 一級建築士事務所 | 清水建設株式会社 一級建築士事務所 | 清水建設株式会社 | 株式会社東京建築検査機構 |
| CSC-1 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所 | 株式会社大本組東京支店 | 茅ヶ崎市建築主事 |
| L-1 | ダイエー川崎プロセスセンター | (既存棟)株式会社イチケン (増築棟)株式会社フジタ一級建築士事務所 | (既存棟)株式会社イチケン一級建築士事務所 (増築棟)株式会社フジタ一級建築士事務所 | (既存棟)株式会社イチケン (増築棟)株式会社フジタ | (既存棟)川崎市建築主事 (増築棟)株式会社グッド・アイズ建築検査機構 |
(注)本投資法人は、イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センターについて、ナイト・フランク・マレーシア社より建物検査、関連法規の遵守及び修繕費評価等に関するテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューを、ERM日本株式会社よりPhase 1 Environmental Assessment及びNatural Disaster Risk Reportを、それぞれ取得しています。
④ 個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の保有資産(日本国内に所在の資産)の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、平成28年7月31日現在の状況を記載しています。
また、本投資法人は、各SCの敷地の所有権の全部若しくは一部、又は借地権の一部を取得しないことがあるほか、同一敷地内に所在する建物ないし構造物等(例:ガソリンスタンド、ポンプ室、広告塔等)の所有権の一部を取得しないことがあります。
(ア)「区分(物件番号)」の欄のうち、「区分」は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 本投資法人の基本方針/(ア)イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ」記載の本投資法人が投資を行う商業施設等の類型を示したものです。SRSCとはスーパーリージョナル型ショッピングセンター、RSCとはリージョナル型ショッピングセンター、CSCとはコミュニティ型ショッピングセンター、NSCとはネイバーフッド型ショッピングセンター、SMとはスーパーマーケット、Lとは物流施設を指します。「物件番号」は、類型ごとに番号を付したものです。
(イ)「特定資産の種類」欄における特定資産の種類とは、信託受益権による取得又は不動産の所有権の取得の区分を示します。
(ウ)「所在地」欄には、各不動産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
(エ)「土地」欄に関する説明
「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。また、物件の敷地の一部において登記簿上に登記がなされていない土地(以下「無地番地」といいます。)については、実測に基づいて計算し記載しています。取得資産の信託受託者が一筆の土地の一部についてのみ転借を受ける場合には、取得資産における利用に供される転借地部分を実測に基づいて計算し記載しています。「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。「建ぺい率」及び「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。なお、取得資産によっては、「建ぺい率」及び「容積率」に対し、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。敷地に適用される容積率が複数存在する場合には、適用される複数の容積率を併記し、又は敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。「所有形態」は、取得資産に関して不動産信託の信託受託者が保有している権利の種類を記載しています。
(オ)「担保設定の有無」欄は、本投資法人の取得物件(借地部分を除きます。)が担保の対象とされている場合に「有」と記載しています。
(カ)「建物状況評価の概要」欄の記載については、前記「③ その他投資資産の主要なもの/(カ)建物状況評価報告書の概要」をご参照ください。
(キ)「建物」欄に関する説明
「竣工年月」は、登記簿上の新築年月を記載しています。また増改築等があればその時点を併せて記載しています。「構造/階数」は、登記簿上の記載に基づいています。「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物がある場合には別途記載しています。「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。「所有形態」は、保有資産に関して不動産信託の信託受託者が保有している権利の種類を記載しています。
(ク)「PM会社」欄には、各保有資産について本書の日付現在において有効なPM契約を締結している会社を記載しています。
(ケ)「マスターリース会社」欄には、各保有資産について本書の日付現在において有効なマスターリース契約を締結している会社を記載しています。
本投資法人は、国内資産(合計27物件)の取得にあたり、イオンモール(株)、イオンリテール(株)又はイオン北海道(株)(各マスターレッシー)との間でマスターリース契約を締結しています。マスターリース契約のその他の基本条件については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ 本投資法人の成長戦略/(ウ)内部成長戦略/a.中長期的に安定したキャッシュ・フローの創出～イオングループへのリース方針」をご参照ください。
(コ)「特記事項」欄については、原則として、平成28年7月31日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
<保有資産に係る個別物件表>
| 物件名称 | イオンレイクタウンmori | 区分(物件番号) | SRSC(SRSC-1) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 (準共有持分40%) | 建物状況評 価の概要 | 調査業者 | SOMPOリスケアマネジメント株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 21,190百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 平成20年9月25日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 12年合計1,068,410千円 年平均89,034千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成40年9月30日 | ||||
| 所在地 | 埼玉県越谷市レイクタウン3丁目1番地1 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 178,061.02㎡ | 建物 (注2) (注3) | 竣工年月 | 平成20年9月9日 |
| 用途地域 | 第2種住居地域 | 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建 | ||
| 建ぺい率(注1) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積(注4) | 160,387.00㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 用途 | 店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 ・本投資法人は、本資産の取得に際し、本信託受益権の準共有者との間で、主として以下の内容を有する準共有者間協定を締結しています。 ①本信託受益権の不分割特約(合意の日から5年間)、②当該準共有持分の譲渡・移転・担保設定その他処分の禁止(他の受益者の同意がある場合を除く。)、③準共有持分(全部又は一部)の第三者への譲渡する場合の他の準共有者への事前通知義務(通知を受けた他の準共有者からの買取りの意思表示がない場合には譲渡可能)。その際、第三者への譲渡の条件は、他の準共有者に通知した条件より有利でないこと。 | |||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件には、本物件の建物とイオンレイクタウンkazeの建物を結ぶ橋梁が含まれます。なお、当該橋梁のうち、本物件に含まれる部分は、本物件の建物側から橋梁の中間点までの部分です。また、本物件に含まれる橋梁の面積は、延床面積に含まれていません。
(注3)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。
(注4)本物件の建物には、附属建物として、駐車場棟(43,715.52㎡)、店舗3棟(合計1,161.39㎡)、自動車整備場3棟(合計351.75㎡)及び倉庫(96.04㎡)の計8棟の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積は含まれていません。
| 物件名称 | イオンレイクタウンkaze | 区分(物件番号) | SRSC(SRSC-2) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 (準共有持分40%) | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | SOMPOリスケアマネジメント株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 6,730百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成20年9月25日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 12年合計724,170千円 年平均60,347千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成40年9月30日 | ||||
| 所在地 | 埼玉県越谷市レイクタウン4丁目2番地2 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 83,614.89㎡ | 建物 (注3) | 竣工年月 | 平成20年9月9日 |
| 用途地域 | 商業地域 | 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | 100% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | 127,183.81㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | 店舗・映画館・駐車場 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 ・本投資法人は、本資産の取得に際し、本信託受益権の準共有者との間で、主として以下の内容を有する準共有者間協定を締結しています。 ①本信託受益権の不分割特約(合意の日から5年間)、②当該準共有持分の譲渡・移転・担保設定その他処分の禁止(他の受益者の同意がある場合を除く。)、③準共有持分(全部又は一部)の第三者への譲渡する場合の他の準共有者への事前通知義務(通知を受けた他の準共有者からの買取りの意思表示がない場合には譲渡可能)。その際、第三者への譲渡の条件は、他の準共有者に通知した条件より有利でないこと。 | |||||
(注1)借地部分である64,924.42㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であるために緩和され、適用される建ぺい率は100%となります。
(注3)本物件には、本物件の建物とイオンレイクタウンmoriの建物を結ぶ橋梁、及び本物件の建物と駅前街区建物(本投資法人の取得資産に含まれません。)を結ぶ橋梁が含まれます。なお、それぞれの橋梁のうち、本物件に含まれる部分は、いずれも本物件の建物側から橋梁の中間点までの部分です。なお、本物件に含まれる橋梁の面積は、延床面積に含まれていません。
| 物件名称 | イオンモール盛岡 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-1) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月22日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 5,340百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月22日 | 短期修繕費 | 3,290千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計1,131,050千円 年平均102,822千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 岩手県盛岡市前潟四丁目7番1号 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 74,749.90㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成15年7月23日 平成18年6月22日増築 |
| 用途地域 | 準工業地域 | 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根地下1階付3階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | 98,968.59㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | 店舗・駐車場 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | イオンディライト株式会社 | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である48,087.17㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 物件名称 | イオンモール石巻 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-2) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 株式会社ERIソリューション | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 6,680百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月25日 | 短期修繕費 | 50千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 12年合計621,210千円 年平均51,767千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 宮城県石巻市茜平四丁目101番地(注1) | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 106,742.47㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成19年3月2日 |
| 用途地域 | 準工業地域、第一種住居地域 | 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | 60,682.20㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | 店舗・映画館 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | イオンディライト株式会社 | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である55,101.42㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 物件名称 | イオンモール水戸内原 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-3) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類(注1) | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日(注1) | 平成25年11月22日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額(注1) | 16,565百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月22日 | 短期修繕費 | 2,710千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計545,380千円 年平均49,580千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 茨城県水戸市内原2丁目1番 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 128,028.01㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成17年11月8日 平成24年12月5日増築 |
| 用途地域 | ①商業地域 ②近隣商業地域 | 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根5階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | ①100% ②80% | ||||
| 容積率 | ①300% ②200% | 延床面積 | 159,997.49㎡ | ||
| 所有形態 | 借地権、所有権 | 用途 | 百貨店・駐車場 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | イオンディライト株式会社 | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である91,977.32㎡を含みます。本投資法人は、平成27年4月28日に、イオンモール水戸内原に隣接する土地(土地面積:1,999.83㎡、取得価額:105百万円)を追加取得しています。
(注2)本物件の土地のうち用途地域が商業地域である土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算及び商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であることにより緩和され、適用される建ぺい率は100%となります。
| 物件名称 | イオンモール太田 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-4) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 6,860百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月25日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 15年合計1,314,793千円 年平均87,652千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 群馬県太田市石原町81番地 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 146,106.96㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成15年11月17日 |
| 用途地域 | 商業地域 | 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根5階建 | ||
| 建ぺい率(注) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | 93,165.27㎡ | ||
| 所有形態 | 借地権 | 用途 | 店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | イオンディライト株式会社 | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 物件名称 | イオン相模原ショッピングセンター | 区分(物件番号) | RSC(RSC-5) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 10,220百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成23年3月1日 | 短期修繕費 | 100千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計1,346,620千円 年平均122,420千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 神奈川県相模原市南区古淵二丁目10番1号 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 40,817.92㎡ | 建物 (注2) | 竣工年月 | ①平成5年8月9日 ②平成12年9月25日 |
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 構造・階数 | ①鉄骨コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付3階建 ②鉄骨造陸屋根5階建 | ||
| 建ぺい率(注1) | 90% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積(注3) | ①60,382.39㎡ ②14,635.01㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 用途 | ①店舗・体育館・駐車場 ②駐車場・店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | イオンディライト株式会社 | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件の敷地上には2棟の建物が存在し、そのうち1棟には附属建物が1棟存在します。
(注3)本物件のうちの1棟には、附属建物として、物置(39.22㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
| 物件名称 | イオンモール大垣 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-6) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 4,950百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月25日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 15年合計584,410千円 年平均38,960千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 岐阜県大垣市外野二丁目100番地 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 96,484.60㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成19年3月29日 |
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | 64,246.26㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | 店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である93,085.57㎡を含み、SC内に所在するガソリンスタンドの底地部分(1,125.75㎡)を含みません。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 物件名称 | イオンモール鈴鹿 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-7) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月22日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 9,660百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月22日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計1,536,400千円 年平均139,672千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 三重県鈴鹿市庄野羽山四丁目1番2号 | ||||
| 土地 (注1) (注2) | 敷地面積 | 140,129.87㎡ | 建物 (注4) | 竣工年月 | 平成8年11月12日 平成9年6月1日増築 平成11年3月19日増築 平成14年5月31日増築 平成20年7月17日変更、増築及び附属建物合体 |
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建 | ||
| 建ぺい率(注3) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積(注5) | 125,236.10㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 用途 | 店舗・駐車場・映画館 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | ジョーンズ ラング ラサール株式会社 | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)本物件の敷地の一部に、中部電力株式会社のために送電線鉄塔所有を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、一定の送電線路の存置及びその保全のため立入り等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注4)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。
(注5)本物件の建物には、附属建物として、機械室(17.64㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。
| 物件名称 | イオンモール明和 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-8) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 3,290百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月25日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計982,340千円 年平均89,303千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 三重県多気郡明和町中村1223番地 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注) | 119,688.28㎡ | 建物 | 竣工年月 | ①平成13年8月6日 ②③平成24年2月21日 |
| 用途地域 | 指定なし | 構造・階数 | ①鉄骨造陸屋根3階建 ②③軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建ぺい率 | 60% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | ① 44,126.82㎡ ②③とも33.49㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権、 使用貸借権 | 用途 | ①百貨店 ②③とも倉庫 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | ジョーンズ ラング ラサール株式会社 | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注)借地部分である114,637.60㎡及び使用借地部分である3,705.46㎡を含みます。
| 物件名称 | イオンモール加西北条 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-9) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 7,230百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月25日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 15年合計333,629千円 年平均22,241千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 兵庫県加西市北条町308番地1 | ||||
| 土地 (注1) (注2) | 敷地面積(注3) | 86,070.71㎡ | 建物 (注4) | 竣工年月 | ①平成20年10月3日 ②平成20年10月28日 |
| 用途地域 | 工業地域、第二種中高層住居専用地域 | 構造・階数 | ①鉄骨造陸屋根3階建 ②軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建ぺい率 | 60% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | ①48,221.13㎡ ② 8.12㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | ①②とも店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)本物件の敷地の一部に、加西市のためにバスターミナル設置を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、一定の電線路を設置、保守運営のための土地の立入等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)本物件の敷地には、借地部分である5,922.66㎡及び無地番地141.69㎡を含みます。
(注4)本物件の敷地上には、本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)の他、第三者所有の建物(1棟)があります。
| 物件名称 | イオンモール日吉津 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-10) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 7,780百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月25日 | 短期修繕費 | 200千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計519,350千円 年平均47,213千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 鳥取県西伯郡日吉津村日吉津1160番地1 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 103,543.24㎡ | 建物 (注2) | 竣工年月 | ①平成11年3月8日 平成20年10月23日増築 ②平成11年4月14日 平成20年10月23日変更、増築 |
| 用途地域 | 指定なし | 構造・階数 | ①②鉄骨造陸屋根4階建 | ||
| 建ぺい率 | 70% | ||||
| 容積率 | 400% | 延床面積(注3) | ①58,041.80㎡ ②43,634.20㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権、使用貸借権 | 用途 | ①②とも店舗・駐車場 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | ①②とも所有権 | ||
| PM会社 | ジョーンズ ラング ラサール株式会社 | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である96,393.77㎡(平成25年3月21日付施設利用契約書に基づき箕蚊屋土地改良区から利用権の設定を受けている部分(無地番地523.42㎡を含む、1,088.42㎡)を含みます。)及び使用借地部分である5,498.99㎡を含みます。
(注2)本物件の敷地上には本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)が存在する他、第三者所有の建物(1棟)があります。本投資法人が取得する商業施設に係る建物のうちの1棟(建物①)については、附属建物が1棟存在し、他方の1棟(建物②)には附属建物が3棟存在します。
(注3)本物件のうちの1棟(建物①)には、附属建物として1棟の店舗(20.80㎡)があります。この店舗の面積は、上記の延床面積に含まれていません。本物件のうちの1棟(建物②)には、附属建物として3棟の機械室(17.39㎡、31.05㎡、300.00㎡)があります。これらの機械室の面積は、上記の延床面積に含まれていません。
| 物件名称 | イオンモール倉敷 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-11) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月22日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 17,890百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成18年3月24日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計1,317,000千円 年平均119,727千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 岡山県倉敷市水江1番 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 125,404.13㎡ | 建物 (注2) | 竣工年月 | 平成11年9月15日 平成23年9月8日変更、増築 |
| 用途地域 | 近隣商業地域、第1種住居地域 | 構造・階数 | ①②③鉄骨造4階建 ④鉄骨造1階建 | ||
| 建ぺい率(注1) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | 157,274.78㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 用途 | ①②とも百貨店・駐車場 ③百貨店・駐車場・映画館 ④ゴミ置き場 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 区分所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の建物は区分所有建物であるため、構造・階数及び用途については、専有部分の建物の表示の内容を記載していますが、本投資法人は建物全体を保有しているため、延床面積は一棟の表示の面積を記載しています。
| 物件名称 | イオンモール綾川 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-12) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月25日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額 | 8,740百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月25日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計395,500千円 年平均35,954千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 香川県綾歌郡綾川町萱原822-1 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 133,022.51㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成20年7月18日 |
| 用途地域 | 指定なし | 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根4階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | 80% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | 113,149.07㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | 百貨店・映画館 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | ジョーンズ ラング ラサール株式会社 | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である130,761.51㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来70%ですが、適用される建ぺい率は80%となります。
| 物件名称 | イオンモール直方 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-13) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 株式会社東京建築検査機構 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月22日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額(注1) | 11,246百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月22日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 15年合計842,930千円 年平均56,195千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 福岡県直方市湯野原二丁目1番1号 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 88,396.75㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成17年4月4日 |
| 用途地域 | ①第1種住居地域、②商業地域 | 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根地下1階付4階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | 85.14% | ||||
| 容積率(注3) | 275.70% | 延床面積 | 151,969.51㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | 店舗・映画館・駐車場 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分45,408.54㎡を含みます。なお、本投資法人は、「イオンモール直方」に隣接する市道拡幅に伴い、直方市に対し、同物件の敷地の一部(面積111.78㎡、取得価額3,215千円相当)を平成27年7月期において、譲渡しました。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、①の用途地域につき本来60%、②の用途地域につき本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和された上で、按分計算により適用される建ぺい率は85.14%となります。
(注3)本物件の土地の容積率は、①の用途地域につき本来200%、②の用途地域につき本来300%ですが、按分計算により適用される容積率は275.70%となります。
| 物件名称 | イオンモール熊本 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-14) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 株式会社東京建築検査機構 | |
| 取得年月日 | 平成25年11月22日 | 調査年月 | 平成25年8月 | ||
| 取得価額(注1) | 13,148百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年11月22日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 15年合計774,230千円 年平均51,615千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年11月30日 | ||||
| 所在地 | 熊本県上益城郡嘉島町大字上島字長池2232 | ||||
| 土地 (注2) | 敷地面積(注3) | 206,231.69㎡ | 建物 (注5) | 竣工年月 | ①②とも平成17年9月16日 |
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 構造・階数 | ①鉄骨造陸屋根4階建 ②鉄骨造陸屋根2階建 | ||
| 建ぺい率(注4) | 90% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | ①92,869.34㎡ ② 8,263.04㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | ①百貨店 ②駐車場 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | ①②とも所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 平成28年熊本地震により、液状化による基礎沈下、天井及び設備機器等の落下や床タイル及び外壁破損等の大きな被害を受けていますが、本表は、平成28年熊本地震前の情報を記載しています(取得価額を除きます。)。 | |||||
(注1)平成28年熊本地震の影響により資産の一部を除却したため、第7期において取得価額が911,413千円減少しています。
(注2)本土地の一部に、敷地外の土地を要役地として、通行を目的とする地役権が設定されています。
(注3)借地部分64,366.58㎡を含みます。
(注4)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注5)本物件の敷地上には、本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)の他、第三者所有の建物(1棟)があります。
| 物件名称 | イオンモールKYOTO | 区分(物件番号) | RSC(RSC-15) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 株式会社東京建築検査機構 | |
| 取得年月日 | 平成27年2月27日 | 調査年月 | 平成27年1月 | ||
| 取得価額 | 21,470百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成20年3月6日、 平成21年11月5日、平成25年3月1日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 12年合計642,200千円 年平均53,516千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成37年2月28日 | ||||
| 所在地 | 京都府京都市南区西九条鳥居口町1 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 30,149.03㎡ | 建物 (注3) | 竣工年月 | ①平成22年1月7日 ②平成22年1月8日 |
| 用途地域 | 商業地域 | 構造・階数 | ①鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建 ②鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建 | ||
| 建ぺい率(注1) | 80%、100%、90% | ||||
| 容積率(注2) | 429.60% | 延床面積 | ①106,260.92㎡ ② 30,207.53㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 用途 | ①店舗・映画館・駐車場 ②店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | ジョーンズ ラング ラサール株式会社 | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算及び防火地域内にある耐火建築物であることにより緩和される土地に適用される建ぺい率は100%となります。また、当該土地に係る角地加算により緩和される土地に適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件は、総合設計により一団地として建築されています。そのため、本物件の土地の容積率は、防火地域につき本来600%、それ以外につき本来400%ですが、一団地認定により全土地に対し、429.60%の容積率が適用されます。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。
| 物件名称 | イオンモール札幌平岡 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-16) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成27年2月18日 | 調査年月 | 平成27年1月 | ||
| 取得価額 | 5,900百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成13年1月25日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計667,740千円 年平均60,703千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成37年2月28日 | ||||
| 所在地 | 北海道札幌市清田区平岡三条五丁目3番1号 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 139,475.00㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成12年11月10日 |
| 用途地域 | 準住居地域、第二種中高層住居専用地域 | 構造・階数 | 鉄骨造一部鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建 | ||
| 建ぺい率(注) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | 78,360.81㎡ | ||
| 所有形態 | 借地権 | 用途 | 店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオン北海道(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 物件名称 | イオンモール釧路昭和 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-17) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成27年2月18日 | 調査年月 | 平成27年1月 | ||
| 取得価額 | 1,780百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成12年12月27日、 平成16年6月30日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計716,912千円 年平均65,173千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成37年2月28日 | ||||
| 所在地 | 北海道釧路市昭和中央四丁目18番1号 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 150,908.48㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成12年9月13日 |
| 用途地域 | ①第二種中高層住居専用地域、②第二種住居地域 | 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 | ||
| 建ぺい率(注) | ①60%、②70% | ||||
| 容積率 | ①150%、②200% | 延床面積 | 51,763.05㎡ | ||
| 所有形態 | 借地権 | 用途 | 店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオン北海道(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注)本物件の土地のうち、用途地域が第二種中高層住居専用地域である土地の建ぺい率は、本来50%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は60%となります。また、用途地域が第二種住居地域である土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 物件名称 | イオンモール利府 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-18) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成27年2月18日 | 調査年月 | 平成27年1月 | ||
| 取得価額 | 2,560百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成12年9月26日、 平成22年4月12日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計623,080千円 年平均56,643千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成37年2月28日 | ||||
| 所在地 | 宮城県宮城郡利府町利府字新屋田前6番地 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 64,829.41㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成12年4月18日 |
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根3階建 | ||
| 建ぺい率(注1) | 90% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積(注2) | 66,385.29㎡ | ||
| 所有形態 | 借地権 | 用途 | 百貨店 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | イオンディライト株式会社 | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
| (注1)本物件の土地の建ぺい率は、80%ですが、本件建物の建築確認時において、適用される建ぺい率は90%とされています。 (注2)本物件の建物には、附属建物として変電所(93.62㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。 | |||||
| 物件名称 | イオンモール山形南 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-19) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成27年2月18日 | 調査年月 | 平成27年1月 | ||
| 取得価額 | 1,350百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成13年1月26日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計556,370千円 年平均50,579千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成37年2月28日 | ||||
| 所在地 | 山形県山形市若宮三丁目7番8号 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 44,417.46㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成12年11月17日 |
| 用途地域 | 準住居地域 | 構造・階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | ||
| 建ぺい率(注1) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積(注2) | 53,487.94㎡ | ||
| 所有形態 | 借地権 | 用途 | 百貨店 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | ジョーンズ ラング ラサール株式会社 | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の建物には、附属建物としてプロパン庫(15.00㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
| 物件名称 | イオンモール四日市北 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-20) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成27年2月18日 | 調査年月 | 平成27年1月 | ||
| 取得価額 | 2,210百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成13年3月27日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計779,410千円 年平均70,855千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成37年2月28日 | ||||
| 所在地 | 三重県四日市市富州原町2番40号(注1) | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 83,994.09㎡ | 建物 (注3) | 竣工年月 | ①平成13年1月23日 ②不明 |
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 構造・階数 | ①鉄骨造陸屋根4階建 ②れんが・鉄骨造かわら・合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建ぺい率(注2) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | ①39,821.19㎡ ② 1,101.69㎡ | ||
| 所有形態 | 借地権 | 用途 | ①②とも店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地権の対象は所在地の土地の一部であり、敷地面積は当該一部の面積を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。本物件の敷地上には2棟の建物が存在し、そのうちの1棟(建物①)には、附属建物として、2棟の店舗(251.51㎡、252.00㎡)と倉庫(20.94㎡)があります。これらの面積は、上記の延床面積に含まれていません。
| 物件名称 | イオンモール大和郡山 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-21) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年2月29日 | 調査年月 | 平成28年1月 | ||
| 取得価額 | 14,500百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成28年2月29日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計718,230千円 年平均65,293千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成38年2月28日 | ||||
| 所在地 | 奈良県大和郡山市下三橋町771番 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 165,392.18㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成22年2月16日 |
| 用途地域 | 商業地域 | 構造・階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 | ||
| 建ぺい率 | 80% | ||||
| 容積率 | 300% | 延床面積(注2) | 105,137.75㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、共有持分、借地権 | 用途 | 百貨店・駐車場 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である161,603.21㎡を含みます。
(注2)本物件の建物には、附属建物として、機械室3棟(合計93.13㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。
| 物件名称 | イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 区分(物件番号) | RSC(RSC-22) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 株式会社東京建築検査機構 | |
| 取得年月日 | 平成28年3月29日 | 調査年月 | 平成28年1月 | ||
| 取得価額 | 12,190百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成25年4月26日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 12年合計567,550千円 年平均47,295千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成38年2月28日 | ||||
| 所在地 | 千葉県印西市中央北三丁目2番地 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 44,379.35㎡ | 建物 (注2) (注3) | 竣工年月 | ①②③全て平成18年4月17日 |
| 用途地域 | 商業地域 | 構造・階数 | ①鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建 ②鉄骨造陸屋根4階建 ③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建ぺい率 | 80% | ||||
| 容積率 | 400% | 延床面積 | ①70,593.58㎡ ②36,819.72㎡ ③ 12.67㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | ①店舗・駐車場 ②教習所・遊技場・映画館・駐車場 ③機械室 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社プライムプレイス | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である147.58㎡を含みます。
(注2)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。
(注3)建物①(以下「モール棟」といいます。)には、モール棟と建物②(以下「シネマ・スポーツ棟」といいます。)を結ぶ橋梁及びモール棟とその東側隣接建物(本投資法人の保有資産に含まれません。以下「イオン棟」といいます。)を結ぶ橋梁が含まれます。また、モール棟と建物③を結ぶ橋梁は、本投資法人の保有資産に含まれます。
| 物件名称 | イオンモール甲府昭和 | 区分(物件番号) | RSC(RSC-23) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 日本管財株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年2月29日、平成28年3月1日(土地の追加取得) | 調査年月 | 平成28年1月 | ||
| 取得価額 | 8,389百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成28年2月29日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 11年合計409,230千円 年平均37,202千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成38年2月28日 | ||||
| 所在地(注1) | 山梨県中巨摩郡昭和町飯喰水上434番地3 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 119,077.52㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成23年3月11日 |
| 用途地域(注2) | ①商業地域、②準住居地域、③第一種中高層住居専用地域、④第一種住居地域 | 構造・階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | ①80%、②～④60% | ||||
| 容積率(注2) | ①400%、②～④200% | 延床面積(注3) | 66,417.84㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 用途 | 店舗・映画館 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース会社 | イオンモール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)借地部分である99,742.81㎡を含みます。本物件の敷地は、昭和町常永土地区画整理組合による甲府都市計画事業昭和町常永土地区画整理事業の施行地区内に所在する仮換地及び保留地であり、所在地及び敷地面積は、仮換地前の従前地に関する数値又は昭和町常永土地区画整理組合作成の保留地台帳に基づいています。保留地については、今後換地処分がなされ、その公告日の翌日以降に、所有権移転登記を行うことが想定されています。
(注2)用途地域、建ぺい率及び容積率は、仮換地及び保留地に関する数値を記載しています。また、本物件の土地の建ぺい率は、①の用途地域につき本来80%、②、③及び④の用途地域につき本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和された上で、按分計算により適用される建ぺい率は85.68%となります。本物件の土地の容積率は、①の用途地域につき本来400%、②,③及び④の用途地域につき本来200%ですが、按分計算により適用される容積率は356.80%となります。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、機械室(91.67㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
| 物件名称 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 区分(物件番号) | CSC(CSC-1) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年5月31日 | 調査年月 | 平成28年1月 | ||
| 取得価額 | 6,410百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成14年1月28日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 12年合計534,348千円 年平均44,529千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成38年2月28日 | ||||
| 所在地 | 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目5番16号 | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 27,186.64㎡ | 建物 | 竣工年月 | ①平成12年10月13日 ②平成15年6月30日 |
| 用途地域 | 工業地域 | 構造・階数 | ①鉄骨造陸屋根5階建 ②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建ぺい率(注) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積 | ①63,008.00㎡ ② 150.24㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 用途 | ①店舗・駐車場 ②店舗 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | イオンディライト株式会社 | マスターリース会社 | イオンリテール(株) | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 物件名称 | ダイエー川崎プロセスセンター | 区分(物件番号) | L(L-1) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の概要種類 | 信託受益権 | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年2月15日 | 調査年月 | 平成28年1月 | ||
| 取得価額 | 14,280百万円 | 緊急修繕費 | ―千円 | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成19年1月30日 | 短期修繕費 | ―千円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 12年合計428,106千円 年平均35,675千円 | ||
| 信託期間満了日 | 平成38年2月28日 | ||||
| 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区白石町6番地32 | ||||
| 土地 | 敷地面積(注1) | 45,828.97㎡ | 建物 | 竣工年月 | 平成9年4月22日 |
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造・階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 | ||
| 建ぺい率(注2) | 70% | ||||
| 容積率 | 200% | 延床面積(注3) | 42,743.29㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権、区分地上権 | 用途 | 工場・倉庫 | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | ジョーンズ ラング ラサール株式会社 | マスターリース会社 | ― | ||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)区分地上権設定部分である428.97㎡を含みます。
(注2)本物件の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本物件の建物には、主である建物(既存棟)のほか、附属建物として、事務所1棟(合計7,477.67㎡)、機械室1棟(139.00㎡)、倉庫2棟(合計8,722.63㎡。そのうち1棟(平成24年9月2日新築、床面積合計8,505.32㎡)は、物流施設の用に供している建物(増築棟)です。)、ポンプ室1棟(47.15㎡)、作業所2棟(合計128.20㎡)及び守衛室1棟(7.83㎡)の計8棟の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。
以下の表は、本投資法人の保有資産(日本国外に所在する資産)の概要を個別に表にまとめたものです。
なお、以下に記載する海外資産に関する各欄における記載事項に関する説明は以下のとおりです。
(ア)「区分(物件番号)」の欄のうち、「区分」は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 本投資法人の基本方針/(ア)イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ」記載の本投資法人が投資を行う商業施設の類型をいいます。SRSCとはスーパーリージョナル型ショッピングセンター、RSCとはリージョナル型ショッピングセンター、CSCとはコミュニティ型ショッピングセンター、NSCとはネイバーフッド型ショッピングセンター、SMとはスーパーマーケット、Lとは物流施設を指します。「物件番号」は、類型ごとに番号を付したものです。
(イ)「所在地」欄には、権利証書(Issue Document of Title)に記載される権原明細(Title particulars)を記載しています。
(ウ)「土地」欄に関する説明
「敷地面積」は、権利証書(Issue Document of Title)に記載される土地面積を記載しています。
(エ)「担保設定の有無」欄は、海外資産に係る信託の信託財産である不動産が担保の対象とされている場合に「有」と記載しています。
(オ)「建物」欄に関する説明
「構造/階数」「用途」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに「RC Structure」、「2 Storey Shopping Complex」、「Commercial Building」と記載されていることに基づいています。「延床面積」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載されたグロス床面積(Gross Floor Area)又は一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に記載された建物床面積を記載しています。「用途」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューにおいて、「only to be used as a Commercial Building」と記載されていることに基づいています。「所有形態」は、マレーシア受益権に係る受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(カ)「特記事項」欄については、原則として、平成28年7月31日現在の情報をもとに、マレーシア受益権の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(キ)「建物状況評価の概要」欄に関する説明
「建物状況評価の概要」は、マレーシア受益権建物状況評価報告書の概要を記載しています。マレーシア受益権建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、ナイト・フランク・マレーシア社及びERM日本株式会社と本投資法人並びに本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ク)「修繕費」についてはナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー記載の「Repair cost」を記載しています。「Repair cost」については、期間ごと(1年/2年～5年/6年～10年/11年～15年)に分類されています。
(ケ)「所有形態」欄は、マレーシア法においては、土地はその上にある建物及び構築物・付属物一切を含むものと考えられており、建物及び構築物・付属物のみを土地とは別に取引することはできません。そのため、土地と建物は区分せずに記載しています。
| 物件名称 | イオン・タマン・ユニバーシティ・ ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre) | 区分(物件番号) | RSC(M-1) | ||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 外国の法令に準拠して組成された信託受益権(注1)(共有持分に類する権利18.18%) | 建物状況評価の概要 | 調査業者 | ナイト・フランク・マレーシア社 ERM日本株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成26年6月25日 | 調査年月 | 平成25年9月 平成25年8月 | ||
| 修繕費 (1年) | ―百万円 (―千RM) | ||||
| 取得価額(注2) | 658百万円 (20,000千RM) | 修繕費(注3) (2年～5年) | 42百万円 (1,665千RM) | ||
| 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 平成26年6月25日 | 修繕費(注3) (6年～10年) | 238百万円 (9,250千RM) | |
| 信託受託者 | イオンマレーシア社 | 修繕費(注3) (11年～15年) | 69百万円 (2,700千RM) | ||
| 所在地 | Lot 49045, Mukim Pulai, Daerah Johor Bahru, Negeri Johor. Malaysia | ||||
| 土地 | 敷地面積 | 35,070.00㎡ | 建物 | 構造/階数 | RC構造 |
| 用途地域 | 商業地域(Commercial Zone) | 延床面積 | 22,870.00㎡ | ||
| 担保設定の有無 | 無 | 用途 | 店舗 | ||
| 所有形態 | 共有持分に類する権利 | ||||
| 特記事項 該当ありません。 | |||||
(注1)「外国の法令に準拠して組成された信託受益権」は、物件全体を所有するイオンマレーシア社が、これに係る共有持分に類する権利(全体の18.18%に相当)を本投資法人に移転すると同時に、自らを受託者とする信託宣言を行い、当該共有持分に類する権利を信託財産とする信託を組成することにより発行される信託受益権です。
(注2)「取得価額」欄は、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載して
います。
(注3)マレーシア・リンギットの円貨換算は、決算時(平成28年7月31日)の為替相場を用いて円貨に換算していますが、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
⑤ 保有資産のポートフォリオの概況
以下は、保有資産に係る平成28年7月31日現在におけるポートフォリオの概況を示したものです。
(ア)分類別
| 分類 | 物件数 | 取得価額 (百万円) | 比率(%) |
| SRSC | 2 | 27,920 | 11.2 |
| RSC | 24 | 200,608 | 80.5 |
| CSC | 1 | 6,410 | 2.6 |
| 物流施設 | 1 | 14,280 | 5.7 |
| 合計 | 28 | 249,218 | 100.0 |
(注)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(イ)地域区分別
| 分類・地域区分 | 物件数 | 取得価額 (百万円) | 比率(%) |
| 北海道・東北 | 6 | 23,610 | 9.5 |
| 関東 | 8 | 94,445 | 37.9 |
| 東海・北陸・中部 | 5 | 28,499 | 11.4 |
| 近畿 | 3 | 43,200 | 17.3 |
| 中国・四国 | 3 | 34,410 | 13.8 |
| 九州・沖縄 | 2 | 24,395 | 9.8 |
| マレーシア | 1 | 658 | 0.3 |
| 合計 | 28 | 249,218 | 100.0 |
(注)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(ウ)規模別
| 総賃貸可能面積(㎡) | 物件数 | 取得価額 (百万円) | 比率(%) |
| 100,000㎡以上 | 12 | 161,110 | 64.6 |
| 50,000㎡以上100,000㎡未満 | 12 | 74,719 | 30.0 |
| 30,000㎡以上50,000㎡未満 | 3 | 12,730 | 5.1 |
| 30,000㎡未満 | 1 | 658 | 0.3 |
| 合計 | 28 | 249,218 | 100.0 |
(注)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(エ)賃貸期間別
| 賃貸借期間 | 契約年数 | 残存年数 | ||
| 年間賃料 (百万円) | 比率 (%) | 年間賃料 (百万円) | 比率 (%) | |
| 15年超 | 23,268 | 99.8 | 23,268 | 99.8 |
| 10年超15年以内 | ― | ― | ― | ― |
| 5年超10年以内 | 36 | 0.2 | 36 | 0.2 |
| 5年以内 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 23,305 | 100.0 | 18,777 | 100.0 |
(注1)取得資産の平均賃貸借契約期間は、国内物件20.0年(ダイエー川崎プロセスセンターを除きます。)、マレーシア物件10.0年です。
(注2)「年間賃料」は、平成28年7月末現在における賃貸借契約に定める月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(消費税及び地方消費税は含みません。)につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。外貨建賃料については、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(注3)残存年数は、平成28年7月末時点の有効な各物件に係る賃貸借契約に基づき、平成28年7月末時点における残存賃貸借契約期間により分類しています。
(オ)築年数別
| 物件数 | 取得価額 (百万円) | 比率(%) | |
| 15年超 | 11 | 80,040 | 32.1 |
| 10年超15年以内 | 8 | 69,298 | 27.8 |
| 5年超10年以内 | 9 | 99,879 | 40.1 |
| 5年以内 | ― | ― | ― |
| 合計 | 28 | 249,218 | 100.0 |
(注)取得資産につき、平成28年7月31日を基準日として、取得価額ベースにて加重平均で算出した平均築年数は、11.9年(小数点第2位を切捨て)です。
(カ)投資比率
| 物件番号 | 物件名 | 所在 | 取得価額 (百万円) | 投資比率 (%)(注1) |
| SRSC-1 | イオンレイクタウンmori | 埼玉県越谷市 | 21,190 | 8.5 |
| SRSC-2 | イオンレイクタウンkaze | 埼玉県越谷市 | 6,730 | 2.7 |
| RSC-1 | イオンモール盛岡 | 岩手県盛岡市 | 5,340 | 2.1 |
| RSC-2 | イオンモール石巻 | 宮城県石巻市 | 6,680 | 2.7 |
| RSC-3 | イオンモール水戸内原(注2) | 茨城県水戸市 | 16,565 | 6.6 |
| RSC-4 | イオンモール太田 | 群馬県太田市 | 6,860 | 2.8 |
| RSC-5 | イオン相模原ショッピングセンター | 神奈川県相模原市 | 10,220 | 4.1 |
| RSC-6 | イオンモール大垣 | 岐阜県大垣市 | 4,950 | 2.0 |
| RSC-7 | イオンモール鈴鹿 | 三重県鈴鹿市 | 9,660 | 3.9 |
| RSC-8 | イオンモール明和 | 三重県多気郡 | 3,290 | 1.3 |
| RSC-9 | イオンモール加西北条 | 兵庫県加西市 | 7,230 | 2.9 |
| RSC-10 | イオンモール日吉津 | 鳥取県西伯郡 | 7,780 | 3.1 |
| RSC-11 | イオンモール倉敷 | 岡山県倉敷市 | 17,890 | 7.2 |
| RSC-12 | イオンモール綾川 | 香川県綾歌郡 | 8,740 | 3.5 |
| RSC-13 | イオンモール直方 | 福岡県直方市 | 11,246 | 4.5 |
| RSC-14 | イオンモール熊本(注3) | 熊本県上益城郡 | 13,148 | 5.3 |
| RSC-15 | イオンモールKYOTO | 京都府京都市 | 21,470 | 8.6 |
| RSC-16 | イオンモール札幌平岡 | 北海道札幌市 | 5,900 | 2.4 |
| RSC-17 | イオンモール釧路昭和 | 北海道釧路市 | 1,780 | 0.7 |
| RSC-18 | イオンモール利府 | 宮城県宮城郡 | 2,560 | 1.0 |
| RSC-19 | イオンモール山形南 | 山形県山形市 | 1,350 | 0.5 |
| RSC-20 | イオンモール四日市北 | 三重県四日市市 | 2,210 | 0.9 |
| RSC-21 | イオンモール大和郡山 | 奈良県大和郡山市 | 14,500 | 5.8 |
| RSC-22 | イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 千葉県印西市 | 12,190 | 4.9 |
| RSC-23 | イオンモール甲府昭和 | 山梨県中巨摩郡 | 8,389 | 3.4 |
| CSC-1 | イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 神奈川県茅ヶ崎市 | 6,410 | 2.6 |
| L-1 | ダイエー川崎プロセスセンター | 神奈川県川崎市 | 14,280 | 5.7 |
| M-1 | イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre) | マレーシア国 ジョホール州 | 658 (20百万RM) | 0.3 |
| 合計 | 249,218 | 100.0 | ||
(注1)投資比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)当物件は、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(平成27年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円)を含みます。
(注3)平成28年熊本地震の影響により資産の一部を除却し、取得価額が減少しています。
(キ)保有資産における主要な不動産に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、年間総賃料収入がポートフォリオ全体の年間賃料収入総額の10%以上を占めることとなる不動産はありません。
(ク)保有資産における主要なテナントに関する情報
下表は、保有資産におけるテナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(主要なテナント)を示したものです。
| テナント名 | 取得資産 (物件名称) | 賃貸面積 (㎡) (注1) | 総賃料収入 (年間) (百万円) (注2) | 敷金・保証金 (百万円) (注3) | 契約満了日 (注4) | 契約更改 の方法 |
| イオンモール 株式会社 | イオンモール盛岡 | 98,968.59 | 730 | 338 | 平成45年11月21日 | 期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人が相手方に対して、書面による更新拒絶の意思表示をしないときは、更に1年間更新されるものとし、以後この例によります。 |
| イオンモール水戸内原(注5) | 159,997.49 | 1,451 | 726 | |||
| イオンモール太田 | 93,165.27 | 950 | 476 | 平成45年11月24日 | ||
| イオンモール鈴鹿 | 125,253.74 | 884 | 446 | 平成45年11月21日 | ||
| イオンモール倉敷 | 157,274.78 | 1,472 | 741 | |||
| イオンモール直方 | 151,969.51 | 1,099 | 545 | |||
| イオンモール熊本 | 101,132.38 | 1,166 | 584 | |||
| イオンモールKYOTO | 136,468.45 | 1,393 | 698 | 平成47年2月26日 | ||
| イオンモール大和郡山 | 105,230.88 | 1,535 | 768 | 平成48年2月28日 | ||
| イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 107,425.97 | 806 | 403 | 平成48年3月28日 | ||
| イオンモール甲府昭和 | 66,509.51 | 810 | 392 | 平成48年2月28日 | ||
| イオンリテール 株式会社 | イオンレイクタウン mori(注6) | 205,711.70 | 1,365 | 685 | 平成45年11月24日 | |
| イオンレイクタウン kaze(注6) | 127,183.81 | 680 | 330 | |||
| イオンモール石巻 | 60,682.20 | 703 | 354 | |||
| イオン相模原 ショッピングセンター | 75,056.62 | 838 | 420 | |||
| イオンモール大垣 | 64,246.26 | 653 | 330 | |||
| イオンモール明和 | 44,193.80 | 426 | 214 | |||
| イオンモール加西北条 | 48,229.25 | 651 | 328 | |||
| イオンモール日吉津 | 102,045.24 | 852 | 426 | |||
| イオンモール綾川 | 113,149.07 | 912 | 460 | |||
| イオンモール利府 | 66,478.91 | 417 | ― | 平成47年2月17日 | ||
| イオンモール山形南 | 53,502.94 | 324 | ― | |||
| イオンモール四日市北 | 41,447.33 | 456 | ― | |||
| イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター | 63,158.24 | 447 | 223 | 平成48年5月30日 |
(注1)「賃貸面積」は、平成28年7月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に示された賃貸面積を記載しています。なお、数値については、小数点第2位未満を四捨五入して記載しています。なお、イオンモール熊本については、平成28年熊本地震前を記載しています。
(注2)「総賃料収入」は、平成28年7月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に定める月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(消費税及び地方消費税は含みません。)につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「敷金・保証金」は、平成28年7月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に定める金額につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「契約満了日」は、テナントを賃借人とする賃貸借契約に表示された契約満了日を記載しています。
(注5)当物件は、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(平成27年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円)を含みます。
(注6)「イオンレイクタウンmori」、「イオンレイクタウンkaze」については各信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「総賃料収入」、「敷金・保証金」には、信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(ケ)担保の状況
保有資産(保有資産に係る物件が共有又は区分所有の場合は本投資法人の保有に係る持分)につき、担保は設定されていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
