訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(令和1年8月1日-令和2年1月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)不動産及び不動産信託受益権の概要
本投資法人が2020年1月31日(第14期末)現在保有する不動産等(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)の概要は以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	取得価額 (百万円) (注1)	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得先
SRSC-1	イオンレイクタウン mori(注4)	21,190	18,771	24,300	5.6	イオンリテール株式会社
SRSC-2	イオンレイクタウン kaze(注4)	6,730	5,865	8,050	1.8	イオンリテール株式会社
RSC-1	イオンモール 盛岡	5,340	5,285	6,950	1.4	イオンモール株式会社
RSC-2	イオンモール 石巻	6,680	5,938	7,100	1.8	イオンリテール株式会社
RSC-3	イオンモール 水戸内原(注5)	16,565	14,051	17,714	4.4	イオンモール株式会社 茨城県水戸市
RSC-4	イオンモール 太田	6,860	5,791	8,210	1.8	東京センチュリー株式会社
RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	10,220	9,636	11,300	2.7	イオンリテール株式会社
RSC-6	イオンモール 大垣	4,950	3,645	4,960	1.3	イオンリテール株式会社
RSC-7	イオンモール 鈴鹿	9,660	9,284	10,400	2.5	イオンモール株式会社
RSC-8	イオンモール 明和	3,290	3,310	3,910	0.9	イオンリテール株式会社
RSC-9	イオンモール 加西北条	7,230	6,048	7,720	1.9	イオンリテール株式会社
RSC-10	イオンモール 日吉津	7,780	6,782	8,430	2.0	イオンリテール株式会社
RSC-11	イオンモール 倉敷	17,890	16,217	19,800	4.7	イオンモール株式会社
RSC-12	イオンモール 綾川	8,740	6,650	8,850	2.3	イオンリテール株式会社
RSC-13	イオンモール 直方	11,246	9,519	12,800	3.0	東京センチュリー株式会社 イオンモール株式会社
RSC-15	イオンモール KYOTO	21,470	19,929	23,100	5.6	イオンモール株式会社
RSC-16	イオンモール 札幌平岡	5,900	5,278	6,460	1.6	フォレスター特定目的会社
RSC-17	イオンモール 釧路昭和	1,780	1,732	1,980	0.5	フォレスター特定目的会社

物件 番号	物件名称	取得価額 (百万円) (注1)	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得先
RSC-18	イオンモール 利府	2,560	2,273	2,810	0.7	フォレスター特定目的会社
RSC-19	イオンモール 山形南	1,350	1,290	1,520	0.4	フォレスター特定目的会社
RSC-20	イオンモール 四日市北	2,210	2,200	2,660	0.6	フォレスター特定目的会社
RSC-21	イオンモール 大和郡山	14,500	13,293	14,800	3.8	イオンモール株式会社
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	12,190	11,588	12,600	3.2	東京センチュリー株式会社
RSC-23	イオンモール 甲府昭和(注6)	15,489	15,217	17,600	4.1	イオンモール株式会社 昭和町常永土地区画整理組合
RSC-24	イオンモール 苫小牧	7,840	7,362	8,350	2.1	特定目的会社メビウスガンマ
RSC-25	イオンモール 小山	6,280	5,792	6,550	1.7	イオンリテール株式会社
RSC-26	イオンモール 伊丹昆陽	16,860	15,990	17,600	4.4	イオンリテール株式会社
RSC-27	イオンモール 鹿児島	13,400	12,635	14,200	3.5	イオンリテール株式会社
RSC-28	イオンモール 土浦	12,030	11,216	12,600	3.2	イオンリテール株式会社
RSC-29	イオンモール かほく	9,940	8,937	10,700	2.6	イオンリテール株式会社
RSC-30	イオンモール 下妻	9,552	9,067	9,970	2.5	合同会社ダブルオーツー
RSC-31	イオンモール 京都五条	13,333	13,194	13,900	3.5	合同会社ダブルオースリー
RSC-32	イオンモール 福津	18,040	18,063	18,300	4.7	非開示(注7)
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	6,410	6,295	6,610	1.7	三井住友ファイナンス&リース株式会社
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	3,748	3,528	3,920	1.0	イオンリテール株式会社
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	4,394	4,351	4,760	1.2	合同会社ダブルオーツー
L-1	ダイエー川崎 プロセスセンター	14,280	13,748	15,400	3.8	東京センチュリー株式会社
L-2	イオン南大阪 RDC	9,870	9,581	10,600	2.6	東京センチュリー株式会社
L-3	ダイエー茨木 プロセスセンター	6,810	6,835	7,450	1.8	東京センチュリー株式会社
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre) (注8)	658	630	568	0.2	イオンマレーシア社
		(20百万RM)	(19百万RM)	(21百万RM)
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) (注9)	5,252	-	6,354	1.4	Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.
		(215百万RM)		(238百万RM)
合計		380,518	346,837	411,857	100.0
			(注10)

(注1)「取得価額」欄は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
(注2)「期末算定価額」欄には、2020年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額を記載しています。鑑定評価の概要については後記「不動産鑑定評価の概要」をご参照ください。
(注3)「投資比率」欄は、取得価額の合計に占める各物件の取得価額の割合を示しており、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)本投資法人は、「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の各不動産信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「期末算定価額」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注5)当物件は、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(2015年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円、期末帳簿価額108百万円、期末算定価額114百万円)を含みます。
(注6)当物件の「取得価額」欄、「期末帳簿価額」欄、「期末算定価額」欄及び「投資比率」欄には、本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」を含めた価額及び数値を記載しています。
(注7)開示につき同意を得られていないため、やむを得ないものとして非開示としています。
(注8)「取得価額」欄には、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。なお、各支払時における為替レートに応じて加重平均して算出した為替レートは、1RM=32.92円(小数点第3位を切捨て)です。
「期末帳簿価額」欄には、「取得価額」欄に記載の金額に当該不動産等の取得に要した諸費用(付随費用)及び資本的支出を加算し、当期末までの減価償却累計額を差し引いた金額を記載しています。付随費用及び資本的支出については円貨で支払ったものについては当該金額、RMで支払ったものについては取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算した額を「取得価額」に加算しています。
本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の不動産信託受益権(マレーシア国ジョホール州所在の「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の一部の信託に係る権利をいいます。以下同じです。)に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)を保有しており、「期末算定価額」欄には、2020年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額につき、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する金額を記載しています。なお、「期末算定価額」は、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注9)「取得価額」欄には、本投資法人が本海外SPCを通じて取得先より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)を記載しています。RMの円貨換算は、取得時に用いた換算レートである2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
「期末帳簿価額」欄は、本投資法人が直接保有していないため、記載していません。「期末算定価額」は、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注10)本投資法人が本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」を除いた合計額を記載しています。
(イ)賃貸借状況の概況
本投資法人が当期末(2020年1月31日)現在で保有する不動産等(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)の賃貸借状況(2020年1月31日現在の総賃料収入、敷金・保証金、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び稼働率)は次のとおりです。

分類	物件 番号	物件名称	所在地	建築時期	総賃料 収入 (百万円)	敷金・ 保証金 (百万円)	総賃貸可能 面積 (㎡)(注1)	総賃貸 面積 (㎡)	稼働率(%)
商業施設等	SRSC-1	イオンレイクタウン mori (注2)	埼玉県 越谷市	2008年 9月9日	680	685	205,711.70	205,711.70	100.0
	SRSC-2	イオンレイクタウン kaze (注2)	埼玉県 越谷市	2008年 9月9日	338	330	127,183.81	127,183.81	100.0
	RSC-1	イオンモール 盛岡	岩手県 盛岡市	2003年 7月23日	369	338	98,968.59	98,968.59	100.0
	RSC-2	イオンモール 石巻	宮城県 石巻市	2007年 3月2日	351	354	60,682.20	60,682.20	100.0
	RSC-3	イオンモール 水戸内原	茨城県 水戸市	2005年 11月8日	723	726	159,997.49	159,997.49	100.0
					(注3)	(注3)
	RSC-4	イオンモール 太田	群馬県 太田市	2003年 11月17日	482	476	93,165.27	93,165.27	100.0
	RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	神奈川県 相模原市	1993年 8月9日	419	420	75,056.62	75,056.62	100.0
	RSC-6	イオンモール 大垣	岐阜県 大垣市	2007年 3月29日	325	330	64,246.26	64,246.26	100.0
	RSC-7	イオンモール 鈴鹿	三重県 鈴鹿市	1996年 11月12日	456	446	125,253.74	125,253.74	100.0
	RSC-8	イオンモール 明和	三重県 多気郡	2001年 8月6日	215	214	44,193.80	44,193.80	100.0
	RSC-9	イオンモール 加西北条	兵庫県 加西市	2008年 10月3日	324	328	48,229.25	48,229.25	100.0
	RSC-10	イオンモール 日吉津	鳥取県 西伯郡	1999年 3月8日	430	426	102,045.24	102,045.24	100.0
	RSC-11	イオンモール 倉敷	岡山県 倉敷市	1999年 9月15日	744	741	157,274.78	157,274.78	100.0
	RSC-12	イオンモール 綾川	香川県 綾歌郡	2008年 7月18日	454	460	113,149.07	113,149.07	100.0
	RSC-13	イオンモール 直方	福岡県 直方市	2005年 4月4日	557	545	151,969.51	151,969.51	100.0
	RSC-15	イオンモール KYOTO	京都府 京都市	2010年 1月7日	702	698	136,468.45	136,468.45	100.0
	RSC-16	イオンモール 札幌平岡	北海道 札幌市	2000年 11月10日	447	-	78,360.81	78,360.81	100.0
	RSC-17	イオンモール 釧路昭和	北海道 釧路市	2000年 9月13日	229	-	51,763.05	51,763.05	100.0
	RSC-18	イオンモール 利府	宮城県 宮城郡	2000年 4月18日	208	-	66,478.91	66,478.91	100.0
	RSC-19	イオンモール 山形南	山形県 山形市	2000年 11月17日	161	-	53,502.94	53,502.94	100.0
	RSC-20	イオンモール 四日市北	三重県 四日市市	2001年 1月23日	233	-	41,447.33	41,447.33	100.0
	RSC-21	イオンモール 大和郡山	奈良県 大和郡山市	2010年 2月16日	777	768	105,230.88	105,230.88	100.0

分類	物件 番号	物件名称	所在地	建築時期	総賃料 収入 (百万円)	敷金・ 保証金 (百万円)	総賃貸可能 面積 (㎡)(注1)	総賃貸 面積 (㎡)	稼働率(%)
商業施設等	RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	千葉県 印西市	2006年 4月17日	402	403	107,425.97	107,425.97	100.0
	RSC-23	イオンモール 甲府昭和(注4)	山梨県 中巨摩郡	2011年 3月11日	672	643	99,772.38	99,772.38	100.0
	RSC-24	イオンモール 苫小牧	北海道 苫小牧市	2005年 4月8日	342	-	71,308.33	71,308.33	100.0
	RSC-25	イオンモール 小山	栃木県 小山市	1997年 4月18日	277	279	47,872.33	47,872.33	100.0
	RSC-26	イオンモール 伊丹昆陽	兵庫県 伊丹市	2011年 2月2日	848	851	122,944.71	122,944.71	100.0
	RSC-27	イオンモール 鹿児島	鹿児島県 鹿児島市	2007年 9月12日	595	-	132,341.35	132,341.35	100.0
	RSC-28	イオンモール 土浦	茨城県 土浦市	2009年 5月19日	533	536	86,848.51	86,848.51	100.0
	RSC-29	イオンモール かほく	石川県 かほく市	2008年 9月30日	490	492	70,948.14	70,948.14	100.0
	RSC-30	イオンモール 下妻	茨城県 下妻市	1997年 11月17日	386	-	58,402.66	58,402.66	100.0
	RSC-31	イオンモール 京都五条	京都府 京都市	2004年 1月21日	437	-	87,311.56	87,311.56	100.0
	RSC-32	イオンモール 福津	福岡県 福津市	2012年 4月20日	512	628	100,020.87	100,020.87	100.0
	CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	神奈川県 茅ヶ崎市	2000年 10月13日	224	223	63,158.24	63,158.24	100.0
	CSC-2	イオンスタイル検見川浜	千葉県 千葉市	1991年 11月20日	176	177	29,947.62	29,947.62	100.0
	CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	大阪府 大阪市	2005年 11月21日	173	-	27,603.46	27,603.46	100.0
	L-1	ダイエー川崎 プロセスセンター	神奈川県 川崎市	1997年 4月22日	494	269	59,265.77	59,265.77	100.0
	L-2	イオン南大阪RDC	大阪府 堺市	1995年 4月25日	289	144	50,197.06	50,197.06	100.0
	L-3	ダイエー茨木 プロセスセンター	大阪府 茨木市	1977年 6月14日	251	263	50,783.58	50,783.58	100.0
	M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注5)	マレーシア国ジョホール州	2002年	19	-	22,870.00	22,870.00	100.0
					(762千RM)
	M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2)(注6)	マレーシア国ヌグリスンビラン州	2005年	198	-	81,135.00	81,135.00	100.0
					(7,639千RM)
合計					16,960	13,210	3,530,537.24	3,530,537.24	100.0
					(注7)

(注1)「総賃貸可能面積」欄には、各取得資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。また、「総賃貸可能面積」には、附属建物面積を含みます。
(注2)本投資法人は、「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の各不動産信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「総賃料収入」欄及び「敷金・保証金」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「イオンモール水戸内原」の「総賃料収入」及び「敷金・保証金」は、2015年4月28日に追加取得した「イオンモール水戸内原」(茨城県水戸市)の土地に係る賃貸借契約に基づく数値を含みます。
(注4)「イオンモール甲府昭和」の「総賃料収入」欄、「敷金・保証金」欄、「総賃貸可能面積」欄、「総賃貸面積」欄及び「稼働率」欄には、本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」を含めた金額及び数値を記載しています。また、「増築棟」の建築時期は2017年11月20日です。
(注5)「建築時期」欄には、株式会社竹中工務店作成の建物状況調査報告書に記載された竣工年度を記載しています。本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)を保有しており、「総賃料収入」欄には、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する数値を記載しています。なお、「総賃料収入」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。また、「総賃貸可能面積」欄及び「総賃貸面積」欄には、株式会社竹中工務店作成の建物状況調査報告書に記載された建物延床面積又は一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に記載された建物床面積を記載しています。
(注6)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。なお、「総賃料収入」は、期中平均の為替相場(1RM=26.03円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注7)総賃料収入の合計額の計算において、本投資法人が本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」を加算して算出しているため、上表の総賃料収入の合計額と本投資法人の賃貸事業収入の金額は一致しません。
本投資法人の各期末保有資産における稼働率の推移は次のとおりです。

	2015年7月末 (第5期)	2016年1月末 (第6期)	2016年7月末 (第7期)	2017年1月末 (第8期)	2017年7月末 (第9期)
物件数	23	23	28	30	35
テナント総数(注)	23	23	29	31	36
総賃料収入(百万円)	9,163	9,406	10,925	11,974	14,561
総賃貸可能面積(㎡)(A)	2,179,151.20	2,179,151.20	2,580,741.57	2,699,922.23	3,163,202.00
総賃貸面積(㎡)(B)	2,179,151.20	2,179,151.20	2,580,741.57	2,699,922.23	3,163,202.00
稼働率(%)(B)/(A)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

	2018年1月末 (第10期)	2018年7月末 (第11期)	2019年1月末 (第12期)	2019年7月末 (第13期)	2020年1月末 (第14期)
物件数	39	39	39	39	40
テナント総数(注)	40	40	40	40	41
総賃料収入(百万円)	15,656	16,025	16,197	16,226	16,761
総賃貸可能面積(㎡)(A)	3,329,939.32	3,315,805.14	3,349,381.37	3,349,381.37	3,449,402.24
総賃貸面積(㎡)(B)	3,329,939.32	3,315,805.14	3,349,381.37	3,349,381.37	3,449,402.24
稼働率(%)(B)/(A)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 2016年7月末(第7期)に取得した「ダイエー川崎プロセスセンター」のテナント数は2件です。
本投資法人の各期末に保有する間接投資不動産(海外不動産保有法人が有する不動産を意味します。以下同じです。)における稼働率の推移は次のとおりです。

	2017年1月末 (第8期)	2017年7月末 (第9期)	2018年1月末 (第10期)	2018年7月末 (第11期)	2019年1月末 (第12期)
物件数	1	1	1	1	1
テナント総数	1	1	1	1	1
総賃料収入(百万円) (注)	125	190	198	203	199
	(4,972千RM)	(7,396千RM)	(7,396千RM)	(7,396千RM)	(7,388千RM)
総賃貸可能面積(㎡)(A)	81,135.00	81,135.00	81,135.00	81,135.00	81,135.00
総賃貸面積(㎡)(B)	81,135.00	81,135.00	81,135.00	81,135.00	81,135.00
稼働率(%)(B)/(A)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

	2019年7月末 (第13期)	2020年1月末 (第14期)
物件数	1	1
テナント総数	1	1
総賃料収入(百万円) (注)	197	198
	(7,393千RM)	(7,639千RM)
総賃貸可能面積(㎡)(A)	81,135.00	81,135.00
総賃貸面積(㎡)(B)	81,135.00	81,135.00
稼働率(%)(B)/(A)	100.0	100.0

(注) 総賃料収入は、各期の期中平均の為替相場を用いて円貨に換算しています。
(ウ)不動産鑑定評価の概要
取得済不動産物件(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)の2020年1月31日(第14期末)現在の不動産鑑定評価の概要(不動産鑑定評価額、直接還元法による収益価格及び直接還元利回り、DCF法による収益価格、割引率及び最終還元利回り、NOI)は以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	鑑定機関	不動産鑑定 評価額 (百万円) (注1)	収益価格
				直接還元法 による価格 (百万円)	還元 利回り (%)	DCF法に よる価格 (百万円)	割引率(%)	最終 還元 利回り(%)	NOI (百万円) (注2)
SRSC-1	イオンレイクタウンmori (注3)	株式会社 谷澤総合鑑定所	24,300	24,600	4.7	24,100	4.7	4.9	1,179
							4.8
							(注4)
SRSC-2	イオンレイクタウンkaze (注3)	株式会社 谷澤総合鑑定所	8,050	8,280	5.1	7,950	5.0	5.4	438
							5.1
							(注4)
RSC-1	イオンモール盛岡	一般財団法人 日本不動産研究所	6,950	7,000	6.5	6,900	6.1	6.7	525
RSC-2	イオンモール石巻	一般財団法人 日本不動産研究所	7,100	7,200	6.1	6,990	5.8	6.4	467
RSC-3	イオンモール水戸内原 (不動産信託受益権)(注5)	一般財団法人 日本不動産研究所	17,600	17,700	5.9	17,400	5.5	6.1	1,105
	イオンモール水戸内原 (土地)(注5)	一般財団法人 日本不動産研究所	114	-	-	114	5.2	-	-
RSC-4	イオンモール太田	一般財団法人 日本不動産研究所	8,210	8,260	6.3	8,150	5.8	6.5	589
RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	一般財団法人 日本不動産研究所	11,300	11,400	5.1	11,100	4.8	5.3	668
RSC-6	イオンモール大垣	一般財団法人 日本不動産研究所	4,960	4,970	7.0	4,950	6.2	7.5	378
RSC-7	イオンモール鈴鹿	一般財団法人 日本不動産研究所	10,400	10,500	6.1	10,200	5.7	6.5	775
RSC-8	イオンモール明和	株式会社 谷澤総合鑑定所	3,910	4,020	6.4	3,860	6.3	6.7	293
							6.4
							(注4)
RSC-9	イオンモール加西北条	一般財団法人 日本不動産研究所	7,720	7,750	6.7	7,680	6.4	6.9	535
RSC-10	イオンモール日吉津	一般財団法人 日本不動産研究所	8,430	8,490	6.7	8,360	6.3	7.0	606
RSC-11	イオンモール倉敷	一般財団法人 日本不動産研究所	19,800	19,900	6.0	19,600	5.7	6.2	1,267
RSC-12	イオンモール綾川	一般財団法人 日本不動産研究所	8,850	8,930	6.4	8,760	6.0	6.7	610
RSC-13	イオンモール直方	一般財団法人 日本不動産研究所	12,800	12,900	6.3	12,700	5.9	6.5	890
RSC-15	イオンモールKYOTO	一般財団法人 日本不動産研究所	23,100	23,300	4.7	22,800	4.4	4.9	1,098
RSC-16	イオンモール札幌平岡	株式会社 谷澤総合鑑定所	6,460	6,660	6.1	6,370	6.1	6.4	438
							6.2
							(注4)
RSC-17	イオンモール釧路昭和	株式会社 谷澤総合鑑定所	1,980	2,060	6.7	1,940	6.7	7.0	174
							6.8
							(注4)
RSC-18	イオンモール利府	株式会社 谷澤総合鑑定所	2,810	2,900	6.3	2,770	6.3	6.6	220
							6.4
							(注4)
RSC-19	イオンモール山形南	株式会社 谷澤総合鑑定所	1,520	1,570	6.5	1,500	6.5	6.8	130
							6.6
							(注4)

物件 番号	物件名称	鑑定機関	不動産鑑定 評価額 (百万円) (注1)	収益価格
				直接還元法 による価格 (百万円)	還元 利回り (%)	DCF法に よる価格 (百万円)	割引率(%)	最終 還元 利回り(%)	NOI (百万円) (注2)
RSC-20	イオンモール四日市北	株式会社 谷澤総合鑑定所	2,660	2,770	6.1	2,610	6.1	6.4	209
							6.2
							(注4)
RSC-21	イオンモール大和郡山	一般財団法人 日本不動産研究所	14,800	15,000	5.6	14,600	5.1	5.8	879
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	一般財団法人 日本不動産研究所	12,600	12,700	4.8	12,400	4.5	5.0	625
RSC-23	イオンモール甲府昭和 (注6)	一般財団法人 日本不動産研究所	17,600	17,700	5.6	17,500	5.1	5.8	1,014
RSC-24	イオンモール苫小牧	株式会社 谷澤総合鑑定所	8,350	8,480	5.8	8,290	5.8	6.0	535
							5.9
							(注4)
RSC-25	イオンモール小山	一般財団法人 日本不動産研究所	6,550	6,580	6.6	6,510	6.3	6.8	457
RSC-26	イオンモール伊丹昆陽	一般財団法人 日本不動産研究所	17,600	17,900	5.6	17,300	5.1	5.8	1,025
RSC-27	イオンモール鹿児島	株式会社 谷澤総合鑑定所	14,200	14,500	5.9	14,100	5.9	6.2	896
							6.0
							(注4)
RSC-28	イオンモール土浦	一般財団法人 日本不動産研究所	12,600	12,600	6.2	12,500	5.7	6.4	801
RSC-29	イオンモールかほく	一般財団法人 日本不動産研究所	10,700	10,700	6.8	10,700	6.3	7.0	759
RSC-30	イオンモール下妻	一般財団法人 日本不動産研究所	9,970	10,000	6.3	9,930	5.9	6.5	630
RSC-31	イオンモール京都五条	株式会社 谷澤総合鑑定所	13,900	14,100	4.8	13,800	4.8	5.0	722
							4.9
							(注4)
RSC-32	イオンモール福津	株式会社 谷澤総合鑑定所	18,300	18,600	5.4	18,100	5.4	5.6	1,021
							5.5
							(注4)
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	一般財団法人 日本不動産研究所	6,610	6,640	5.0	6,570	4.7	5.2	346
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	一般財団法人 日本不動産研究所	3,920	3,950	6.1	3,880	5.6	6.3	270
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	株式会社 谷澤総合鑑定所	4,760	4,910	5.1	4,700	5.1	5.4	250
							5.2
							(注4)
L-1	ダイエー川崎プロセスセンター	一般財団法人 日本不動産研究所	15,400	15,500	4.8	15,200	4.2	5.2	767
L-2	イオン南大阪RDC	一般財団法人 日本不動産研究所	10,600	10,700	4.8	10,400	4.5	5.1	519
L-3	ダイエー茨木プロセスセンター	一般財団法人 日本不動産研究所	7,450	7,480	4.9	7,410	4.6	5.1	409
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注7)	一般財団法人 日本不動産研究所	568	-	-	568	6.5	7.3	40
			(21百万RM)			(21百万RM)			(1百万RM)
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) (注7)(注8)	一般財団法人 日本不動産研究所	6,354	-	-	6,354	6.0	6.5	384
			(238百万RM)			(238百万RM)			(14百万RM)
合計			411,857	-	-	407,617	-	-	-

(注1)「不動産鑑定評価額」欄には、2020年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額を記載しています。
(注2)「NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価償却費を控除する前の収益です。NOIから敷金等の運用益や資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。また、「NOI」は直接還元法によるNOIです。なお、「NOI」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の「不動産鑑定評価額」欄、「直接還元法による価格」欄、「DCF法による価格」欄及び「NOI」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注4)「イオンレイクタウンmori」の割引率は、1年目から4年目が4.7%、5年目以降が4.8%です。
「イオンレイクタウンkaze」の割引率は、1年目から4年目が5.0%、5年目以降が5.1%です。
「イオンモール明和」の割引率は、1年目から2年目が6.3%、3年目以降が6.4%です。
「イオンモール札幌平岡」の割引率は、1年目から2年目が6.1%、3年目以降が6.2%です。
「イオンモール釧路昭和」の割引率は、1年目が6.7%、2年目以降が6.8%です。
「イオンモール利府」の割引率は、1年目から2年目が6.3%、3年目以降が6.4%です。
「イオンモール山形南」の割引率は、1年目から2年目が6.5%、3年目以降が6.6%です。
「イオンモール四日市北」の割引率は、1年目が6.1%、2年目以降が6.2%です。
「イオンモール苫小牧」の割引率は、1年目から5年目が5.8%、6年目以降が5.9%です。
「イオンモール鹿児島」の割引率は、1年目から4年目が5.9%、5年目以降が6.0%です。
「イオンモール京都五条」の割引率は、1年目から6年目が4.8%、7年目以降が4.9%です。
「イオンモール福津」の割引率は、1年目から6年目が5.4%、7年目以降が5.5%です。
「イオン喜連瓜破ショッピングセンター」の割引率は、1年目から8年目が5.1%、9年目以降が5.2%です。
(注5)「イオンモール水戸内原」には不動産信託受益権部分と不動産部分があり、それぞれ不動産鑑定評価書を取得していますので、分けて記載しています。
(注6)「イオンモール甲府昭和」は、本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」を含めた一体での金額及び数値を記載しています。
(注7)「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」及び「イオンモール セレンバン 2」の不動産鑑定評価については、現地鑑定補助方式を採用し、一般財団法人日本不動産研究所に委託しています。「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の「不動産鑑定評価額」欄には、2020年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額をもとに、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する金額を記載しています。「収益価格」欄の価格及び「NOI」欄には、マレーシア国における投資用不動産に対して適用される標準的な手法である収益還元法(Investment Method)により求められた価格等をもとに、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利の割合(18.18%)に相当する金額を記載しています。「イオンモール セレンバン 2」の「不動産鑑定評価額」欄には、2020年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。「不動産鑑定評価額」欄、「収益価格」欄の価格及び「NOI」の円貨での表示額は、2020年1月31日の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注8)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。
(エ)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が2020年1月31日現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なもの(主として1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。
なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称 (所在)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
			総額	当期 支払額	既支払 総額
イオンモール石巻 (宮城県石巻市)	照明更新工事	自 2020年 9月 至 2020年12月	63	-	-
イオンモール太田 (群馬県太田市)	空調機更新工事	自 2020年 3月 至 2020年 5月	113	-	-
	空調機更新工事	自 2020年10月 至 2020年11月	190	-	-
イオンモール鈴鹿 (三重県鈴鹿市)	特高GIS1号機復旧工事	自 2019年 9月 至 2020年 3月	65	-	-
	特高GIS2号機入替工事	自 2020年 3月 至 2020年10月	65	-	-
イオンモール日吉津 (鳥取県西伯郡)	東館衛生設備更新工事	自 2020年 3月 至 2020年 4月	30	-	-
	東館衛生設備更新工事	自 2020年10月 至 2020年11月	32	-	-
イオンモール倉敷 (岡山県倉敷市)	空調機更新工事	自 2019年10月 至 2020年 5月	265	-	-
	防煙垂壁不燃シート工事	自 2020年 3月 至 2020年 6月	47	-	-
イオンモール直方 (福岡県直方市)	空調機更新工事	自 2020年11月 至 2020年12月	122	-	-
	防煙垂壁不燃シート工事	自 2020年 9月 至 2020年12月	102	-	-
イオンモール札幌平岡 (北海道札幌市)	防煙垂壁不燃シート工事	自 2020年 9月 至 2020年11月	35	-	-
イオンモール釧路昭和 (北海道釧路市)	屋上防水補修工事	自 2020年 3月 至 2020年10月	122	-	-
イオンモール利府 (宮城県宮城郡)	中央監視盤更新工事	自 2020年12月 至 2021年 1月	25	-	-
	空調機更新工事	自 2020年10月 至 2021年 1月	103	-	-
イオンモール四日市北 (三重県四日市市)	空調機更新工事	自 2020年 3月 至 2020年 5月	36	-	-
	空調機更新工事	自 2020年10月 至 2020年11月	36	-	-
イオンモール鹿児島 (鹿児島県鹿児島市)	外壁塗装工事	自 2019年 8月 至 2020年 6月	293	-	-
イオンモール下妻 (茨城県下妻市)	防煙垂壁不燃シート工事	自 2020年 9月 至 2020年11月	49	-	-

b.期中の資本的支出
本投資法人が2020年1月31日現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事(1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。当期の資本的支出は605百万円であり、費用に区分された修繕費494百万円と令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号の災害による損失34百万円と合わせ、合計1,134百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称 (所在)	目的	期間	工事金額 (百万円)
イオンモール釧路昭和 (北海道釧路市)	非常放送設備更新工事	自 2019年11月 至 2019年12月	30
イオンモール鈴鹿 (三重県鈴鹿市)	空調機更新工事	自 2019年11月 至 2019年12月	51
イオンモール明和 (三重県多気郡)	活性化工事	自 2019年9月 至 2019年11月	150
イオンモール四日市北 (三重県四日市市)	空調機更新工事	自 2019年11月 至 2019年12月	31
イオンモール直方 (福岡県直方市)	空調機GHP更新工事	自 2019年12月 至 2019年12月	44

(オ) 個別資産の損益状況
第14期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)

						(単位:千円)
物件番号		SRSC-1	SRSC-2	RSC-1	RSC-2	RSC-3	RSC-4
物件名称		イオンレイクタウンmori	イオンレイクタウンkaze	イオンモール 盛岡	イオンモール 石巻	イオンモール 水戸内原	イオンモール 太田
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		680,354	338,291	369,246	351,649	723,011	482,351
	賃貸事業収入	680,354	338,291	369,246	351,649	723,011	482,351
②不動産賃貸事業費用		126,429	117,315	124,757	120,375	181,128	181,481
	管理業務費(注1)	1,826	1,284	1,820	1,790	1,400	1,400
	租税公課	80,682	32,733	43,347	46,298	74,104	38,234
	保険料	5,379	3,923	4,500	2,794	7,824	4,113
	修繕費	38,479	5	25,286	14,138	22,657	5,098
	支払地代	-	78,952	49,748	54,704	75,121	132,591
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	62	416	55	650	21	44
③NOI(①-②)		553,925	220,975	244,489	231,273	541,882	300,870
④減価償却費		207,300	95,181	103,310	81,463	246,476	118,863
⑤賃貸事業利益(③-④)		346,624	125,793	141,178	149,809	295,405	182,007
⑥資本的支出		-	-	15,106	11,963	-	-
⑦NCF(③-⑥)		553,925	220,975	229,383	219,309	541,882	300,870

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-5	RSC-6	RSC-7	RSC-8	RSC-9	RSC-10
物件名称		イオン相模原ショッピングセンター	イオンモール 大垣	イオンモール 鈴鹿	イオンモール 明和	イオンモール 加西北条	イオンモール 日吉津
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		419,899	325,223	456,167	215,024	324,917	430,066
	賃貸事業収入	419,899	325,223	456,167	215,024	324,917	430,066
②不動産賃貸事業費用		93,527	148,089	110,630	92,280	65,601	146,060
	管理業務費(注1)	1,400	1,760	1,850	1,850	1,850	1,850
	租税公課	74,636	32,506	53,510	21,662	40,476	41,996
	保険料	5,717	2,878	5,967	1,625	2,012	4,968
	修繕費	11,752	16,732	44,821	29,547	11,383	25,152
	支払地代	-	94,212	-	37,567	9,677	72,092
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	21	-	4,481	27	203	-
③NOI(①-②)		326,371	177,133	345,536	122,743	259,315	284,006
④減価償却費		88,441	100,526	119,895	38,828	95,392	148,178
⑤賃貸事業利益(③-④)		237,930	76,607	225,641	83,914	163,923	135,828
⑥資本的支出		7,836	977	102,059	185,871	-	2,336
⑦NCF(③-⑥)		318,535	176,155	243,477	△63,127	259,315	281,669

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-11	RSC-12	RSC-13	RSC-15	RSC-16	RSC-17
物件名称		イオンモール 倉敷	イオンモール 綾川	イオンモール 直方	イオンモール KYOTO	イオンモール 札幌平岡	イオンモール 釧路昭和
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		744,313	454,909	557,964	702,075	447,395	229,947
	賃貸事業収入	744,313	454,909	557,964	702,075	447,395	229,947
②不動産賃貸事業費用		130,668	149,714	156,913	161,582	220,481	133,035
	管理業務費(注1)	1,850	1,850	1,850	1,562	2,180	2,180
	租税公課	94,774	52,238	57,274	127,988	44,262	30,403
	保険料	8,308	4,905	8,902	7,118	3,943	2,535
	修繕費	25,639	5,738	45,484	24,896	4,620	2,053
	支払地代	-	84,915	43,384	-	165,475	95,864
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	96	66	17	16	-	-
③NOI(①-②)		613,644	305,195	401,051	540,492	226,913	96,912
④減価償却費		195,912	184,777	210,430	185,348	76,394	26,873
⑤賃貸事業利益(③-④)		417,731	120,417	190,621	355,143	150,519	70,038
⑥資本的支出		25,329	-	45,508	23,942	-	33,519
⑦NCF(③-⑥)		588,315	305,195	355,543	516,549	226,913	63,393

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-18	RSC-19	RSC-20	RSC-21	RSC-22	RSC-23
物件名称		イオンモール 利府	イオンモール 山形南	イオンモール 四日市北	イオンモール 大和郡山	イオンモール 千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	イオンモール甲府昭和 (注2)
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		208,384	161,783	233,007	777,257	402,112	672,834
	賃貸事業収入	208,384	161,783	233,007	777,257	402,112	672,834
②不動産賃貸事業費用		99,000	90,375	134,106	352,219	89,218	173,236
	管理業務費(注1)	1,760	1,820	1,760	1,760	1,670	1,820
	租税公課	21,148	18,738	21,449	60,364	71,314	62,687
	保険料	3,087	2,531	1,920	5,727	4,557	6,691
	修繕費	7,067	2,745	17,507	18,337	11,409	9,042
	支払地代	65,915	64,541	91,469	252,386	238	92,995
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	21	-	-	13,642	28	-
③NOI(①-②)		109,384	71,408	98,901	425,038	312,893	499,598
④減価償却費		38,383	22,493	31,994	176,034	103,013	262,713
⑤賃貸事業利益(③-④)		71,000	48,914	66,906	249,004	209,880	236,885
⑥資本的支出		12,568	3,742	46,260	24,278	659	-
⑦NCF(③-⑥)		96,815	67,665	52,640	400,759	312,234	499,598

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-24	RSC-25	RSC-26	RSC-27	RSC-28	RSC-29
物件名称		イオンモール 苫小牧	イオンモール 小山	イオンモール 伊丹昆陽	イオンモール 鹿児島	イオンモール 土浦	イオンモール かほく
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		342,905	277,758	848,169	595,231	533,312	490,191
	賃貸事業収入	342,905	277,758	848,169	595,231	533,312	490,191
②不動産賃貸事業費用		72,994	43,735	327,995	143,322	138,218	107,834
	管理業務費(注1)	1,850	1,400	1,376	1,688	1,334	1,580
	租税公課	60,346	32,535	94,646	94,267	54,746	41,306
	保険料	3,466	2,535	7,044	6,114	4,503	3,918
	修繕費	7,332	7,255	1,700	8,441	13,047	2,582
	支払地代	-	-	223,227	32,792	64,567	58,428
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	-	7	-	18	20	20
③NOI(①-②)		269,910	234,023	520,173	451,908	395,094	382,357
④減価償却費		121,918	86,448	192,142	174,838	163,252	188,433
⑤賃貸事業利益(③-④)		147,991	147,574	328,031	277,070	231,841	193,923
⑥資本的支出		8,032	16,232	4,741	9,810	1,722	-
⑦NCF(③-⑥)		261,878	217,790	515,432	442,098	393,371	382,357

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-30	RSC-31	RSC-32	CSC-1	CSC-2	CSC-3
物件名称		イオンモール 下妻	イオンモール 京都五条	イオンモール 福津	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	イオンスタイル検見川浜	イオン喜連瓜破ショッピングセンター
運用日数		184	184	151	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		386,106	437,925	512,648	224,126	176,024	173,302
	賃貸事業収入	386,106	437,925	512,648	224,126	176,024	173,302
②不動産賃貸事業費用		73,536	73,985	22,982	61,048	35,364	50,292
	管理業務費(注1)	1,610	1,412	1,299	1,400	1,298	1,406
	租税公課	28,082	65,428	-	34,616	17,403	21,558
	保険料	3,445	3,929	4,739	2,488	1,588	2,683
	修繕費	-	3,216	2,102	22,522	-	-
	支払地代	40,378	-	14,834	-	15,056	24,625
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	20	-	5	20	17	17
③NOI(①-②)		312,569	363,940	489,666	163,077	140,659	123,009
④減価償却費		116,557	88,895	127,617	46,344	53,677	41,640
⑤賃貸事業利益(③-④)		196,011	275,045	362,049	116,733	86,982	81,369
⑥資本的支出		-	-	-	-	-	-
⑦NCF(③-⑥)		312,569	363,940	489,666	163,077	140,659	123,009

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

					(単位:千円)
物件番号		L-1	L-2	L-3	M-1
物件名称		ダイエー 川崎プロセス センター	イオン 南大阪RDC	ダイエー 茨木プロセス センター	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター(注3)	合計
運用日数		184	184	184	184	-
①不動産賃貸事業収益		494,921	289,620	251,215	19,777	16,761,424
	賃貸事業収入	494,921	289,620	251,215	19,777	16,761,424
②不動産賃貸事業費用		110,108	31,159	49,002	1,223	4,741,034
	管理業務費(注1)	1,580	1,370	1,700	394	64,840
	租税公課	48,924	26,101	40,525	753	1,904,070
	保険料	5,433	3,003	2,608	75	169,515
	修繕費	1,525	666	4,134	-	494,122
	支払地代	-	-	-	-	2,035,764
	水道光熱費	52,394	-	4	-	52,399
	その他賃貸事業費用	250	18	29	0	20,322
③NOI(①-②)		384,813	258,460	202,212	18,553	12,020,389
④減価償却費		95,224	67,487	19,864	7,168	4,549,741
⑤賃貸事業利益(③-④)		289,589	190,972	182,348	11,384	7,470,648
⑥資本的支出		4,997	-	18,280	-	605,777
⑦NCF(③-⑥)		379,815	258,460	183,932	18,553	11,414,612

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(カ)建物状況評価報告書の概要
本投資法人は、2020年1月31日現在保有する資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況評価報告書(建物エンジニアリング・レポート)又はこれに類する書面を日本管財株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社ERIソリューション、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社東京建築検査機構、ERM日本株式会社又は株式会社竹中工務店のいずれかより取得しています。建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、日本管財株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社ERIソリューション、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社東京建築検査機構、ERM日本株式会社及び株式会社竹中工務店と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。また、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」について取得している建物状況調査報告書の詳細は下表(注7)を、「イオンモール セレンバン 2」について取得している建物状況調査報告書の詳細は下表(注9)をご参照ください。

物件 番号	物件名称	再調達価格 (百万円) (注1、2)	調査時点における修繕費(千円) (注1)			調査業者	調査年月 (注4)
			緊急	短期 (注3)	長期 (注3)
SRSC-1	イオンレイクタウンmori (注5)	25,909	-	-	89,034	SOMPOリスクマネジメント株式会社	2013年 8月
SRSC-2	イオンレイクタウンkaze (注5)	18,990	-	-	60,347	SOMPOリスクマネジメント株式会社	2013年 8月
RSC-1	イオンモール盛岡	8,508	-	210	98,635	日本管財株式会社	2016年 7月
RSC-2	イオンモール石巻	5,676	-	-	57,855	株式会社ERIソリューション	2019年 9月
RSC-3	イオンモール水戸内原	14,801	-	-	98,542	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-4	イオンモール太田	7,770	-	-	97,186	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 6月
RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	11,084	1,120	1,600	110,878	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-6	イオンモール大垣	5,421	-	-	54,842	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 6月
RSC-7	イオンモール鈴鹿	11,327	940	4,840	168,196	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-8	イオンモール明和	3,028	-	470	60,493	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-9	イオンモール加西北条	3,789	-	-	27,801	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 6月
RSC-10	イオンモール日吉津	9,440	-	3,560	62,750	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-11	イオンモール倉敷	15,817	480	4,150	106,074	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-12	イオンモール綾川	9,242	-	19,350	62,498	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-13	イオンモール直方	18,149	-	-	94,339	株式会社東京建築検査機構	2019年 9月
RSC-15	イオンモールKYOTO	13,539	-	-	53,516	株式会社東京建築検査機構	2015年 1月
RSC-16	イオンモール札幌平岡	7,479	-	-	60,703	日本管財株式会社	2015年 1月
RSC-17	イオンモール釧路昭和	4,800	-	-	65,173	日本管財株式会社	2015年 1月
RSC-18	イオンモール利府	5,846	-	-	56,643	日本管財株式会社	2015年 1月
RSC-19	イオンモール山形南	4,787	-	-	50,579	日本管財株式会社	2015年 1月

物件 番号	物件名称	再調達価格 (百万円) (注1、2)	調査時点における修繕費(千円) (注1)			調査業者	調査年月 (注4)
			緊急	短期 (注3)	長期 (注3)
RSC-20	イオンモール四日市北	3,631	-	-	70,855	日本管財株式会社	2015年 1月
RSC-21	イオンモール大和郡山	10,924	-	-	65,293	日本管財株式会社	2015年 5月
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟)	8,537	-	-	47,295	株式会社東京建築検査機構	2015年 10月
RSC-23 (注6)	イオンモール甲府昭和(既存棟)	5,903	-	-	37,202	日本管財株式会社	2015年 5月
	イオンモール甲府昭和(増築棟)	3,396	-	-	3,954	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-24	イオンモール苫小牧	6,553	-	-	72,967	日本管財株式会社	2016年 4月
RSC-25	イオンモール小山	4,836	-	25,000	51,360	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 3月
RSC-26	イオンモール伊丹昆陽	13,440	-	-	59,074	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 10月
RSC-27	イオンモール鹿児島	11,556	-	-	65,378	日本管財株式会社	2016年 3月
RSC-28	イオンモール土浦	8,580	-	-	40,579	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 5月
RSC-29	イオンモールかほく	7,456	-	-	47,715	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 11月
RSC-30	イオンモール下妻	6,140	-	-	75,435	日本管財株式会社	2017年 7月
RSC-31	イオンモール京都五条	7,367	-	-	58,378	日本管財株式会社	2018年 4月
RSC-32	イオンモール福津	10,980	-	-	49,753	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2019年 6月
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	4,661	-	-	44,529	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2015年 8月
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	3,038	310	-	46,393	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 8月
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	3,717	-	100	39,967	日本管財株式会社	2017年 7月
L-1	ダイエー川崎プロセスセンター	10,524	-	-	35,675	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2015年 5月
L-2	イオン南大阪RDC	5,768	-	-	11,747	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 10月
L-3	ダイエー茨木プロセスセンター	6,988	-	100	55,689	日本管財株式会社	2017年 5月
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター(AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注7)	2,763	-	14,391	74,021	株式会社竹中工務店 ERM日本株式会社	2020年 1月 2013年 8月
		(103,500千RM)	(-千RM)	(539千RM)	(2,772千RM)
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) (注8)(注9)	4,680	1,682	373	164,823	株式会社竹中工務店	2016年 4月
		(175,300千RM)	(63千RM)	(14千RM)	(6,173千RM)
合計		356,849	4,532	74,144	2,754,184	-	-

(注1)「再調達価格」欄及び「調査時点における修繕費」欄には、単位未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「再調達価格」欄には、建物エンジニアリング・レポートに記載されている消費税及び地方消費税を含まない金額を記載しています。
(注3)「短期」欄には、各調査会社が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕費用を記載しています。「長期」欄には、各調査会社が試算した各調査時点における10～15年間(各調査会社により異なります。)の修繕費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を記載しています。但し、「タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」については(注7)を、本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2(AEON MALL SEREMBAN 2)」については(注9)をご参照ください。
(注4)「調査年月」欄には、建物エンジニアリング・レポートの作成年月又は調査年月を記載しています。
(注5)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の「再調達価格」欄及び「調査時点における修繕費」欄には、各物件全体の数値を記載しています。
(注6)「イオンモール甲府昭和」については、「既存棟」及び「増築棟」で別々の建物状況評価報告書(建物エンジニアリング・レポート)を取得しているため、本物件の「再調達価格」欄、「調査時点における修繕費」欄、「調査業者」欄及び「調査年月」欄には、「既存棟」及び「増築棟」それぞれの数値等を記載しています。
(注7)本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」に関する、イオンマレーシア社を信託受託者とする信託に係る権利(以下「マレーシア受益権」といいます。)について、株式会社竹中工務店より建物検査、関連法規の遵守及び修繕費評価等に関する建物状況調査報告書(建物エンジニアリング・レポート)を、ERM日本株式会社よりPhase 1 Environmental Assessment及びNatural Disaster Risk Reportを、それぞれ取得しています。
「再調達価格」欄には、建物エンジニアリング・レポートに記載されている金額(売上税及びサービス税は含まれません。)を記載しています。なお、建物エンジニアリング・レポートは建物全体を調査の対象としているため、「再調達価格」欄には建物全体を対象とした金額を記載していますが、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、この18.18%となります。
「調査時点における修繕費」は、単位未満を切り捨てて記載しています。「短期」欄には、調査業者が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕更新費用を記載しています。「長期」欄には、調査業者が試算した各調査時点における12年間の修繕更新費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を記載しています。「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、この18.18%となります。
「調査年月」欄には、株式会社竹中工務店作成の建物エンジニアリング・レポートの作成年月及びERM日本株式会社作成のPhase 1 Environmental Assessment、Natural Disaster Risk Reportの作成年月を記載しています。
「再調達価格」及び「調査時点における修繕費」は、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注8)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。
(注9)本投資法人は、本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2(AEON MALL SEREMBAN 2)」について、株式会社竹中工務店より建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況調査報告書(建物エンジニアリング・レポート)を取得しています。「再調達価格」欄には、建物エンジニアリング・レポートに記載されている金額(物品・サービス税は含まれない。)を記載し、単位未満を切り捨てて記載しています。「調査時点における修繕費」は、単位未満を切り捨てて記載しています。「短期」欄には、調査業者が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕更新費用を記載しています。「長期」欄には、調査業者が試算した各調査時点における12年間の修繕更新費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を記載しています。「調査年月」欄には、建物エンジニアリング・レポートの作成年月を記載しています。「再調達価格」及び「調査時点における修繕費」は、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(キ)地震リスク分析等の概要
本投資法人は、資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、構造図面・構造計算書をもとに、独自の構造評価方法で建物の耐震性能を評価し、構造計算書の内容と比較検討を行い、対象建物の最終的な耐震性能として評価しています。その評価をもとに建物固有の地震に対する脆弱性を考慮し、地震ハザード及び地盤条件を含めた総合的な評価結果に基づき、地震による建物のPML(Probable Maximum Loss: 予想最大損失率)(以下「PML」といいます。)値(注1)を算定しています。本投資法人の保有資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)に係る建物のPML値及び国内ポートフォリオ全体のPML値は、下表のとおりです。
国内物件

物件 番号	物件名称	PML値(予想最大損失率) (%)(注2)
SRSC-1	イオンレイクタウンmori	2.0
SRSC-2	イオンレイクタウンkaze	1.7
RSC-1	イオンモール盛岡	11.1
RSC-2	イオンモール石巻	3.9
RSC-3	イオンモール水戸内原	0.7
RSC-4	イオンモール太田	4.8
RSC-5	イオン相模原ショッピングセンター	13.4
RSC-6	イオンモール大垣	9.2
RSC-7	イオンモール鈴鹿	7.5
RSC-8	イオンモール明和	4.6
RSC-9	イオンモール加西北条	10.7

物件 番号	物件名称	PML値(予想最大損失率) (%)(注2)
RSC-10	イオンモール日吉津	8.0
RSC-11	イオンモール倉敷	0.5
RSC-12	イオンモール綾川	0.6
RSC-13	イオンモール直方	0.1
RSC-15	イオンモールKYOTO	13.5
RSC-16	イオンモール札幌平岡	3.5
RSC-17	イオンモール釧路昭和	7.0
RSC-18	イオンモール利府	6.9
RSC-19	イオンモール山形南	6.2
RSC-20	イオンモール四日市北	6.0
RSC-21	イオンモール大和郡山	12.0
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	2.7
RSC-23(注3)	イオンモール甲府昭和(既存棟)	2.5
RSC-23(注3)	イオンモール甲府昭和(増築棟)	3.1
RSC-24	イオンモール苫小牧	2.9
RSC-25	イオンモール小山	4.5
RSC-26	イオンモール伊丹昆陽	1.8
RSC-27	イオンモール鹿児島	6.1
RSC-28	イオンモール土浦	1.0
RSC-29	イオンモールかほく	11.4
RSC-30	イオンモール下妻	2.7
RSC-31	イオンモール京都五条	11.6
RSC-32	イオンモール福津	1.5
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	14.8
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	2.6
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	9.3
L-1	ダイエー川崎プロセスセンター	3.7
L-2	イオン南大阪RDC	12.5
L-3	ダイエー茨木プロセスセンター	12.6
国内ポートフォリオ全体(注4)		1.4

(注1)PML値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で発生すると予想される大地震=再現期間475年相当(年超過確率0.211%)の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、海外においてPMLに準じた規制又は基準がない場合には、これに代わる基準を定めて投資決定をします。以下同じです。
(注2)小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)「イオンモール甲府昭和」については、「既存棟」と「増築棟」とで別々に調査を行っているため、本物件のPML値は「既存棟」及び「増築棟」それぞれの数値を記載しています。
(注4)国内ポートフォリオ全体のPML値は、本書日付時点において国内に所在する本投資法人の保有資産を対象とした東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成に係る「41物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載しています。
海外物件

物件 番号	物件名称	PML値(予想最大損失率) (%) (注1)
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)	0.8
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) (注2)	4.0

(注1)小数点第2位を四捨五入しています。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。
(ク)設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関
第14期末において国内に所在する本投資法人の保有資産に係る設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関は以下のとおりです。なお、本投資法人は、これらの資産につき、第三者専門機関である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に、構造計算書及び構造図の確認業務を委託し、取得資産の構造計算書及び構造図には、設計者の故意による構造計算の改ざんが行われている懸念、並びに構造計算の過程について特に不適切と思われる内容が見受けられなかった旨の総合所見を取得しております。

物件 番号	物件名称(注1)	設計者	構造設計者	施工者	確認検査機関
SRSC-1	イオンレイクタウン mori	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組	一般財団法人 日本建築センター
SRSC-2	イオンレイクタウン kaze	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組	一般財団法人 日本建築センター
RSC-1	イオンモール 盛岡	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組	盛岡市建築主事
RSC-2	イオンモール 石巻	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組	石巻市建築主事
RSC-3	イオンモール 水戸内原	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組	イーホームズ株式会社及びビューローベリタスジャパン株式会社
RSC-4	イオンモール 太田	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組	太田市建築主事
RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	佐藤工業株式会社 一級建築士事務所	佐藤工業株式会社 一級建築士事務所	佐藤工業株式会社	相模原市建築主事
RSC-6	イオンモール 大垣	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組	大垣市建築主事
RSC-7	イオンモール 鈴鹿	鹿島建設株式会社名古屋支店 株式会社大本組一級建築士事務所 生川建設一級建築士事務所	鹿島建設株式会社名古屋支店 株式会社大本組一級建築士事務所 生川建設一級建築士事務所	鹿島建設株式会社 株式会社大本組 生川建設株式会社	鈴鹿市建築主事
RSC-8	イオンモール 明和	西松建設株式会社 一級建築士事務所	西松建設株式会社 一級建築士事務所	西松建設株式会社	三重県建築主事
RSC-9	イオンモール 加西北条	株式会社大本組 一級建築士事務所	株式会社大本組 一級建築士事務所	株式会社大本組	(店舗)日本テスティング株式会社 (公共用歩廊)兵庫県建築主事
RSC-10	イオンモール 日吉津	株式会社熊谷組中国 一級建築士事務所	株式会社熊谷組中国 一級建築士事務所	株式会社熊谷組	鳥取県建築主事
RSC-11	イオンモール 倉敷	株式会社大本組 一級建築士事務所	株式会社大本組 一級建築士事務所	株式会社大本組	倉敷市建築主事
RSC-12	イオンモール 綾川	西松建設株式会社 四国支店一級建築士事務所	株式会社ゴウ構造 一級建築士事務所	西松建設株式会社	日本ERI株式会社
RSC-13	イオンモール 直方	西松建設株式会社 一級建築士事務所	西松建設株式会社 一級建築士事務所	西松建設株式会社	日本ERI株式会社
RSC-15	イオンモール KYOTO	清水建設株式会社	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社大阪支店	一般財団法人 日本建築センター
RSC-16	イオンモール 札幌平岡	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水・伊藤共同事業体	札幌市建築主事
RSC-17	イオンモール 釧路昭和	西松建設株式会社 札幌支店一級建築士事務所	西松建設株式会社 札幌支店一級建築士事務所	西松建設株式会社札幌支店	釧路市建築主事
RSC-18	イオンモール 利府	西松建設株式会社 東北支店一級建築士事務所	西松建設株式会社 東北支店一級建築士事務所	西松建設株式会社東北支店	宮城県建築主事
RSC-19	イオンモール 山形南	株式会社熊谷組 一級建築士事務所	株式会社熊谷組 一級建築士事務所	株式会社熊谷組東北支店	山形市建築主事
RSC-20	イオンモール 四日市北	株式会社大林組名古屋支店一級建築士事務所	株式会社東畑建築事務所	株式会社大林組名古屋支店	四日市市建築主事
RSC-21	イオンモール 大和郡山	株式会社竹中工務店 一級建築士事務所	株式会社竹中工務店 大阪一級建築士事務所	株式会社竹中工務店	一般財団法人 なら建築住宅センター

物件 番号	物件名称(注1)	設計者	構造設計者	施工者	確認検査機関
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	株式会社竹中工務店 東京一級建築士事務所	株式会社竹中工務店 東京一級建築士事務所	株式会社竹中工務店東京本店	一般財団法人 日本建築センター
RSC-23	イオンモール 甲府昭和(注2)	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社	株式会社東京建築検査機構
RSC-24	イオンモール 苫小牧	戸田建設株式会社 札幌支店一級建築事務所	戸田建設株式会社 札幌支店一級建築事務所	戸田建設株式会社 札幌支店	日本ERI株式会社
RSC-25	イオンモール 小山	安藤建設株式会社一級建築事務所	安藤建設株式会社一級建築事務所・有限会社アワノ建築設計	安藤建設株式会社	栃木県小山市
RSC-26	イオンモール 伊丹昆陽	株式会社大本組一級建築士事務所	株式会社大本組一級建築士事務所	株式会社大本組大阪支店	ビューロベリタスジャパン株式会社
RSC-27	イオンモール 鹿児島	西松建設株式会社九州支店一級建築士事務所	西松建設株式会社九州支店一級建築士事務所	西松建設株式会社九州支店	鹿児島県鹿児島市
RSC-28	イオンモール 土浦	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組東京本社	茨城県土浦市
RSC-29	イオンモール かほく	鹿島建設株式会社 一級建築士事務所	鹿島建設株式会社 一級建築士事務所	鹿島建設株式会社 北陸支店	ビューロベリタスジャパン株式会社
RSC-30	イオンモール 下妻	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所 株式会社S.U建築設計	株式会社福田組東京本社	茨城県建築主事
RSC-31	イオンモール 京都五条	株式会社竹中工務店 大阪一級建築士事務所	竹中工務店 大阪一級建築士事務所	株式会社竹中工務店	株式会社京都確認検査機構
RSC-32	イオンモール 福津	株式会社竹中工務店 九州一級建築士事務所	竹中工務店 九州一級建築士事務所	株式会社竹中工務店 九州支店	日本ERI株式会社
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央 ショッピングセンター	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組東京支店	茅ヶ崎市建築主事
CSC-2	イオンスタイル 検見川浜	川崎製鉄株式会社	株式会社石本建築事務所	川崎製鉄株式会社	千葉県千葉市
CSC-3	イオン喜連瓜破 ショッピングセンター	株式会社竹中工務店 大阪一級建築士事務所	株式会社竹中工務店大阪 一級建築士事務所	株式会社竹中工務店 大阪本店	一般財団法人日本建築総合試験所
L-1	ダイエー川崎 プロセスセンター	(既存棟)株式会社イチケン (増築棟)株式会社フジタ一級建築士事務所	(既存棟)株式会社イチケン一級建築士事務所 (増築棟)株式会社フジタ一級建築士事務所	(既存棟)株式会社イチケン (増築棟)株式会社フジタ	(既存棟)川崎市建築主事 (増築棟)株式会社グッド・アイズ建築検査機構
L-2	イオン南大阪RDC	(新築)戸田建設株式会社一級建築士事務所 (増築・自動ラック倉庫棟)株式会社ダイフク一級建築士事務所 (増築・増築棟)有限会社ハーツアンドエー一級建築士事務所	戸田建設株式会社大阪支店一級建築士事務所	(新築)戸田建設株式会社 (増築)西松建設株式会社関西支店	(新築)堺市建築主事 (増築・自動ラック棟)日本ERI株式会社
L-3	ダイエー茨木 プロセスセンター	(新館・消火ポンプ室・配送管理棟・ミート棟) 鹿島建設株式会社 (本館・熱源棟) 株式会社日建設計 (本館増築・排水処理プラント)株式会社日建設計	(新館・消火ポンプ室・配送管理棟・ミート棟) 鹿島建設株式会社 (本館・熱源棟) 株式会社日建設計 (本館増築・排水処理プラント)株式会社日建設計	(新館・消火ポンプ室・配送管理棟・ミート棟) 鹿島建設株式会社 (本館・熱源棟) 東海興業株式会社 (本館増築・排水処理プラント)東海興業式会社	茨木市建築主事

(注1)本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」について、株式会社竹中工務店より建物検査、関連法規の遵守及び修繕費評価等に関する建物状況調査報告書を、ERM日本株式会社よりPhase 1 Environmental Assessment及びNatural Disaster Risk Reportを、それぞれ取得しています。また、本投資法人が本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2」について、株式会社竹中工務店より、建物状況調査報告書(建物エンジニアリング・レポート)を取得しています。
(注2)「イオンモール甲府昭和」の「設計者」、「構造設計者」、「施工者」及び「確認検査機関」は、「既存棟」及び「増築棟」(本投資法人が2018年9月3日付で追加取得)とも同じです。
④ 個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の第14期末保有資産(日本国内に所在の資産)の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2020年1月31日現在の状況を記載しています。
また、本投資法人は、各SCの敷地の所有権の全部若しくは一部、又は借地権の一部を取得しないことがあるほか、同一敷地内に所在する建物ないし構造物等(例:ガソリンスタンド、ポンプ室、広告塔等)の所有権の一部を取得しないことがあります。
(ア)「区分(物件番号)」の欄のうち、「区分」は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 本投資法人の基本方針/(ア)イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ」記載の本投資法人が投資を行う商業施設等の類型に基づく区分を示したものです。「SRSC」とはスーパーリージョナル型ショッピングセンター、「RSC」とはリージョナル型ショッピングセンター、「CSC」とはコミュニティ型ショッピングセンター、「NSC」とはネイバーフッド型ショッピングセンター、「SM」とはスーパーマーケット、「L」とは物流施設をいいます。「物件番号」については、当該6つの区分の分類毎に番号を付したものです。
(イ)「特定資産の種類」欄における特定資産の種類とは、信託受益権による取得又は不動産の所有権の取得の区分を示します。
(ウ)「所在地」欄には、各不動産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
(エ)「土地」欄に関する説明
「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。また、物件の敷地の一部において登記簿上に登記がなされていない土地(以下「無地番地」といいます。)については、実測に基づいて計算し記載しています。取得資産の信託受託者が一筆の土地の一部についてのみ転借を受ける場合には、取得資産における利用に供される転借地部分を実測に基づいて計算し記載しています。「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。「建ぺい率」及び「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。なお、取得資産によっては、「建ぺい率」及び「容積率」に対し、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。敷地に適用される容積率が複数存在する場合には、適用される複数の容積率を併記し、又は敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。「所有形態」は、取得資産に関して不動産信託の信託受託者が保有している権利の種類を記載しています。
(オ)「担保設定の有無」欄は、本投資法人の取得物件(借地部分を除きます。)が担保の対象とされている場合に「有」と記載しています。
(カ)「建物状況評価の概要」欄の記載については、前記「③ その他投資資産の主要なもの/(カ)建物状況評価報告書の概要」をご参照ください。
(キ)「建物」欄に関する説明
「竣工年月」は、登記簿上の新築年月を記載しています。また増改築等があればその時点を併せて記載しています。「構造/階数」は、登記簿上の記載に基づいています。「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物がある場合には別途記載しています。「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。「所有形態」は、保有資産に関して不動産信託の信託受託者が保有している権利の種類を記載しています。
(ク)「PM会社」欄には、各保有資産について本書の日付現在において有効なPM契約を締結している会社を記載しています。
(ケ)「マスターリース会社」欄には、各保有資産について本書の日付現在において有効なマスターリース契約を締結している会社を記載しています。
本投資法人は、期末時点で保有する国内資産(合計39物件)の取得にあたり、イオンモール(株)、イオンリテール(株)、イオン北海道(株)、イオン九州(株)、(株)ダイエー又はイオングローバルSCM(株)(各マスターレッシー)との間でマスターリース契約を締結しています。マスターリース契約のその他の基本条件については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ 本投資法人の成長戦略/(ウ)内部成長戦略/a.中長期的に安定したキャッシュ・フローの創出～イオングループへのリース方針」をご参照ください。
(コ)「特記事項」欄については、原則として、2020年1月31日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
<保有資産に係る個別物件表>

物件名称	イオンレイクタウンmori		区分(物件番号)		SRSC(SRSC-1)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権 (準共有持分40%)	建物状況評 価の概要	調査業者	SOMPOリスクマネジメント株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2013年8月
取得価額		21,190百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益 権の概要	信託設定日	2008年9月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計1,068,410千円 年平均89,034千円
	信託期間満了日	2028年9月30日
所在地	埼玉県越谷市レイクタウン3丁目1番地1
土地	敷地面積	178,061.02㎡	建物 (注2) (注3)	竣工年月	2008年9月9日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率(注1)	100%
	容積率	200%		延床面積(注4)	160,387.00㎡
	所有形態	所有権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 ・本投資法人は、本資産の取得に際し、本信託受益権の準共有者との間で、主として以下の内容を有する準共有者間協定を締結しています。 ①本信託受益権の不分割特約(合意の日から5年間)、②当該準共有持分の譲渡・移転・担保設定その他処分の禁止(他の受益者の同意がある場合を除く。)、③準共有持分(全部又は一部)の第三者への譲渡する場合の他の準共有者への事前通知義務(通知を受けた他の準共有者からの買取りの意思表示がない場合には譲渡可能)。その際、第三者への譲渡の条件は、他の準共有者に通知した条件より有利でないこと。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来80%ですが、商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であるために緩和され、建ぺい率は適用されません。
(注2)本物件には、本物件の建物とイオンレイクタウンkazeの建物を結ぶ橋梁が含まれます。なお、当該橋梁のうち、本物件に含まれる部分は、本物件の建物側から橋梁の中間点までの部分です。また、本物件に含まれる橋梁の面積は、延床面積に含まれていません。
(注3)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。
(注4)本物件の建物には、附属建物として、駐車場棟(43,715.52㎡)、店舗3棟(合計1,161.39㎡)、自動車整備場3棟(合計351.75㎡)及び倉庫(96.04㎡)の計8棟の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積は含まれていません。

物件名称	イオンレイクタウンkaze		区分(物件番号)		SRSC(SRSC-2)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権 (準共有持分40%)	建物状況評価の概要	調査業者	SOMPOリスクマネジメント株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2013年8月
取得価額		6,730百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2008年9月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計724,170千円 年平均60,347千円
	信託期間満了日	2028年9月30日
所在地	埼玉県越谷市レイクタウン4丁目2番地2
土地	敷地面積(注1)	83,614.89㎡	建物 (注3)	竣工年月	2008年9月9日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率(注2)	100%
	容積率	200%		延床面積	127,183.81㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・映画館・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 ・本投資法人は、本資産の取得に際し、本信託受益権の準共有者との間で、主として以下の内容を有する準共有者間協定を締結しています。 ①本信託受益権の不分割特約(合意の日から5年間)、②当該準共有持分の譲渡・移転・担保設定その他処分の禁止(他の受益者の同意がある場合を除く。)、③準共有持分(全部又は一部)の第三者への譲渡する場合の他の準共有者への事前通知義務(通知を受けた他の準共有者からの買取りの意思表示がない場合には譲渡可能)。その際、第三者への譲渡の条件は、他の準共有者に通知した条件より有利でないこと。

(注1)借地部分である64,924.42㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来80%ですが、商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であるために緩和され、建ぺい率は適用されません。
(注3)本物件には、本物件の建物とイオンレイクタウンmoriの建物を結ぶ橋梁、及び本物件の建物と駅前街区建物(本投資法人の取得資産に含まれません。)を結ぶ橋梁が含まれます。なお、それぞれの橋梁のうち、本物件に含まれる部分は、いずれも本物件の建物側から橋梁の中間点までの部分です。なお、本物件に含まれる橋梁の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール盛岡		区分(物件番号)		RSC(RSC-1)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月22日		調査年月	2016年7月
取得価額		5,340百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月22日		短期修繕費	210千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,084,995千円 年平均98,635千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	岩手県盛岡市前潟四丁目7番1号
土地	敷地面積(注1)	74,749.90㎡	建物	竣工年月	2003年7月23日 2006年6月22日増築
	用途地域	準工業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根地下1階付3階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	98,968.59㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である48,087.17㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール石巻		区分(物件番号)		RSC(RSC-2)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	株式会社ERIソリューション
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2019年9月
取得価額		6,680百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計694,260千円 年平均57,855千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	宮城県石巻市茜平四丁目101番地
土地	敷地面積(注1)	106,742.47㎡	建物	竣工年月	2007年3月2日
	用途地域	準工業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	60,682.20㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・映画館
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である55,101.42㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール水戸内原		区分(物件番号)		RSC(RSC-3)
特定資産の概要
特定資産の種類(注1)		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日(注1)		2013年11月22日		調査年月	2018年5月
取得価額(注1)		16,565百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月22日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,083,970千円 年平均98,542千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	茨城県水戸市内原2丁目1番
土地	敷地面積(注1)	128,028.01㎡	建物	竣工年月	2005年11月8日 2012年12月5日増築
	用途地域	①商業地域 ②近隣商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注2)	①100% ②80%
	容積率	①300% ②200%		延床面積	159,997.49㎡
	所有形態	借地権、所有権		用途	百貨店・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である91,977.32㎡を含みます。本投資法人は、2015年4月28日に、イオンモール水戸内原に隣接する土地(土地面積:1,999.83㎡、取得価額:105百万円)を追加取得しています。
(注2)本物件の土地のうち用途地域が商業地域である土地の建ぺい率は本来80%ですが、当該土地に係る角地加算及び商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であることにより緩和され、適用される建ぺい率は100%となります。

物件名称	イオンモール太田		区分(物件番号)		RSC(RSC-4)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年6月
取得価額		6,860百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社		長期修繕費	15年合計1,457,790千円 年平均97,186千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	群馬県太田市石原町81番地
土地	敷地面積	146,106.96㎡	建物	竣工年月	2003年11月17日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注)	70%
	容積率	200%		延床面積	93,165.27㎡
	所有形態	借地権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオン相模原ショッピングセンター		区分(物件番号)		RSC(RSC-5)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年5月
取得価額		10,220百万円		緊急修繕費	1,120千円
信託受益権の概要	信託設定日	2011年3月1日		短期修繕費	1,600千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,219,660千円 年平均110,878千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	神奈川県相模原市南区古淵二丁目10番1号
土地	敷地面積	40,817.92㎡	建物 (注2)	竣工年月	①1993年8月9日 ②2000年9月25日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	①鉄骨コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付3階建 ②鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注1)	90%
	容積率	200%		延床面積(注3)	①60,382.39㎡ ②14,635.01㎡
	所有形態	所有権		用途	①店舗・体育館・駐車場 ②駐車場・店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件の敷地上には2棟の建物が存在し、そのうち1棟には附属建物が1棟存在します。
(注3)本物件のうちの1棟には、附属建物として、物置(39.22㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール大垣		区分(物件番号)		RSC(RSC-6)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年6月
取得価額		4,950百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	15年合計822,642千円 年平均54,842千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	岐阜県大垣市外野二丁目100番地
土地	敷地面積(注1)	96,484.60㎡	建物	竣工年月	2007年3月29日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	64,246.26㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である93,085.57㎡を含み、SC内に所在するガソリンスタンドの底地部分(1,125.75㎡)を含みません。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール鈴鹿		区分(物件番号)		RSC(RSC-7)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月22日		調査年月	2018年5月
取得価額		9,660百万円		緊急修繕費	940千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月22日		短期修繕費	4,840千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,850,160千円 年平均168,196千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	三重県鈴鹿市庄野羽山四丁目1番2号
土地 (注1) (注2)	敷地面積	140,129.87㎡	建物 (注4)	竣工年月	1996年11月12日 1997年6月1日増築 1999年3月19日増築 2002年5月31日増築 2008年7月17日変更、増築及び附属建物合体
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率(注3)	70%
	容積率	200%		延床面積(注5)	125,236.10㎡
	所有形態	所有権		用途	店舗・駐車場・映画館
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地の一部に、中部電力株式会社のために送電線鉄塔所有を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、一定の送電線路の存置及びその保全のため立入り等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注4)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。
(注5)本物件の建物には、附属建物として、機械室(17.64㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール明和		区分(物件番号)		RSC(RSC-8)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年5月
取得価額		3,290百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	470千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計665,430千円 年平均60,493千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	三重県多気郡明和町中村1223番地
土地	敷地面積(注)	119,688.28㎡	建物	竣工年月	①2001年8月6日 ②③2012年2月21日
	用途地域	指定なし		構造・階数	①鉄骨造陸屋根3階建 ②③軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	① 44,126.82㎡ ②③とも33.49㎡
	所有形態	所有権、借地権、 使用貸借権		用途	①百貨店 ②③とも倉庫
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 借地部分である114,637.60㎡及び使用借地部分である3,705.46㎡を含みます。

物件名称	イオンモール加西北条		区分(物件番号)		RSC(RSC-9)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年6月
取得価額		7,230百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	15年合計417,026千円 年平均27,801千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	兵庫県加西市北条町308番地1
土地 (注1) (注2)	敷地面積(注3)	86,070.71㎡	建物 (注4)	竣工年月	①2008年10月3日 ②2008年10月28日
	用途地域	工業地域、第二種中高層住居専用地域		構造・階数	①鉄骨造陸屋根3階建 ②軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	①48,221.13㎡ ② 8.12㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	①②とも店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地の一部に、加西市のためにバスターミナル設置を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、一定の電線路を設置、保守運営のための土地の立入等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)本物件の敷地には、借地部分である5,922.66㎡及び無地番地141.69㎡を含みます。
(注4)本物件の敷地上には、本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)の他、第三者所有の建物(1棟)があります。

物件名称	イオンモール日吉津		区分(物件番号)		RSC(RSC-10)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年5月
取得価額		7,780百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	3,560千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計690,250千円 年平均62,750千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津1160番地1
土地	敷地面積(注1)	103,543.24㎡	建物 (注2)	竣工年月	①1999年3月8日 2008年10月23日増築 ②1999年4月14日 2008年10月23日変更、増築
	用途地域	指定なし		構造・階数	①②鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率	70%
	容積率	400%		延床面積(注3)	①58,041.80㎡ ②43,634.20㎡
	所有形態	所有権、借地権、使用貸借権		用途	①②とも店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	①②とも所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である96,393.77㎡(2013年3月21日付施設利用契約書に基づき箕蚊屋土地改良区から利用権の設定を受けている部分(無地番地523.42㎡を含む、1,088.42㎡)を含みます。)及び使用借地部分である5,498.99㎡を含みます。
(注2)本物件の敷地上には本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)が存在する他、第三者所有の建物(1棟)があります。本投資法人が取得する商業施設に係る建物のうちの1棟(建物①)については、附属建物が1棟存在し、他方の1棟(建物②)には附属建物が3棟存在します。
(注3)本物件のうちの1棟(建物①)には、附属建物として1棟の店舗(20.80㎡)があります。この店舗の面積は、上記の延床面積に含まれていません。本物件のうちの1棟(建物②)には、附属建物として3棟の機械室(17.39㎡、31.05㎡、300.00㎡)があります。これらの機械室の面積は、上記の延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール倉敷		区分(物件番号)		RSC(RSC-11)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月22日		調査年月	2018年5月
取得価額		17,890百万円		緊急修繕費	480千円
信託受益権の概要	信託設定日	2006年3月24日		短期修繕費	4,150千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,166,820千円 年平均106,074千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	岡山県倉敷市水江1番
土地	敷地面積	125,404.13㎡	建物 (注2)	竣工年月	1999年9月15日 2011年9月8日変更、増築
	用途地域	近隣商業地域、第1種住居地域		構造・階数	①②③鉄骨造4階建 ④鉄骨造1階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積	157,274.78㎡
	所有形態	所有権		用途	①②とも百貨店・駐車場 ③百貨店・駐車場・映画館 ④ゴミ置き場
担保設定の有無		無		所有形態	区分所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の建物は区分所有建物であるため、構造・階数及び用途については、専有部分の建物の表示の内容を記載していますが、本投資法人は建物全体を保有しているため、延床面積は一棟の表示の面積を記載しています。

物件名称	イオンモール綾川		区分(物件番号)		RSC(RSC-12)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年5月
取得価額		8,740百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	19,350千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計687,480千円 年平均62,498千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	香川県綾歌郡綾川町萱原822-1
土地	敷地面積(注)	133,022.51㎡	建物	竣工年月	2008年7月18日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率	80%
	容積率	300%		延床面積	113,149.07㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	百貨店・映画館
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注)借地部分である130,761.51㎡を含みます。

物件名称	イオンモール直方		区分(物件番号)		RSC(RSC-13)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	株式会社東京建築検査機構
取得年月日		2013年11月22日		調査年月	2019年9月
取得価額(注1)		11,246百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月22日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社		長期修繕費	15年合計1,415,090千円 年平均94,339千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	福岡県直方市湯野原二丁目1番1号
土地	敷地面積(注1)	88,396.75㎡	建物	竣工年月	2005年4月4日
	用途地域	①第一種住居地域、②商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根地下1階付4階建
	建ぺい率(注2)	85.14%
	容積率(注3)	275.70%		延床面積	151,969.51㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・映画館・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分45,408.54㎡を含みます。なお、本投資法人は、「イオンモール直方」に隣接する市道拡幅に伴い、直方市に対し、同物件の敷地の一部(面積111.78㎡、取得価額3,215千円相当)を2015年7月期において、譲渡しました。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、①の用途地域につき本来60%、②の用途地域につき本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和された上で、按分計算により適用される建ぺい率は85.14%となります。
(注3)本物件の土地の容積率は、①の用途地域につき本来200%、②の用途地域につき本来300%ですが、按分計算により適用される容積率は275.70%となります。

物件名称	イオンモールKYOTO		区分(物件番号)		RSC(RSC-15)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	株式会社東京建築検査機構
取得年月日		2015年2月27日		調査年月	2015年1月
取得価額		21,470百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2008年3月6日、 2009年11月5日、 2013年3月1日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計642,200千円 年平均53,516千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	京都府京都市南区西九条鳥居口町1
土地	敷地面積	30,149.03㎡	建物 (注3)	竣工年月	①2010年1月7日 ②2010年1月8日
	用途地域	商業地域		構造・階数	①鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建 ②鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
	建ぺい率(注1)	80%、100%、90%
	容積率(注2)	429.60%		延床面積	①106,260.92㎡ ② 30,207.53㎡
	所有形態	所有権		用途	①店舗・映画館・駐車場 ②店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来80%ですが、当該土地に係る角地加算及び防火地域内にある耐火建築物であることにより緩和される土地に適用される建ぺい率は100%となります。また、当該土地に係る角地加算により緩和される土地に適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件は、総合設計により一団地として建築されています。そのため、本物件の土地の容積率は、防火地域につき本来600%、それ以外につき本来400%ですが、一団地認定により全土地に対し、429.60%の容積率が適用されます。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。

物件名称	イオンモール札幌平岡		区分(物件番号)		RSC(RSC-16)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		5,900百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2001年1月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計667,740千円 年平均60,703千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	北海道札幌市清田区平岡三条五丁目3番1号
土地	敷地面積	139,475.00㎡	建物	竣工年月	2000年11月10日
	用途地域	準住居地域、第二種中高層住居専用地域		構造・階数	鉄骨造一部鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
	建ぺい率(注)	70%
	容積率	200%		延床面積	78,360.81㎡
	所有形態	借地権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオン北海道株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール釧路昭和		区分(物件番号)		RSC(RSC-17)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		1,780百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2000年12月27日、 2004年6月30日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計716,912千円 年平均65,173千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	北海道釧路市昭和中央四丁目18番1号
土地	敷地面積	150,908.48㎡	建物	竣工年月	2000年9月13日
	用途地域	①第二種中高層住居専用地域、②第二種住居地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
	建ぺい率(注)	①60%、②70%
	容積率	①150%、②200%		延床面積	51,763.05㎡
	所有形態	借地権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオン北海道株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地のうち、用途地域が第二種中高層住居専用地域である土地の建ぺい率は本来50%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は60%となります。また、用途地域が第二種住居地域である土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール利府		区分(物件番号)		RSC(RSC-18)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		2,560百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2000年9月26日、 2010年4月12日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計623,080千円 年平均56,643千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	宮城県宮城郡利府町利府字新屋田前22
土地	敷地面積	64,829.41㎡	建物	竣工年月	2000年4月18日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注1)	90%
	容積率	200%		延床面積(注2)	66,385.29㎡
	所有形態	借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は80%ですが、本件建物の建築確認時において、適用される建ぺい率は90%とされています。
(注2)本物件の建物には、附属建物として変電所(93.62㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール山形南		区分(物件番号)		RSC(RSC-19)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		1,350百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2001年1月26日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計556,370千円 年平均50,579千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	山形県山形市若宮三丁目7番8号
土地	敷地面積	44,417.46㎡	建物	竣工年月	2000年11月17日
	用途地域	準住居地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積(注2)	53,487.94㎡
	所有形態	借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の建物には、附属建物としてプロパン庫(15.00㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール四日市北		区分(物件番号)		RSC(RSC-20)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		2,210百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月27日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計779,410千円 年平均70,855千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	三重県四日市市富州原町2番40号(注1)
土地	敷地面積(注1)	83,994.09㎡	建物 (注3)	竣工年月	①2001年1月23日 ②不明
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	①鉄骨造陸屋根4階建 ②れんが・鉄骨造かわら・合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	①39,821.19㎡ ② 1,101.69㎡
	所有形態	借地権		用途	①②とも店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地権の対象は所在地の土地の一部であり、敷地面積は当該一部の面積を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。本物件の敷地上には2棟の建物が存在し、そのうちの1棟(建物①)には、附属建物として、2棟の店舗(251.51㎡、252.00㎡)と倉庫(20.94㎡)があります。これらの面積は、上記の延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール大和郡山		区分(物件番号)		RSC(RSC-21)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2016年2月29日		調査年月	2015年5月
取得価額		14,500百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2016年2月29日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計718,230千円 年平均65,293千円
	信託期間満了日	2026年2月28日
所在地	奈良県大和郡山市下三橋町741
土地	敷地面積(注1)	165,392.18㎡	建物	竣工年月	2010年2月16日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	建ぺい率	80%
	容積率	300%		延床面積(注2)	105,137.75㎡
	所有形態	所有権、共有持分、借地権		用途	百貨店・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 本物件の西側道路は、都市計画道路予定地(名称:京奈和自動車道、計画決定:1989年)となっているため、本物件の土地の西側の一部には都市計画法に基づく建築制限があることに加え、道路に供するため、当該部分は最終的に国に譲渡されます。

(注1)借地部分である161,603.21㎡を含みます。
(注2)本物件の建物には、附属建物として、機械室3棟(合計93.13㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟)		区分(物件番号)		RSC(RSC-22)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	株式会社東京建築検査機構
取得年月日		2016年3月29日		調査年月	2015年10月
取得価額		12,190百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年4月26日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計567,550千円 年平均47,295千円
	信託期間満了日	2026年2月28日
所在地	千葉県印西市中央北三丁目2番地
土地	敷地面積(注1)	44,379.35㎡	建物 (注2) (注3)	竣工年月	①②③2006年4月17日
	用途地域	商業地域		構造・階数	①鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建 ②鉄骨造陸屋根4階建 ③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率	80%
	容積率	400%		延床面積	①70,593.58㎡ ②36,819.72㎡ ③ 12.67㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	①店舗・駐車場 ②教習所・遊技場・映画館・駐車場 ③機械室
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社プライムプレイス	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である147.58㎡を含みます。
(注2)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。
(注3)建物①(以下「モール棟」といいます。)には、モール棟と建物②(以下「シネマ・スポーツ棟」といいます。)を結ぶ橋梁及びモール棟とその東側隣接建物(本投資法人の保有資産に含まれません。以下「イオン棟」といいます。)を結ぶ橋梁が含まれます。また、モール棟と建物③を結ぶ橋梁は、本投資法人の保有資産に含まれます。

物件名称	イオンモール甲府昭和		区分(物件番号)		RSC(RSC-23)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		①2016年2月29日、2016年3月1日(土地の追加取得) ②2018年9月3日 (増築棟の追加取得)		調査年月	①2015年5月 ②2018年5月
取得価額		15,489百万円		緊急修繕費	①-千円 ②-千円
信託受益権の概要	信託設定日	①2016年2月29日 ②2018年9月3日		短期修繕費	①-千円 ②-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	①11年合計409,230千円 年平均37,202千円 ②11年合計43,500千円 年平均3,954千円
	信託期間満了日	①2026年2月28日 ②2028年9月30日
所在地(注1)	山梨県中巨摩郡昭和町飯喰1505-1
土地	敷地面積(注1)	119,064.22㎡	建物	竣工年月	①2011年3月11日 ②2017年11月20日
	用途地域(注2)	① ⅰ商業地域、ⅱ準住居地域、ⅲ第一種中高層住居専用地域、ⅳ第一種住居地域 ② ⅰ商業地域		構造・階数	①鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 ②鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注2)	① ⅰ80%、ⅱ～ⅳ60% ② ⅰ80%
	容積率(注2)	① ⅰ400%、ⅱ～ⅳ200% ② ⅰ400%		延床面積(注3)	①66,417.84㎡ ②33,262.87㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	①店舗・映画館 ②店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である99,727.94㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、ⅰの用途地域につき本来80%、ⅱ、ⅲ及びⅳの用途地域につき本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和された上で、按分計算により適用される建ぺい率は85.68%となります。本物件の土地の容積率は、ⅰの用途地域につき本来400%、ⅱ,ⅲ及びⅳの用途地域につき本来200%ですが、按分計算により適用される容積率は356.80%となります。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、機械室(91.67㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注4)本物件には複数の建物が存在するため、上表では番号を付してそれぞれの情報を記載しています。

物件名称	イオンモール苫小牧		区分(物件番号)		RSC(RSC-24)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2016年9月1日		調査年月	2016年4月
取得価額		7,840百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2008年2月20日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計802,640千円 年平均72,967千円
	信託期間満了日	2026年9月30日
所在地	北海道苫小牧市柳町三丁目1番20号
土地	敷地面積	139,751.46㎡	建物 (注2)	竣工年月	2005年4月8日
	用途地域	準工業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積	71,308.33㎡
	所有形態	所有権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社プライムプレイス	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。

物件名称	イオンモール小山		区分(物件番号)		RSC(RSC-25)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2016年8月29日		調査年月	2016年3月
取得価額		6,280百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2016年8月29日		短期修繕費	25,000千円
	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計616,331千円 年平均51,360千円
	信託期間満了日	2026年8月31日
所在地	栃木県小山市大字中久喜1467-1
土地	敷地面積	50,119.61㎡	建物 (注2)	竣工年月	①1997年4月18日 ②2008年10月15日
	用途地域	第二種住居地域		構造・階数	①②鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積	①29,496.83㎡ ②18,375.50㎡
	所有形態	所有権		用途	①②百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 本物件の所在する地域は第二種住居地域に指定されていますが、本物件の建物②の建築確認申請後の2007年11月30日に、第二種住居地域において、店舗等は床面積が10,000㎡を超えられない旨の用途制限が課されたことから、本書の日付現在では既存不適格の建築物となります。将来、本物件の建物を建て替える場合には、現在と同一規模の建築物は建築できない可能性があります。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。

物件名称	イオンモール伊丹昆陽		区分(物件番号)		RSC(RSC-26)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年2月28日		調査年月	2016年10月
取得価額		16,860百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計708,889千円 年平均59,074千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	兵庫県伊丹市池尻四丁目1番1
土地 (注1) (注2)	敷地面積	72,395.89㎡	建物 (注3)	竣工年月	①②2011年2月2日
	用途地域	工業地域		構造・階数	①鉄骨造陸屋根地下1階 付4階建 ②鉄骨造陸屋根6階建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	①102,054.15㎡ ② 20,890.56㎡
	所有形態	借地権		用途	①百貨店・駐車場 ②駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地の一部に、関西電力株式会社のために、電線を支持する工作物の所有を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、電線又は電線路の設置及びその保守運営のための立入り等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。

物件名称	イオンモール鹿児島		区分(物件番号)		RSC(RSC-27)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2017年2月28日		調査年月	2016年3月
取得価額		13,400百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2007年3月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計719,160千円 年平均65,378千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	鹿児島県鹿児島市東開町字東開7番地1
土地	敷地面積(注1)	109,318.52㎡	建物 (注3)	竣工年月	2007年9月12日 2013年11月22日増築
	用途地域	工業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	132,291.35㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社プライムプレイス	マスターリース会社		イオン九州株式会社
特記事項 2014年6月30日の条例改正により、本物件の所在する地域は第三種特定建築物制限地区に該当し、物品販売を営む店舗で、その用途に供する部分の床面積が5,000㎡を超えるものは建築してはならないことから、本書の日付現在、本物件は既存不適格の建築物となります。将来、本物件の建物を建て替える場合には、現在と同一規模の建築物は建築できない可能性があります。

(注1)借地部分である24,749.23㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、事務所(50.00㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール土浦		区分(物件番号)		RSC(RSC-28)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年2月28日		調査年月	2016年5月
取得価額		12,030百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計486,956千円 年平均40,579千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	茨城県土浦市上高津367番地
土地	敷地面積(注1)	126,756.39㎡	建物	竣工年月	2009年5月19日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
	建ぺい率(注2)	90%
	容積率	200%		延床面積	86,848.51㎡
	所有形態	借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンド及び自動車の購入・買取・車検・整備・自動車保険などを取り扱うガレージステーションの用に供される第三者所有の建物があります。当該建物の面積は、敷地面積に含まれていません。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。

物件名称	イオンモールかほく		区分(物件番号)		RSC(RSC-29)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年2月28日		調査年月	2016年11月
取得価額		9,940百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計572,588千円 年平均47,715千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	石川県かほく市内日角夕25
土地	敷地面積(注1)	123,001.95㎡	建物	竣工年月	2008年9月30日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注2)	90%
	容積率	200%		延床面積	70,948.14㎡
	所有形態	借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		シービーアールイー 株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。当該建物の面積は、敷地面積に含まれていません。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。

物件名称	イオンモール下妻		区分(物件番号)		RSC(RSC-30)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2017年9月19日		調査年月	2017年7月
取得価額		9,552百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2014年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計829,790千円 年平均75,435千円
	信託期間満了日	2027年9月30日
所在地	茨城県下妻市堀篭字久保田972番1
土地	敷地面積	115,174.82㎡	建物 (注)	竣工年月	1997年11月17日 2008年12月19日増築
	用途地域	指定なし		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	58,230.40㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・映画館
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社プライムプレイス	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注)本物件の建物には、附属建物として、電気室(床面積合計172.26㎡)があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール京都五条		区分(物件番号)		RSC(RSC-31)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2018年7月2日		調査年月	2018年4月
取得価額		13,333百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2014年3月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計642,160千円 年平均58,378千円
	信託期間満了日	2028年7月31日
所在地	京都府京都市右京区西院追分町25番地1
土地	敷地面積	46,973.92㎡	建物 (注3)	竣工年月	2004年1月21日
	用途地域	工業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根6階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率(注2)	300%		延床面積	86,984.79㎡
	所有形態	所有権		用途	店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の指定容積率は300%ですが、一部200%の部分があります。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、倉庫6棟(床面積合計326.77㎡)があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール福津		区分(物件番号)		RSC(RSC-32)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2019年9月3日		調査年月	2019年6月
取得価額		18,040百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計597,043千円 年平均49,753千円
	信託期間満了日	2029年9月30日
所在地	福岡県福津市日蒔野六丁目16番1号
土地	敷地面積(注1)	154,762.22㎡	建物	竣工年月	2012年4月20日
	用途地域	①商業地域、②第一種住居地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注2)	①90%、②60%
	容積率	200%		延床面積	100,020.87㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である17,244.23㎡を含みます。
(注2)本物件の土地①の建ぺい率は本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。

物件名称	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター		区分(物件番号)		CSC(CSC-1)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2016年5月31日		調査年月	2015年8月
取得価額		6,410百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2002年1月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計534,348千円 年平均44,529千円
	信託期間満了日	2026年2月28日
所在地	神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目5番16号
土地	敷地面積	27,186.64㎡	建物	竣工年月	①2000年10月13日 ②2003年6月30日
	用途地域	工業地域		構造・階数	①鉄骨造陸屋根5階建 ②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率(注)	70%
	容積率	200%		延床面積	①63,008.00㎡ ② 150.24㎡
	所有形態	所有権		用途	①店舗・駐車場 ②店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンスタイル検見川浜		区分(物件番号)		CSC(CSC-2)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年11月30日		調査年月	2016年8月
取得価額		3,748百万円		緊急修繕費	310千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年6月30日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計556,721千円 年平均46,393千円
	信託期間満了日	2027年11月30日
所在地	千葉県千葉市美浜区真砂四丁目2番6号
土地	敷地面積	6,250.00㎡	建物 (注2)	竣工年月	1991年11月20日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付5階建
	建ぺい率(注1)	90%
	容積率	400%		延床面積(注3)	29,934.21㎡
	所有形態	借地権		用途	店舗・駐車場・事務所
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件の建物には、附属建物として、機械室(13.41㎡)があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注3)本物件の延床面積のうち、容積対象床面積は24,983㎡です。

物件名称	イオン喜連瓜破ショッピングセンター		区分(物件番号)		CSC(CSC-3)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2017年9月19日		調査年月	2017年7月
取得価額		4,394百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2005年2月28日		短期修繕費	100千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計439,640千円 年平均39,967千円
	信託期間満了日	2027年9月30日
所在地	大阪府大阪市平野区瓜破二丁目1番13号
土地	敷地面積	15,982.14㎡	建物	竣工年月	2005年11月21日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率	80%
	容積率	400%		延床面積	27,603.46㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

物件名称	ダイエー川崎プロセスセンター		区分(物件番号)		L(L-1)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2016年2月15日		調査年月	2015年5月
取得価額		14,280百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2007年1月30日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計428,106千円 年平均35,675千円
	信託期間満了日	2026年2月28日
所在地	神奈川県川崎市川崎区白石町6番地32
土地	敷地面積(注1)	45,828.97㎡	建物	竣工年月	1997年4月22日
	用途地域	工業専用地域		構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積(注3)	42,743.29㎡
	所有形態	所有権、区分地上権		用途	工場・倉庫
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		-
特記事項 該当事項はありません。

(注1)区分地上権設定部分である428.97㎡を含みます。
(注2)本物件の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本物件の建物には、主である建物(既存棟)のほか、附属建物として、事務所1棟(合計7,477.67㎡)、機械室1棟(139.00㎡)、倉庫2棟(合計8,722.63㎡。そのうち1棟(2012年9月2日新築、床面積合計8,505.32㎡)は、物流施設の用に供している建物(増築棟)です。)、ポンプ室1棟(47.15㎡)、作業所2棟(合計128.20㎡)及び守衛室1棟(7.83㎡)の計8棟の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオン南大阪RDC		区分(物件番号)		L(L-2)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年2月3日		調査年月	2016年10月
取得価額		9,870百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2007年1月30日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計140,968千円 年平均11,747千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	大阪府堺市西区築港新町一丁目5番地14
土地	敷地面積	49,578.09㎡	建物 (注)	竣工年月	1995年4月25日 2011年1月19日増築
	用途地域	工業専用地域		構造・階数	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	50,153.94㎡
	所有形態	所有権		用途	倉庫・事務所
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオングローバルSCM 株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の建物には、附属建物として、2棟の守衛所(40.00㎡、3.12㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	ダイエー茨木プロセスセンター		区分(物件番号)		L(L-3)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2017年10月2日		調査年月	2017年5月
取得価額		6,810百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2007年1月30日		短期修繕費	100千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計612,580千円 年平均55,689千円
	信託期間満了日	2027年9月30日
所在地	大阪府茨木市横江二丁目7番52号
土地 (注1)	敷地面積	33,173.94㎡	建物 (注2) (注3)	竣工年月	①1977年6月14日、1988年5月24日変更、増築 ②1977年6月14日 ③1990年8月31日 ④1990年8月3日 ⑤1992年3月9日
	用途地域	準工業地域		構造・階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付2階建 ③鉄骨造陸屋根4階建 ④鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根5階建 ⑤鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	①9,134.90㎡ ②905.18㎡ ③800.00㎡ ④27,930.61㎡ ⑤11,188.59㎡
	所有形態	所有権		用途	①②工場 ③事務所 ④⑤工場・倉庫
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		株式会社ダイエー
特記事項 本物件の所在する地域は、第五種高度地区に指定されており、建築物の最高高さが22mと定められていることから、本書の日付現在、本物件の建物は既存不適格の建築物となります。将来、本物件の建物を建て替える場合には、現在と同一規模の建築物は建築できない可能性があります。

(注1)本物件の土地は、都市計画決定がなされている横江土地区画整理事業の区域内に所在するため、都市計画法に基づく建築制限が適用されます。
(注2)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、建物①につき守衛室(4.28㎡)、建物②につき工場(168.00㎡)、建物④につきポンプ室(47.36㎡)、工場(594.38㎡)及び守衛室(5.42㎡)並びに建物⑤につき守衛室(4.86㎡)があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。
以下の表は、本投資法人の海外資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含む、日本国外に所在する本投資法人の保有資産をいいます。以下「④ 個別不動産の概要」において同じです。)の概要を個別に表にまとめたものです。
なお、以下に記載する海外資産に関する各欄における記載事項に関する説明は以下のとおりです。
(ア)「区分(物件番号)」の欄のうち、「区分」は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 本投資法人の基本方針/(ア)イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ」記載の本投資法人が投資を行う商業施設等の類型に基づく区分を示したものです。「SRSC」とはスーパーリージョナル型ショッピングセンター、「RSC」とはリージョナル型ショッピングセンター、「CSC」とはコミュニティ型ショッピングセンター、「NSC」とはネイバーフッド型ショッピングセンター、「SM」とはスーパーマーケット、「L」とは物流施設をいいます。海外資産の「物件番号」については、所在国毎に番号を付すこととし、マレーシアに所在する物件は「M」と分類した上で、番号を付したものです。
(イ)「所在地」欄には、権利証書(Issue Document of Title)に記載される権原明細(Title particulars)(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
(ウ)「土地」欄に関する説明
「敷地面積」は、権利証書(Issue Document of Title)に記載される土地面積を記載しています。「用地地域」は、一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に基づいて記載しています。
(エ)「担保設定の有無」欄は、海外資産に係る信託の信託財産である不動産が担保の対象とされている場合に「有」と記載しています。
(オ)「建物」欄に関する説明
「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」及び本投資法人が本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2」については、株式会社竹中工務店作成の建物状況調査報告書に基づいて記載しています。
(カ)「特記事項」欄については、原則として、2020年1月31日現在の情報をもとに、海外資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(キ)「建物状況評価の概要」欄に関する説明
「建物状況評価の概要」は、建物状況調査報告書の概要を記載しています。建物状況調査報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、株式会社竹中工務店及びERM日本株式会社と本投資法人並びに本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ク)「修繕費」は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」及び本投資法人が本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2」について、株式会社竹中工務店が試算した「緊急修繕費」「短期修繕費」「長期修繕費」(株式会社竹中工務店が試算した調査時点における12年間の修繕更新費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額)を記載しています。
(ケ)「所有形態」欄は、マレーシア法においては、土地はその上にある建物及び構築物・付属物一切を含むものと考えられており、建物及び構築物・付属物のみを土地とは別に取引することはできません。そのため、土地と建物は区分せずに記載しています。
(コ)「マスターリース会社」欄は、各海外資産について本書の日付現在において有効なマスターリース契約を締結している会社を記載しています。

物件名称	イオン・タマン・ユニバーシティ・ ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)					区分(物件番号)			RSC(M-1)
特定資産の概要
特定資産の種類			外国の法令に準拠して組成された信託受益権(注1)(共有持分に類する権利18.18%)			建物状況評価の概要	調査業者		株式会社竹中工務店 ERM日本株式会社
取得年月日			2014年6月25日				調査年月		2020年1月 2013年8月
							緊急修繕費 (注3)		-	百万円
									(-	千RM)
取得価額(注2)			658	百万円			短期修繕費 (注3)		14,391	百万円
			(20,000	千RM)					(539	千RM)
信託受益権の概要	信託設定日		2014年6月25日				長期修繕費 (注3)		12年合計	888,255百万円
									(33,268	千RM)
	信託受託者		イオンマレーシア社						年平均	74,021百万円
									(2,772	千RM)
所在地	Lot 49045, Mukim Pulai, Daerah Johor Bahru, Negeri Johor, Malaysia
土地	敷地面積		35,070.00㎡			建物	構造・階数		RC構造
	用途地域		商業地域(Commercial Zone)				延床面積		22,870.00㎡
担保設定の有無			無				用途		物販・飲食店舗、スポーツジム
所有形態			共有持分に類する権利
マスターリース会社			イオンマレーシア社(AEON CO.(M) BHD.)
特記事項 該当事項はありません。

(注1)「外国の法令に準拠して組成された信託受益権」は、物件全体を所有するイオンマレーシア社が、これに係る共有持分に類する権利(全体の18.18%に相当)を本投資法人に移転すると同時に、自らを受託者とする信託宣言を行い、当該共有持分に類する権利を信託財産とする信託を組成することにより発行される信託受益権です。
(注2)「取得価額」欄は、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載して
います。なお、各支払時における為替レートに応じて加重平均して算出したレートは、1RM=32.92円(小数点第3位を切捨て)です。
(注3)RMの円貨換算は、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))を用いています。また、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、この18.18%となります。
<本投資法人の投資する海外不動産保有法人の概要>

海外不動産保有法人の概要
名称		JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.
特定資産の種類		株式
海外不動産保有法人の発行済総株式数(本書の日付現在)
本投資法人保有株式数	数量			取得価額(注)		株式の発行済株式に対する 割合
		239,110,002	株	6,052	百万円	100%
①本海外SPCは、1965年マレーシア会社法(Companies Act 1965)に基づき設立された非公開有限責任株式会社です。 ②本海外SPCの2020年1月31日時点の資本金等は、239,110,002RM(6,384百万円。なお、RMの円貨換算は、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))を用いています。)です。 ③本海外SPCの事業年度は、毎年8月1日から翌7月末日までの1年間です。但し、本海外SPCでは毎年8月から翌年1月末日まで、及び翌年2月から7月末日までの各6か月について決算を行い、本投資法人に配当金を支払うことを予定しています。本事業年度より外国子会社合算税制が適用され海外不動産法人の2019年7月期の配当に起因する課税所得が発生しましたが、税務上の繰越欠損金を充当することにより本投資法人の分配金への影響はありません。なお、次事業年度以降は外国子会社合算税制の適用による課税上の弊害は生じない見込みです。 ④本海外SPCは、マレーシアの会計基準(IFRSと同等)に従った会計処理を実施します。本海外SPCの取得物件は投資不動産として認識され、公正価値モデルにより、毎期の減価償却を会計上認識せず、不動産鑑定評価に基づいた公正価値により評価します。マレーシアにおいて法人税が24%かかりますが、当期においては、マレーシアで納税した法人税を日本において外国税額控除する仕組みが未整備のため、本投資法人が本海外SPCからの配当を受ける段階において、24%分控除された配当を受け取ることとなります。

(注)複数回にわたり円貨にて支払った対価の合計額を記載しており、株式の取得に要した諸費用を含まない金額です。
<海外不動産保有法人の投資する不動産の概要>

物件名称

イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2)

区分(物件番号)

RSC(M-2)

特定資産の概要

特定資産の種類

不動産

建物状況評価の概要

調査業者

株式会社竹中工務店

取得年月日

2016年9月30日

調査年月

2016年4月

緊急修繕費 (注2)

1

百万円

(63

千RM)

取得価額(注1)

5,252

百万円

短期修繕費 (注2)

0

百万円

(215

百万RM)

(14

千RM)

所在地

Geran No. Hakmilik 145168, Lot No. 27052 Bandar Seremban Utama, Daerah Seremban, Negeri Sembilan,Malaysia

長期修繕費 (注2)

12年合計

1,977

百万円

(74,078

千RM)

年平均

164

百万円

(6,173

千RM)

土地

敷地面積

51,186.00㎡

建物

竣工年

2005年

構造・階数

鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上4階

用途地域

商業地域 (Commercial Zone)

延床面積

81,135.00㎡

担保設定の有無

無

用途

物販・飲食店舗、映画館、ボーリング場

所有形態

フリーホールド(所有権)

マスターリース会社

イオンマレーシア社(AEON CO.(M) BHD.)

特記事項 該当事項はありません。

(注1)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)を記載しています。また、RMの円貨換算は、2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注2)RMの円貨換算は、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
⑤ 保有資産のポートフォリオの概況
以下は、保有資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)に係る2020年1月31日現在におけるポートフォリオの概況を示したものです。
(ア)分類別

分類	物件数	取得価額 (百万円)	比率(%)
SRSC	2	27,920	7.3
RSC	33	307,086	80.7
CSC	3	14,552	3.8
物流施設	3	30,960	8.1
合計	41	380,518	100.0

(注1)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、取得時に用いた換算レートである2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(イ)地域区分別

分類・地域区分	物件数	取得価額 (百万円)	比率(%)
北海道・東北	7	31,450	8.3
関東	12	126,055	33.1
東海・北陸・中部	6	45,539	12.0
近畿	8	94,467	24.8
中国・四国	3	34,410	9.0
九州・沖縄	3	42,686	11.2
マレーシア	2	5,910	1.6
合計	41	380,518	100.0

(注1)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、取得時に用いた換算レートである2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(ウ)規模別

総賃貸可能面積(㎡)	物件数	取得価額 (百万円)	比率(%)
100,000㎡以上	14	196,261	51.6
50,000㎡以上100,000㎡未満	20	156,446	41.1
30,000㎡以上50,000㎡未満	4	19,010	5.0
30,000㎡未満	3	8,800	2.3
合計	41	380,518	100.0

(注1)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、取得時に用いた換算レートである2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(エ)賃貸期間別

賃貸借期間	契約年数		残存年数
	年間賃料 (百万円)	比率 (%)	年間賃料 (百万円)	比率 (%)
15年超	33,558	98.7	16,375	48.2
10年超15年以内	-	-	17,183	50.6
5年超10年以内	426	1.3	384	1.1
5年以内	-	-	42	0.1
合計	33,985	100.0	33,985	100.0

(注1)取得資産の平均賃貸借契約期間は、国内物件20.0年(ダイエー川崎プロセスセンターを除きます。)、マレーシア物件10.0年です。
(注2)「年間賃料」欄には、2020年1月末時点の有効な賃貸借契約に定める月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(消費税及び地方消費税は含みません。)につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」及び本投資法人が本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」については、2020年1月末時点の有効な賃貸借契約に定める月額賃料(固定部分)を12倍することにより年換算して算出した金額(売上税及びサービス税は含みません。)について、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))により円貨換算した金額を用いています。
(注3)「残存年数」は、2020年1月末時点の有効な各物件に係る賃貸借契約に基づき、2020年1月末時点における残存賃貸借契約期間により分類しています。
(オ)築年数別

	物件数	取得価額 (百万円)	比率(%)
15年超	22	151,033	39.7
10年超15年以内	15	164,595	43.3
5年超10年以内	4	57,789	15.2
5年以内	1	7,100	1.9
合計	42	380,518	100.0

(注1)取得資産につき、2020年1月31日を基準日として、取得価額ベースにて加重平均で算出した平均築年数は、15.3年(小数点第2位を切捨て)です。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、取得時に用いた換算レートである2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注3)「イオンモール甲府昭和」については、「既存棟」と本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」とを、それぞれ1物件として計算しています。
(カ)投資比率

物件番号	物件名	所在	取得価額 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
SRSC-1	イオンレイクタウンmori	埼玉県越谷市	21,190	5.6
SRSC-2	イオンレイクタウンkaze	埼玉県越谷市	6,730	1.8
RSC-1	イオンモール盛岡	岩手県盛岡市	5,340	1.4
RSC-2	イオンモール石巻	宮城県石巻市	6,680	1.8
RSC-3	イオンモール水戸内原(注2)	茨城県水戸市	16,565	4.4
RSC-4	イオンモール太田	群馬県太田市	6,860	1.8
RSC-5	イオン相模原ショッピングセンター	神奈川県相模原市	10,220	2.7
RSC-6	イオンモール大垣	岐阜県大垣市	4,950	1.3
RSC-7	イオンモール鈴鹿	三重県鈴鹿市	9,660	2.5
RSC-8	イオンモール明和	三重県多気郡	3,290	0.9
RSC-9	イオンモール加西北条	兵庫県加西市	7,230	1.9
RSC-10	イオンモール日吉津	鳥取県西伯郡	7,780	2.0
RSC-11	イオンモール倉敷	岡山県倉敷市	17,890	4.7
RSC-12	イオンモール綾川	香川県綾歌郡	8,740	2.3
RSC-13	イオンモール直方	福岡県直方市	11,246	3.0
RSC-15	イオンモールKYOTO	京都府京都市	21,470	5.6
RSC-16	イオンモール札幌平岡	北海道札幌市	5,900	1.6
RSC-17	イオンモール釧路昭和	北海道釧路市	1,780	0.5
RSC-18	イオンモール利府	宮城県宮城郡	2,560	0.7
RSC-19	イオンモール山形南	山形県山形市	1,350	0.4
RSC-20	イオンモール四日市北	三重県四日市市	2,210	0.6
RSC-21	イオンモール大和郡山	奈良県大和郡山市	14,500	3.8
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	千葉県印西市	12,190	3.2
RSC-23	イオンモール甲府昭和(注3)	山梨県中巨摩郡	15,489	4.1
RSC-24	イオンモール苫小牧	北海道苫小牧市	7,840	2.1
RSC-25	イオンモール小山	栃木県小山市	6,280	1.7
RSC-26	イオンモール伊丹昆陽	兵庫県伊丹市	16,860	4.4
RSC-27	イオンモール鹿児島	鹿児島県鹿児島市	13,400	3.5
RSC-28	イオンモール土浦	茨城県土浦市	12,030	3.2
RSC-29	イオンモールかほく	石川県かほく市	9,940	2.6
RSC-30	イオンモール下妻	茨城県下妻市	9,552	2.5
RSC-31	イオンモール京都五条	京都府京都市	13,333	3.5
RSC-32	イオンモール福津	福岡県福津市	18,040	4.7
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	神奈川県茅ヶ崎市	6,410	1.7
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	千葉県千葉市	3,748	1.0
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	大阪府大阪市	4,394	1.2
L-1	ダイエー川崎プロセスセンター	神奈川県川崎市	14,280	3.8
L-2	イオン南大阪RDC	大阪府堺市	9,870	2.6
L-3	ダイエー茨木プロセスセンター	大阪府茨木市	6,810	1.8

物件番号	物件名	所在	取得価額 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注4)	マレーシア国 ジョホール州	658	0.2
			(20百万RM)
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2)(注5)	マレーシア国 ヌグリスンビラン州	5,252	1.4
			(215百万RM)
合計			380,518	100.0

(注1)投資比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(2015年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円)を含みます。
(注3)「イオンモール甲府昭和」の「取得価額」欄及び「投資比率」欄には、本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」を含めた価額及び数値を記載しています。
(注4)「取得価額」欄には、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。なお、各支払時における為替レートに応じて加重平均して算出したレートは、1RM=32.92円(小数点第3位を切捨て)です。
(注5)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。「取得価額」及び「投資比率」は、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、本海外SPCが「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、取得時に用いた換算レートである2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(キ)保有資産における主要な不動産に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、年間総賃料収入がポートフォリオ全体の年間賃料収入総額の10%以上を占めることとなる不動産はありません。
(ク)保有資産における主要なテナントに関する情報
下表は、保有資産におけるテナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(主要なテナント)を示したものです。

テナント名	業種	取得資産 (物件名称)	賃貸面積 (㎡) (注1)	総賃料収入 (年間) (百万円) (注2)	敷金・保証金 (百万円) (注3)	契約満了日 (注4)	契約更改 の方法
イオン モール 株式会社	不動産業	イオンモール盛岡	98,968.59	738	338	2033年 11月21日	期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人が相手方に対して、書面による更新拒絶の意思表示をしないときは、更に1年間更新されるものとし、以後この例によります。
		イオンモール水戸内原(注5)	159,997.49	1,446	726
		イオンモール太田	93,165.27	963	476	2033年 11月24日
		イオンモール鈴鹿	125,253.74	910	446	2033年 11月21日
		イオンモール倉敷	157,274.78	1,486	741
		イオンモール直方	151,969.51	1,115	545
		イオンモールKYOTO	136,468.45	1,404	698	2035年 2月26日
		イオンモール大和郡山	105,230.88	1,527	768	2036年 2月28日
		イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟)	107,425.97	804	403	2036年 3月28日
		イオンモール甲府昭和(既存棟)(注6)	66,509.51	856	392	2036年 2月28日
		イオンモール甲府昭和(増築棟)(注6)	33,262.87	489	244	2038年 9月2日
		イオンモール京都五条	87,311.56	875	-	2038年 7月1日
		イオンモール福津	100,020.87	1,246	628	2039年 9月2日
イオン リテール 株式会社	小売業	イオンレイクタウンmori(注7)	205,711.70	1,360	685	2033年 11月24日
		イオンレイクタウンkaze(注7)	127,183.81	676	330
		イオンモール石巻	60,682.20	703	354
		イオン相模原ショッピングセンター	75,056.62	837	420
		イオンモール大垣	64,246.26	650	330
		イオンモール明和	44,193.80	437	214
		イオンモール加西北条	48,229.25	649	328
		イオンモール日吉津	102,045.24	859	426
		イオンモール綾川	113,149.07	909	460
		イオンモール利府	66,478.91	416	-	2035年 2月17日
		イオンモール山形南	53,502.94	323	-
		イオンモール四日市北	41,447.33	466	-
		イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	63,158.24	448	223	2036年 5月30日
		イオンモール苫小牧	71,308.33	685	-	2036年 8月31日
		イオンモール小山	47,872.33	555	279	2036年 8月28日
		イオンモール伊丹昆陽	122,944.71	1,696	851	2037年 2月27日
		イオンモール土浦	86,848.51	1,066	536
		イオンモールかほく	70,948.14	980	492
		イオンモール下妻	58,402.66	772	-	2037年 9月18日
		イオンスタイル検見川浜	29,947.62	352	177	2037年 11月29日
		イオン喜連瓜破ショッピングセンター	27,603.46	346	-	2037年 9月18日

(注1)「賃貸面積」欄には、2020年1月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に示された賃貸面積を記載しています。なお、数値については、小数点第2位未満を四捨五入して記載しています。
(注2)「総賃料収入」欄には、2020年1月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に定める月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(消費税及び地方消費税は含みません。)につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「敷金・保証金」欄には、2020年1月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に定める金額につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「契約満了日」欄には、テナントを賃借人とする賃貸借契約に表示された契約満了日を記載しています。
(注5)「イオンモール水戸内原」については、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(2015年4月28日追加取得した隣接土地部分)に係る賃貸借契約に基づく数値を含みます。
(注6)「イオンモール甲府昭和」については、「既存棟」及び「増築棟」のそれぞれの数値等を記載しています。
(注7)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の「賃貸面積」については、各物件全体の数値を記載し、「総賃料収入」欄及び「敷金・保証金」欄には、信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
下表は、間接投資不動産におけるテナントへの賃貸面積が全ての間接投資不動産に係る総賃貸面積10%以上を占めるテナント(主要テナント)を示したものです。

テナント名	業種	取得資産 (物件名称)	賃貸面積 (㎡) (注1)	総賃料収入 (年間) (百万円) (注2)	敷金・ 保証金 (百万円)	契約 満了日 (注3)	契約更改 の方法
イオンマレーシア社	小売業	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2)	81,135.00	384	-	2026年 9月29日	契約の定めに従って、イオンマレーシア社が申し入れた場合には、5年間の更新を、4回まで行うことができます。
				(14百万RM)

(注1)「賃貸面積」欄には、2020年1月末現在における不動産に係る賃貸借契約に示された賃貸面積を記載しています。なお、数値については、小数点第2位未満を四捨五入して記載しています。
(注2)「総賃料収入」は、2020年1月末現在における不動産に係る賃貸借契約に定める月額賃料(固定部分)を12倍することにより年換算して算出した金額(売上税及びサービス税は含みません。)を、決算時(2020年1月31日)の為替相場(1RM=26.70円(小数点第3位を切捨て))により円貨換算しています。また、金額については、単位未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「契約満了日」欄には、テナントを貸借人とする賃貸借契約に表示された契約満了日を記載しています。
(ケ)担保の状況
保有資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含み、保有資産に係る物件が共有又は区分所有の場合は本投資法人の保有に係る持分)につき、担保は設定されていません。