有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(平成30年8月1日-平成31年1月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)不動産及び不動産信託受益権の概要
本投資法人が2019年1月31日(第12期末)現在保有する不動産等(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)の概要は以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	取得価額 (百万円) (注1)	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得先
SRSC-1	イオンレイクタウン mori(注4)	21,190	19,185	23,800	5.8	イオンリテール株式会社
SRSC-2	イオンレイクタウン kaze(注4)	6,730	6,055	7,880	1.9	イオンリテール株式会社
RSC-1	イオンモール 盛岡	5,340	5,456	6,720	1.5	イオンモール株式会社
RSC-2	イオンモール 石巻	6,680	6,085	7,080	1.8	イオンリテール株式会社
RSC-3	イオンモール 水戸内原(注5)	16,565	14,527	17,413	4.6	イオンモール株式会社 茨城県水戸市
RSC-4	イオンモール 太田	6,860	5,991	8,060	1.9	東京センチュリー株式会社
RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	10,220	9,804	11,000	2.8	イオンリテール株式会社
RSC-6	イオンモール 大垣	4,950	3,845	4,960	1.4	イオンリテール株式会社
RSC-7	イオンモール 鈴鹿	9,660	9,321	10,100	2.7	イオンモール株式会社
RSC-8	イオンモール 明和	3,290	3,181	3,650	0.9	イオンリテール株式会社
RSC-9	イオンモール 加西北条	7,230	6,235	7,610	2.0	イオンリテール株式会社
RSC-10	イオンモール 日吉津	7,780	7,024	8,310	2.1	イオンリテール株式会社
RSC-11	イオンモール 倉敷	17,890	16,553	19,700	4.9	イオンモール株式会社
RSC-12	イオンモール 綾川	8,740	7,016	8,710	2.4	イオンリテール株式会社
RSC-13	イオンモール 直方	11,246	9,888	13,300	3.1	東京センチュリー株式会社 イオンモール株式会社
RSC-15	イオンモール KYOTO	21,470	20,276	22,500	5.9	イオンモール株式会社
RSC-16	イオンモール 札幌平岡	5,900	5,397	6,340	1.6	フォレスター特定目的会社
RSC-17	イオンモール 釧路昭和	1,780	1,751	1,930	0.5	フォレスター特定目的会社

物件 番号	物件名称	取得価額 (百万円) (注1)	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得先
RSC-18	イオンモール 利府	2,560	2,326	2,770	0.7	フォレスター特定目的会社
RSC-19	イオンモール 山形南	1,350	1,324	1,470	0.4	フォレスター特定目的会社
RSC-20	イオンモール 四日市北	2,210	2,209	2,630	0.6	フォレスター特定目的会社
RSC-21	イオンモール 大和郡山	14,500	13,631	14,800	4.0	イオンモール株式会社
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	12,190	11,793	12,400	3.4	東京センチュリー株式会社
RSC-23	イオンモール 甲府昭和(注6)	15,489	15,743	17,300	4.3	イオンモール株式会社 昭和町常永土地区画整理組合
RSC-24	イオンモール 苫小牧	7,840	7,598	8,220	2.2	特定目的会社メビウスガンマ
RSC-25	イオンモール 小山	6,280	5,936	6,450	1.7	イオンリテール株式会社
RSC-26	イオンモール 伊丹昆陽	16,860	16,364	17,600	4.7	イオンリテール株式会社
RSC-27	イオンモール 鹿児島	13,400	12,975	13,900	3.7	イオンリテール株式会社
RSC-28	イオンモール 土浦	12,030	11,541	12,400	3.3	イオンリテール株式会社
RSC-29	イオンモール かほく	9,940	9,314	10,600	2.7	イオンリテール株式会社
RSC-30	イオンモール 下妻	9,552	9,300	9,820	2.6	合同会社ダブルオーツー
RSC-31	イオンモール 京都五条	13,333	13,369	13,600	3.7	合同会社ダブルオースリー
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	6,410	6,381	6,590	1.8	三井住友ファイナンス&リース株式会社
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	3,748	3,636	3,860	1.0	イオンリテール株式会社
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	4,394	4,434	4,640	1.2	合同会社ダブルオーツー
L-1	ダイエー川崎 プロセスセンター	14,280	13,932	15,100	3.9	東京センチュリー株式会社
L-2	イオン南大阪 RDC	9,870	9,716	10,600	2.7	東京センチュリー株式会社
L-3	ダイエー茨木 プロセスセンター	6,810	6,854	7,290	1.9	東京センチュリー株式会社
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre) (注7)	658	645	567	0.2	イオンマレーシア社
		(20百万RM)	(19百万RM)	(21百万RM)
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) (注8)	5,252	-	6,211	1.4	Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.
		(215百万RM)		(233百万RM)
合計		362,478	336,630	387,882	100.0
			(注9)

(注1)「取得価額」欄には、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。
(注2)「期末算定価額」欄には、2019年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額を記載しています。鑑定評価の概要については後記「不動産鑑定評価の概要」をご参照ください。
(注3)「投資比率」欄は、取得価額の合計に占める各物件の取得価額の割合を示しており、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)本投資法人は、「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の各不動産信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「期末算定価額」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注5)当物件は、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(2015年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円、期末帳簿価額108百万円、期末算定価額113百万円)を含みます。
(注6)当物件の「取得価額」欄、「期末帳簿価額」欄、「期末算定価額」欄及び「投資比率」欄には、本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」を含めた価額及び数値を記載しています。
(注7)「取得価額」欄には、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。なお、各支払時における為替レートに応じて加重平均して算出した為替レートは、1RM=32.92円(小数点第3位を切捨て)です。
「期末帳簿価額」欄には、「取得価額」欄に記載の金額に当該不動産等の取得に要した諸費用(付随費用)及び資本的支出を加算し、当期末までの減価償却累計額を差し引いた金額を記載しています。付随費用及び資本的支出については円貨で支払ったものについては当該金額、RMで支払ったものについては取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算した額を「取得価額」に加算しています。
本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の不動産信託受益権(マレーシア国ジョホール州所在の「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の一部の信託に係る権利をいいます。以下同じです。)に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)を保有しており、「期末算定価額」欄には、2019年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額につき、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する金額を記載しています。なお、「期末算定価額」は、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注8)「取得価額」欄には、本投資法人が本海外SPCを通じて取得先より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)を記載しています。RMの円貨換算は、2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
「期末帳簿価額」欄は、本投資法人が直接保有していないため、記載していません。「期末算定価額」は、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注9)本投資法人が本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」を除いた合計額を記載しています。
(イ)賃貸借状況の概況
本投資法人が当期末(2019年1月31日)現在で保有する不動産等(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)の賃貸借状況(2019年1月31日現在の総賃料収入、敷金・保証金、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び稼働率)は次のとおりです。

分類	物件 番号	物件名称	所在地	建築時期	総賃料 収入 (百万円)	敷金・ 保証金 (百万円)	総賃貸可能 面積 (㎡)(注1)	総賃貸 面積 (㎡)	稼働率(%)
商業施設等	SRSC-1	イオンレイクタウン mori (注2)	埼玉県 越谷市	2008年 9月9日	681	685	205,711.70	205,711.70	100.0
	SRSC-2	イオンレイクタウン kaze (注2)	埼玉県 越谷市	2008年 9月9日	339	330	127,183.81	127,183.81	100.0
	RSC-1	イオンモール 盛岡	岩手県 盛岡市	2003年 7月23日	369	338	98,968.59	98,968.59	100.0
	RSC-2	イオンモール 石巻	宮城県 石巻市	2007年 3月2日	351	354	60,682.20	60,682.20	100.0
	RSC-3	イオンモール 水戸内原	茨城県 水戸市	2005年 11月8日	723	726	159,997.49	159,997.49	100.0
					(注3)	(注3)
	RSC-4	イオンモール 太田	群馬県 太田市	2003年 11月17日	481	476	93,165.27	93,165.27	100.0
	RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	神奈川県 相模原市	1993年 8月9日	423	420	75,056.62	75,056.62	100.0
	RSC-6	イオンモール 大垣	岐阜県 大垣市	2007年 3月29日	325	330	64,246.26	64,246.26	100.0
	RSC-7	イオンモール 鈴鹿	三重県 鈴鹿市	1996年 11月12日	452	446	125,253.74	125,253.74	100.0
	RSC-8	イオンモール 明和	三重県 多気郡	2001年 8月6日	217	214	44,193.80	44,193.80	100.0
	RSC-9	イオンモール 加西北条	兵庫県 加西市	2008年 10月3日	325	328	48,229.25	48,229.25	100.0
	RSC-10	イオンモール 日吉津	鳥取県 西伯郡	1999年 3月8日	430	426	102,045.24	102,045.24	100.0
	RSC-11	イオンモール 倉敷	岡山県 倉敷市	1999年 9月15日	742	741	157,274.78	157,274.78	100.0
	RSC-12	イオンモール 綾川	香川県 綾歌郡	2008年 7月18日	455	460	113,149.07	113,149.07	100.0
	RSC-13	イオンモール 直方	福岡県 直方市	2005年 4月4日	558	545	151,969.51	151,969.51	100.0
	RSC-15	イオンモール KYOTO	京都府 京都市	2010年 1月7日	698	698	136,468.45	136,468.45	100.0
	RSC-16	イオンモール 札幌平岡	北海道 札幌市	2000年 11月10日	447	-	78,360.81	78,360.81	100.0
	RSC-17	イオンモール 釧路昭和	北海道 釧路市	2000年 9月13日	229	-	51,763.05	51,763.05	100.0
	RSC-18	イオンモール 利府	宮城県 宮城郡	2000年 4月18日	210	-	66,478.91	66,478.91	100.0
	RSC-19	イオンモール 山形南	山形県 山形市	2000年 11月17日	166	-	53,502.94	53,502.94	100.0
	RSC-20	イオンモール 四日市北	三重県 四日市市	2001年 1月23日	233	-	41,447.33	41,447.33	100.0
	RSC-21	イオンモール 大和郡山	奈良県 大和郡山市	2010年 2月16日	764	768	105,230.88	105,230.88	100.0

分類	物件 番号	物件名称	所在地	建築時期	総賃料 収入 (百万円)	敷金・ 保証金 (百万円)	総賃貸可能 面積 (㎡)(注1)	総賃貸 面積 (㎡)	稼働率(%)
商業施設等	RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	千葉県 印西市	2006年 4月17日	402	403	107,425.97	107,425.97	100.0
	RSC-23	イオンモール 甲府昭和(注4)	山梨県 中巨摩郡	2011年 3月11日	625	643	99,772.38	99,772.38	100.0
	RSC-24	イオンモール 苫小牧	北海道 苫小牧市	2005年 4月8日	342	-	71,308.33	71,308.33	100.0
	RSC-25	イオンモール 小山	栃木県 小山市	1997年 4月18日	280	279	47,872.33	47,872.33	100.0
	RSC-26	イオンモール 伊丹昆陽	兵庫県 伊丹市	2011年 2月2日	848	851	122,944.71	122,944.71	100.0
	RSC-27	イオンモール 鹿児島	鹿児島県 鹿児島市	2007年 9月12日	590	-	132,341.35	132,341.35	100.0
	RSC-28	イオンモール 土浦	茨城県 土浦市	2009年 5月19日	533	536	86,848.51	86,848.51	100.0
	RSC-29	イオンモール かほく	石川県 かほく市	2008年 9月30日	490	492	70,948.14	70,948.14	100.0
	RSC-30	イオンモール 下妻	茨城県 下妻市	1997年 11月17日	386	-	58,402.66	58,402.66	100.0
	RSC-31	イオンモール 京都五条	京都府 京都市	2004年 1月21日	437	-	87,311.56	87,311.56	100.0
	CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	神奈川県 茅ヶ崎市	2000年 10月13日	226	223	63,158.24	63,158.24	100.0
	CSC-2	イオンスタイル検見川浜	千葉県 千葉市	1991年 11月20日	176	177	29,947.62	29,947.62	100.0
	CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	大阪府 大阪市	2005年 11月21日	173	-	27,603.46	27,603.46	100.0
	L-1	ダイエー川崎 プロセスセンター	神奈川県 川崎市	1997年 4月22日	494	269	59,265.77	59,265.77	100.0
	L-2	イオン南大阪RDC	大阪府 堺市	1995年 4月25日	289	144	50,197.06	50,197.06	100.0
	L-3	ダイエー茨木 プロセスセンター	大阪府 茨木市	1977年 6月14日	251	263	50,783.58	50,783.58	100.0
	M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注5)	マレーシア国ジョホール州	2002年 5月30日	20	-	22,870.00	22,870.00	100.0
					(756千RM)
	M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2)(注6)	マレーシア国ヌグリスンビラン州	2005年	199	-	81,135.00	81,135.00	100.0
					(7,388千RM)
合計					16,397	12,581	3,430,516.37	3,430,516.37	100.0
					(注7)

(注1)「総賃貸可能面積」欄には、各取得資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。また、「総賃貸可能面積」には、附属建物面積を含みます。
(注2)本投資法人は、「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の各不動産信託受益権の40%を準共有持分として保有しており、「総賃料収入」欄及び「敷金・保証金」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「イオンモール水戸内原」の「総賃料収入」及び「敷金・保証金」は、2015年4月28日に追加取得した「イオンモール水戸内原」(茨城県水戸市)の土地に係る賃貸借契約に基づく数値を含みます。
(注4)「イオンモール甲府昭和」の「総賃料収入」欄、「敷金・保証金」欄、「総賃貸可能面積」欄、「総賃貸面積」欄及び「稼働率」欄には、本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」を含めた金額及び数値を記載しています。また、「増築棟」の建築時期は2017年11月20日です。
(注5)「建築時期」欄には、主たる建物の使用可能証明書(Certificate of Fitness for Occupation Approval)が取得された日として、Knight Frank Malaysia(Knight Frank LLPのマレーシア支社)及びKnight Frank Estate Management Pte Ltd(以下併せて「ナイト・フランク・マレーシア社」といいます。)作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー(Technical Due Diligence Review)(その追補レター(Supplementary Letter)を含み、以下「テクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー」といいます。)に記載された日付を記載しています。
本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)を保有しており、「総賃料収入」欄には、不動産信託受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する数値を記載しています。なお、「総賃料収入」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
「総賃貸可能面積」欄及び「総賃貸面積」欄には、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載されたグロス床面積(Gross Floor Area)又は一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に記載された建物床面積を記載しています。
(注6)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。なお、「総賃料収入」は、期中平均の為替相場(1RM=26.99円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注7)総賃料収入の合計額の計算において、本投資法人が本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」を加算して算出しているため、上表の総賃料収入の合計額と本投資法人の賃貸事業収入の金額は一致しません。
本投資法人の各期末保有資産における稼働率の推移は次のとおりです。

	2014年7月末 (第3期)	2015年1月末 (第4期)	2015年7月末 (第5期)	2016年1月末 (第6期)	2016年7月末 (第7期)
物件数	17	17	23	23	28
テナント総数(注)	17	17	23	23	29
総賃料収入(百万円)	7,420	7,422	9,163	9,406	10,925
総賃貸可能面積(㎡)(A)	1,751,129.71	1,751,129.71	2,179,151.20	2,179,151.20	2,580,741.57
総賃貸面積(㎡)(B)	1,751,129.71	1,751,129.71	2,179,151.20	2,179,151.20	2,580,741.57
稼働率(%)(B)/(A)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

	2017年1月末 (第8期)	2017年7月末 (第9期)	2018年1月末 (第10期)	2018年7月末 (第11期)	2019年1月末 (第12期)
物件数	30	35	39	39	39
テナント総数(注)	31	36	40	40	40
総賃料収入(百万円)	11,974	14,561	15,656	16,025	16,197
総賃貸可能面積(㎡)(A)	2,699,922.23	3,163,202.00	3,329,939.32	3,315,805.14	3,349,381.37
総賃貸面積(㎡)(B)	2,699,922.23	3,163,202.00	3,329,939.32	3,315,805.14	3,349,381.37
稼働率(%)(B)/(A)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 2016年7月末(第7期)に取得した「ダイエー川崎プロセスセンター」のテナント数は2件です。
本投資法人の各期末に保有する間接投資不動産(海外不動産保有法人が有する不動産を意味します。以下同じです。)における稼働率の推移は次のとおりです。

	2017年1月末 (第8期)	2017年7月末 (第9期)	2018年1月末 (第10期)	2018年7月末 (第11期)	2019年1月末 (第12期)
物件数	1	1	1	1	1
テナント総数	1	1	1	1	1
総賃料収入(百万円) (注)	125	190	198	203	199
	(4,972千RM)	(7,396千RM)	(7,396千RM)	(7,396千RM)	(7,388千RM)
総賃貸可能面積(㎡)(A)	81,135.00	81,135.00	81,135.00	81,135.00	81,135.00
総賃貸面積(㎡)(B)	81,135.00	81,135.00	81,135.00	81,135.00	81,135.00
稼働率(%)(B)/(A)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 総賃料収入は、各期の期中平均の為替相場を用いて円貨に換算しています。
(ウ)不動産鑑定評価の概要
取得済不動産物件(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)の2019年1月31日(第12期末)現在の不動産鑑定評価の概要(不動産鑑定評価額、直接還元法による収益価格及び直接還元利回り、DCF法による収益価格、割引率及び最終還元利回り、NOI)は以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	鑑定機関	不動産鑑定 評価額 (百万円) (注1)	収益価格
				直接還元法 による価格 (百万円)	還元 利回り (%)	DCF法に よる価格 (百万円)	割引率(%)	最終 還元 利回り(%)	NOI (百万円) (注2)
SRSC-1	イオンレイクタウンmori (注3)	株式会社 谷澤総合鑑定所	23,800	24,100	4.8	23,600	4.8	5.0	1,179
							4.9
							(注4)
SRSC-2	イオンレイクタウンkaze (注3)	株式会社 谷澤総合鑑定所	7,880	8,120	5.2	7,780	5.1	5.5	438
							5.2
							(注4)
RSC-1	イオンモール盛岡	一般財団法人 日本不動産研究所	6,720	6,760	6.6	6,670	6.2	6.8	517
RSC-2	イオンモール石巻	一般財団法人 日本不動産研究所	7,080	7,180	6.2	6,980	5.9	6.5	479
RSC-3	イオンモール水戸内原 (不動産信託受益権)(注5)	一般財団法人 日本不動産研究所	17,300	17,400	6.0	17,100	5.6	6.2	1,104
	イオンモール水戸内原 (土地)(注5)	一般財団法人 日本不動産研究所	113	-	-	113	5.2	-	-
RSC-4	イオンモール太田	一般財団法人 日本不動産研究所	8,060	8,110	6.4	8,000	5.9	6.6	587
RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	一般財団法人 日本不動産研究所	11,000	11,100	5.2	10,900	4.9	5.4	668
RSC-6	イオンモール大垣	一般財団法人 日本不動産研究所	4,960	4,970	7.0	4,950	6.3	7.4	378
RSC-7	イオンモール鈴鹿	一般財団法人 日本不動産研究所	10,100	10,200	6.2	9,980	5.8	6.6	768
RSC-8	イオンモール明和	株式会社 谷澤総合鑑定所	3,650	3,750	6.5	3,610	6.4	6.8	280
							6.5
							(注4)
RSC-9	イオンモール加西北条	一般財団法人 日本不動産研究所	7,610	7,640	6.8	7,570	6.5	7.0	535
RSC-10	イオンモール日吉津	一般財団法人 日本不動産研究所	8,310	8,370	6.8	8,250	6.4	7.1	607
RSC-11	イオンモール倉敷	一般財団法人 日本不動産研究所	19,700	19,800	6.0	19,600	5.7	6.2	1,264
RSC-12	イオンモール綾川	一般財団法人 日本不動産研究所	8,710	8,790	6.5	8,630	6.1	6.8	610
RSC-13	イオンモール直方	一般財団法人 日本不動産研究所	13,300	13,300	6.4	13,200	6.0	6.6	887
RSC-15	イオンモールKYOTO	一般財団法人 日本不動産研究所	22,500	22,700	4.8	22,300	4.5	5.0	1,097
RSC-16	イオンモール札幌平岡	株式会社 谷澤総合鑑定所	6,340	6,540	6.2	6,260	6.2	6.5	437
							6.3
							(注4)
RSC-17	イオンモール釧路昭和	株式会社 谷澤総合鑑定所	1,930	2,010	6.8	1,900	6.8	7.1	173
							6.9
							(注4)
RSC-18	イオンモール利府	株式会社 谷澤総合鑑定所	2,770	2,860	6.4	2,730	6.4	6.7	220
							6.5
							(注4)
RSC-19	イオンモール山形南	株式会社 谷澤総合鑑定所	1,470	1,530	6.6	1,450	6.6	6.9	129
							6.7
							(注4)

物件 番号	物件名称	鑑定機関	不動産鑑定 評価額 (百万円) (注1)	収益価格
				直接還元法 による価格 (百万円)	還元 利回り (%)	DCF法に よる価格 (百万円)	割引率(%)	最終 還元 利回り(%)	NOI (百万円) (注2)
RSC-20	イオンモール四日市北	株式会社 谷澤総合鑑定所	2,630	2,730	6.2	2,580	6.2	6.5	209
							6.3
							(注4)
RSC-21	イオンモール大和郡山	一般財団法人 日本不動産研究所	14,800	15,000	5.6	14,600	5.1	5.8	878
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	一般財団法人 日本不動産研究所	12,400	12,500	4.9	12,200	4.6	5.1	625
RSC-23	イオンモール甲府昭和 (注6)	一般財団法人 日本不動産研究所	17,300	17,400	5.7	17,200	5.2	5.9	1,014
RSC-24	イオンモール苫小牧	株式会社 谷澤総合鑑定所	8,220	8,330	5.9	8,170	5.9	6.1	535
							6.0
							(注4)
RSC-25	イオンモール小山	一般財団法人 日本不動産研究所	6,450	6,480	6.7	6,420	6.4	6.9	457
RSC-26	イオンモール伊丹昆陽	一般財団法人 日本不動産研究所	17,600	17,900	5.6	17,300	5.1	5.8	1,025
RSC-27	イオンモール鹿児島	株式会社 谷澤総合鑑定所	13,900	14,200	6.0	13,800	6.0	6.3	894
							6.1
							(注4)
RSC-28	イオンモール土浦	一般財団法人 日本不動産研究所	12,400	12,400	6.3	12,300	5.8	6.5	801
RSC-29	イオンモールかほく	一般財団法人 日本不動産研究所	10,600	10,600	6.9	10,600	6.4	7.1	759
RSC-30	イオンモール下妻	一般財団法人 日本不動産研究所	9,820	9,850	6.4	9,780	6.0	6.6	630
RSC-31	イオンモール京都五条	株式会社 谷澤総合鑑定所	13,600	13,800	4.9	13,500	4.9	5.1	722
							5.0
							(注4)
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	一般財団法人 日本不動産研究所	6,590	6,630	5.0	6,550	4.7	5.2	346
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	一般財団法人 日本不動産研究所	3,860	3,880	6.2	3,830	5.7	6.4	270
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	株式会社 谷澤総合鑑定所	4,640	4,780	5.2	4,580	5.2	5.5	248
							5.3
							(注4)
L-1	ダイエー川崎プロセスセンター	一般財団法人 日本不動産研究所	15,100	15,200	4.9	14,900	4.3	5.3	766
L-2	イオン南大阪RDC	一般財団法人 日本不動産研究所	10,600	10,700	4.8	10,400	4.5	5.1	519
L-3	ダイエー茨木プロセスセンター	一般財団法人 日本不動産研究所	7,290	7,330	5.0	7,250	4.7	5.2	409
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注7)	一般財団法人 日本不動産研究所	567	-	-	567	6.5	7.0	38
							6.0
			(21百万RM)			(21百万RM)			(1百万RM)
							(注8)
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) (注7)(注9)	一般財団法人 日本不動産研究所	6,211	-	-	6,211	6.0	6.5	363
			(233百万RM)			(233百万RM)			(13百万RM)
合計			387,882	-	-	384,312	-	-	-

(注1)「不動産鑑定評価額」欄には、2019年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額又は不動産調査報告書に記載された調査価額を記載しています。
(注2)「NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価償却費を控除する前の収益です。NOIから敷金等の運用益や資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。また、「NOI」は直接還元法によるNOIです。なお、「NOI」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の「不動産鑑定評価額」欄、「直接還元法による価格」欄、「DCF法による価格」欄及び「NOI」欄には、不動産信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
(注4)「イオンレイクタウンmori」の割引率は、1年目から5年目が4.8%、6年目以降が4.9%です。
「イオンレイクタウンkaze」の割引率は、1年目から5年目が5.1%、6年目以降が5.2%です。
「イオンモール明和」の割引率は、1年目から3年目が6.4%、4年目以降が6.5%です。
「イオンモール札幌平岡」の割引率は、1年目から3年目が6.2%、4年目以降が6.3%です。
「イオンモール釧路昭和」の割引率は、1年目から2年目が6.8%、3年目以降が6.9%です。
「イオンモール利府」の割引率は、1年目から3年目が6.4%、4年目以降が6.5%です。
「イオンモール山形南」の割引率は、1年目が6.6%、2年目以降が6.7%です。
「イオンモール四日市北」の割引率は、1年目から2年目が6.2%、3年目以降が6.3%です。
「イオンモール苫小牧」の割引率は、1年目から6年目が5.9%、7年目以降が6.0%です。
「イオンモール鹿児島」の割引率は、1年目から5年目が6.0%、6年目以降が6.1%です。
「イオンモール京都五条」の割引率は、1年目から8年目が4.9%、9年目以降が5.0%です。
「イオン喜連瓜破ショッピングセンター」の割引率は、1年目から9年目が5.2%、10年目以降が5.3%です。
(注5)「イオンモール水戸内原」には不動産信託受益権部分と不動産部分があり、それぞれ不動産鑑定評価書を取得していますので、分けて記載しています。
(注6)「イオンモール甲府昭和」は、本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」を含めた一体での金額及び数値を記載しています。
(注7)「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」及び「イオンモール セレンバン 2」の不動産鑑定評価については、現地鑑定補助方式を採用し、一般財団法人日本不動産研究所に委託しています。「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の「不動産鑑定評価額」欄には、2019年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額をもとに、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利(18.18%)に相当する金額を記載しています。「収益価格」欄の価格及び「NOI」欄には、マレーシア国における投資用不動産に対して適用される標準的な手法である収益還元法(Investment Method)により求められた価格等をもとに、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利の割合(18.18%)に相当する金額を記載しています。「イオンモール セレンバン 2」の「不動産鑑定評価額」欄には、2019年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。「不動産鑑定評価額」欄、「収益価格」欄の価格及び「NOI」欄の円貨での表示額は、2019年1月31日の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注8)「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」の割引率は、契約期間内が6.5%、契約期間満了後が6.0%です。
(注9)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。
(エ)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が2019年1月31日現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なもの(主として1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。
なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称 (所在)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
			総額	当期 支払額	既支払 総額
イオンレイクタウンmori (埼玉県越谷市)	土間下空洞部ウレタン注入工事	自 2019年2月 至 2019年3月	32	-	-
イオンモール盛岡 (岩手県盛岡市)	空調機EHP更新工事	自 2019年4月 至 2019年6月	30	-	-
イオンモール太田 (群馬県太田市)	防煙垂壁不燃シート工事	自 2019年3月 至 2019年7月	44	-	-
イオンモール鈴鹿 (三重県鈴鹿市)	公共下水道接続工事	自 2018年10月 至 2019年3月	110	1	1
	塀更新工事	自 2019年4月 至 2019年7月	40	-	-
	空調機更新工事	自 2019年10月 至 2019年12月	75	-	-
	防煙垂壁不燃シート工事	自 2019年10月 至 2020年1月	35	-	-
イオンモール四日市北 (三重県四日市市)	空調機更新工事	自 2019年9月 至 2019年11月	35	-	-
イオンモール大和郡山 (奈良県大和郡山市)	防煙垂壁不燃シート工事	自 2019年10月 至 2020年1月	35	-	-
イオンモールKYOTO (京都府京都市)	防煙垂壁不燃シート工事	自 2019年10月 至 2020年1月	37	-	-
イオンモール倉敷 (岡山県倉敷市)	空調機更新工事	自 2019年2月 至 2019年11月	66	-	-
	水銀灯LED化工事	自 2019年10月 至 2019年12月	61	-	-
イオンモール日吉津 (鳥取県西伯郡)	空調機更新工事	自 2019年2月 至 2019年3月	30	-	-
	衛生設備更新工事	自 2019年10月 至 2019年12月	30	-	-
イオンモール直方 (福岡県直方市)	空調機GHP更新工事	自 2019年10月 至 2020年1月	61	-	-

b.期中の資本的支出
本投資法人が2019年1月31日現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事(1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,398百万円であり、費用に区分された修繕費532百万円と北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号の災害による損失147百万円と合わせ、合計2,078百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称 (所在)	目的	期間	工事金額 (百万円)
イオンモール石巻 (宮城県石巻市)	外壁改修工事	自 2018年5月 至 2018年10月	146
イオンモール山形南 (山形県山形市)	火災報知器更新工事	自 2018年10月 至 2019年1月	21
	非常放送設備更新工事	自 2018年10月 至 2019年1月	17
	防煙垂壁不燃シート工事	自 2018年10月 至 2019年1月	30
イオンモール甲府昭和 (山梨県中巨摩郡)	建物補強工事	自 2018年9月 至 2018年9月	766
イオンモール日吉津 (鳥取県西伯郡)	空調機更新工事	自 2018年10月 至 2018年11月	37
イオンモール倉敷 (岡山県倉敷市)	活性化工事	自 2018年8月 至 2018年12月	101
イオンモール鹿児島 (鹿児島県鹿児島市)	防煙垂壁不燃シート工事	自 2018年10月 至 2018年12月	58

(オ) 個別資産の損益状況
第12期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)

						(単位:千円)
物件番号		SRSC-1	SRSC-2	RSC-1	RSC-2	RSC-3	RSC-4
物件名称		イオンレイクタウンmori	イオンレイクタウンkaze	イオンモール 盛岡	イオンモール 石巻	イオンモール 水戸内原	イオンモール 太田
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		681,590	339,161	369,792	351,776	723,011	481,281
	賃貸事業収入	681,590	339,161	369,792	351,776	723,011	481,281
②不動産賃貸事業費用		97,788	118,047	109,640	143,347	201,671	187,413
	管理業務費(注1)	1,826	1,284	1,820	1,790	1,400	1,400
	租税公課	81,020	33,175	43,635	46,426	74,402	38,350
	保険料	5,174	3,773	4,332	2,557	7,151	3,867
	修繕費	9,704	389	10,081	37,469	43,575	11,157
	支払地代	-	78,952	49,748	54,704	75,121	132,591
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	62	471	22	400	21	46
③NOI(①-②)		583,801	221,114	260,152	208,429	521,339	293,868
④減価償却費		216,104	98,814	132,139	79,960	246,236	118,261
⑤賃貸事業利益(③-④)		367,697	122,299	128,012	128,468	275,103	175,606
⑥資本的支出		13,339	-	9,716	160,371	-	1,386
⑦NCF(③-⑥)		570,462	221,114	250,435	48,057	521,339	292,481

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-5	RSC-6	RSC-7	RSC-8	RSC-9	RSC-10
物件名称		イオン相模原ショッピングセンター	イオンモール 大垣	イオンモール 鈴鹿	イオンモール 明和	イオンモール 加西北条	イオンモール 日吉津
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		423,527	325,366	452,148	217,129	325,120	430,002
	賃貸事業収入	423,527	325,366	452,148	217,129	325,120	430,002
②不動産賃貸事業費用		103,751	150,012	79,630	85,575	60,979	153,587
	管理業務費(注1)	1,400	1,760	1,850	1,850	1,850	1,850
	租税公課	74,750	32,649	53,746	21,746	40,678	42,048
	保険料	5,207	2,767	5,270	1,487	1,934	4,387
	修繕費	22,371	18,622	18,738	22,924	6,640	33,208
	支払地代	-	94,212	-	37,567	9,677	72,092
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	21	-	24	-	199	0
③NOI(①-②)		319,775	175,354	372,518	131,553	264,140	276,415
④減価償却費		88,096	100,462	114,458	39,561	99,820	146,850
⑤賃貸事業利益(③-④)		231,679	74,892	258,059	91,992	164,320	129,564
⑥資本的支出		18,005	1,785	20,284	26,656	-	41,408
⑦NCF(③-⑥)		301,770	173,569	352,233	104,896	264,140	235,006

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-11	RSC-12	RSC-13	RSC-15	RSC-16	RSC-17
物件名称		イオンモール 倉敷	イオンモール 綾川	イオンモール 直方	イオンモール KYOTO	イオンモール 札幌平岡	イオンモール 釧路昭和
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		742,280	455,063	558,207	698,785	447,455	229,603
	賃貸事業収入	742,280	455,063	558,207	698,785	447,455	229,603
②不動産賃貸事業費用		142,456	147,171	127,042	160,712	230,322	135,274
	管理業務費(注1)	1,850	1,850	1,850	1,562	2,180	2,180
	租税公課	95,058	52,474	57,516	124,836	44,323	30,259
	保険料	7,589	4,485	8,197	6,852	3,795	2,440
	修繕費	37,861	3,392	16,078	27,446	14,548	4,529
	支払地代	-	84,915	43,384	-	165,475	95,864
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	97	53	16	15	-	-
③NOI(①-②)		599,824	307,892	431,164	538,073	217,133	94,329
④減価償却費		195,431	184,618	209,697	185,039	74,475	26,141
⑤賃貸事業利益(③-④)		404,392	123,274	221,467	353,034	142,657	68,187
⑥資本的支出		127,096	1,162	1,196	2,410	-	-
⑦NCF(③-⑥)		472,727	306,729	429,967	535,663	217,133	94,329

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-18	RSC-19	RSC-20	RSC-21	RSC-22	RSC-23
物件名称		イオンモール 利府	イオンモール 山形南	イオンモール 四日市北	イオンモール 大和郡山	イオンモール 千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	イオンモール甲府昭和 (注2)
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		210,863	166,031	233,491	764,927	402,273	625,261
	賃貸事業収入	210,863	166,031	233,491	764,927	402,273	625,261
②不動産賃貸事業費用		111,436	115,580	147,581	326,700	82,365	141,817
	管理業務費(注1)	1,760	1,820	1,760	1,760	1,670	1,820
	租税公課	21,250	18,720	21,492	61,202	71,475	39,524
	保険料	2,972	2,436	1,848	5,512	4,389	5,856
	修繕費	19,517	28,062	31,011	5,815	4,565	1,622
	支払地代	65,915	64,541	91,469	252,386	238	92,995
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	20	-	-	22	26	-
③NOI(①-②)		99,426	50,450	85,910	438,226	319,908	483,443
④減価償却費		37,749	19,792	30,807	176,647	103,008	235,122
⑤賃貸事業利益(③-④)		61,677	30,658	55,103	261,578	216,900	248,321
⑥資本的支出		1,631	70,113	8,380	-	-	781,142
⑦NCF(③-⑥)		97,794	△19,664	77,529	438,226	319,908	△297,699

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-24	RSC-25	RSC-26	RSC-27	RSC-28	RSC-29
物件名称		イオンモール 苫小牧	イオンモール 小山	イオンモール 伊丹昆陽	イオンモール 鹿児島	イオンモール 土浦	イオンモール かほく
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		342,905	280,297	848,583	590,512	533,933	490,553
	賃貸事業収入	342,905	280,297	848,583	590,512	533,933	490,553
②不動産賃貸事業費用		75,910	46,622	332,605	171,761	135,582	108,282
	管理業務費(注1)	1,850	1,400	1,376	1,688	1,334	1,580
	租税公課	60,346	32,721	95,061	94,424	55,366	41,668
	保険料	3,337	2,440	6,779	5,887	4,334	3,771
	修繕費	10,377	10,051	6,160	36,969	9,959	2,815
	支払地代	-	-	223,227	32,792	64,567	58,428
	水道光熱費	-	-	-	-	-	-
	その他賃貸事業費用	-	9	-	-	21	19
③NOI(①-②)		266,994	233,675	515,978	418,750	398,351	382,271
④減価償却費		121,810	89,877	191,545	173,845	163,329	188,698
⑤賃貸事業利益(③-④)		145,183	143,798	324,433	244,904	235,021	193,573
⑥資本的支出		-	-	-	62,589	-	-
⑦NCF(③-⑥)		266,994	233,675	515,978	356,160	398,351	382,271

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

						(単位:千円)
物件番号		RSC-30	RSC-31	CSC-1	CSC-2	CSC-3	L-1
物件名称		イオンモール 下妻	イオンモール 京都五条	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	イオンスタイル検見川浜	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	ダイエー 川崎プロセス センター
運用日数		184	184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益		386,537	437,998	226,781	176,047	173,940	494,358
	賃貸事業収入	386,537	437,998	226,781	176,047	173,940	494,358
②不動産賃貸事業費用		73,652	7,028	50,170	35,328	50,466	112,749
	管理業務費(注1)	1,610	1,414	1,400	1,298	1,406	1,580
	租税公課	28,100	-	34,630	17,426	21,567	49,109
	保険料	3,235	3,885	2,397	1,529	2,322	5,226
	修繕費	309	1,728	11,722	-	525	4,753
	支払地代	40,378	-	-	15,056	24,625	-
	水道光熱費	-	-	-	-	-	51,830
	その他賃貸事業費用	20	-	20	17	18	249
③NOI(①-②)		312,885	430,970	176,610	140,718	123,474	381,608
④減価償却費		116,557	88,795	45,486	53,677	41,640	95,016
⑤賃貸事業利益(③-④)		196,327	342,175	131,124	87,041	81,833	286,592
⑥資本的支出		-	-	14,077	-	-	4,542
⑦NCF(③-⑥)		312,885	430,970	162,533	140,718	123,474	377,066

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。

				(単位:千円)
物件番号		L-2	L-3	M-1
物件名称		イオン 南大阪RDC	ダイエー 茨木プロセス センター	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター(注3)	合計
運用日数		184	184	184	-
①不動産賃貸事業収益		289,620	251,197	20,537	16,197,957
	賃貸事業収入	289,620	251,197	20,537	16,197,957
②不動産賃貸事業費用		30,888	52,102	1,277	4,644,333
	管理業務費(注1)	1,370	1,700	406	63,554
	租税公課	26,109	40,629	770	1,818,691
	保険料	2,890	2,849	100	155,278
	修繕費	500	6,897	-	532,102
	支払地代	-	-	-	2,020,929
	水道光熱費	-	4	-	51,835
	その他賃貸事業費用	18	21	0	1,941
③NOI(①-②)		258,731	199,095	19,259	11,553,623
④減価償却費		67,487	18,864	8,669	4,424,597
⑤賃貸事業利益(③-④)		191,243	180,230	10,590	7,129,026
⑥資本的支出		-	29,657	-	1,396,957
⑦NCF(③-⑥)		258,731	169,437	19,259	10,156,665

(注1)管理業務費には信託報酬を含みます。
(注2)2018年9月3日に増築棟を取得しています。
(注3)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算して記載しています。
(カ)建物状況評価報告書の概要
本投資法人は、2019年1月31日現在保有する資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況評価報告書(建物エンジニアリング・レポート)又はこれに類する書面を日本管財株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社ERIソリューション、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社東京建築検査機構、ナイト・フランク・マレーシア社又はERI日本株式会社のいずれかより取得しています。建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、日本管財株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社ERIソリューション、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社東京建築検査機構、ナイト・フランク・マレーシア社及びERI日本株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。また、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」について取得している建物状況評価報告書の詳細は下表(注7)を、「イオンモール セレンバン 2」について取得している建物状況評価報告書の詳細は下表(注9)をご参照ください。

物件 番号	物件名称	再調達価格 (百万円) (注1、2)	調査時点における修繕費(千円) (注1)			調査業者	調査年月 (注4)
			緊急	短期 (注3)	長期 (注3)
SRSC-1	イオンレイクタウンmori (注5)	25,909	-	-	89,034	SOMPOリスクマネジメント株式会社	2013年 8月
SRSC-2	イオンレイクタウンkaze (注5)	18,990	-	-	60,347	SOMPOリスクマネジメント株式会社	2013年 8月
RSC-1	イオンモール盛岡	8,508	-	210	98,635	日本管財株式会社	2016年 7月
RSC-2	イオンモール石巻	4,990	-	50	51,767	株式会社ERIソリューション	2013年 8月
RSC-3	イオンモール水戸内原	14,801	-	-	98,542	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-4	イオンモール太田	7,770	-	-	97,186	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 6月
RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	11,084	1,120	1,600	110,878	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-6	イオンモール大垣	5,421	-	-	54,842	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 6月
RSC-7	イオンモール鈴鹿	11,327	940	4,840	168,196	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-8	イオンモール明和	3,028	-	470	60,493	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-9	イオンモール加西北条	3,789	-	-	27,801	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 6月
RSC-10	イオンモール日吉津	9,440	-	3,560	62,750	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-11	イオンモール倉敷	15,817	480	4,150	106,074	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-12	イオンモール綾川	9,242	-	19,350	62,498	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-13	イオンモール直方	16,244	-	-	56,195	株式会社東京建築検査機構	2013年 8月
RSC-15	イオンモールKYOTO	13,539	-	-	53,516	株式会社東京建築検査機構	2015年 1月
RSC-16	イオンモール札幌平岡	7,479	-	-	60,703	日本管財株式会社	2015年 1月
RSC-17	イオンモール釧路昭和	4,800	-	-	65,173	日本管財株式会社	2015年 1月
RSC-18	イオンモール利府	5,846	-	-	56,643	日本管財株式会社	2015年 1月
RSC-19	イオンモール山形南	4,787	-	-	50,579	日本管財株式会社	2015年 1月

物件 番号	物件名称	再調達価格 (百万円) (注1、2)	調査時点における修繕費(千円) (注1)			調査業者	調査年月 (注4)
			緊急	短期 (注3)	長期 (注3)
RSC-20	イオンモール四日市北	3,631	-	-	70,855	日本管財株式会社	2015年 1月
RSC-21	イオンモール大和郡山	10,924	-	-	65,293	日本管財株式会社	2015年 5月
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟)	8,537	-	-	47,295	株式会社東京建築検査機構	2015年 10月
RSC-23 (注6)	イオンモール甲府昭和(既存棟)	5,903	-	-	37,202	日本管財株式会社	2015年 5月
	イオンモール甲府昭和(増築棟)	3,396	-	-	3,954	日本管財株式会社	2018年 5月
RSC-24	イオンモール苫小牧	6,553	-	-	72,967	日本管財株式会社	2016年 4月
RSC-25	イオンモール小山	4,836	-	25,000	51,360	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 3月
RSC-26	イオンモール伊丹昆陽	13,440	-	-	59,074	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 10月
RSC-27	イオンモール鹿児島	11,556	-	-	65,378	日本管財株式会社	2016年 3月
RSC-28	イオンモール土浦	8,580	-	-	40,579	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 5月
RSC-29	イオンモールかほく	7,456	-	-	47,715	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 11月
RSC-30	イオンモール下妻	6,140	-	-	75,435	日本管財株式会社	2017年 7月
RSC-31	イオンモール京都五条	7,367	-	-	58,378	日本管財株式会社	2018年 4月
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	4,661	-	-	44,529	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2015年 8月
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	3,038	310	-	46,393	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 8月
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	3,717	-	100	39,967	日本管財株式会社	2017年 7月
L-1	ダイエー川崎プロセスセンター	10,524	-	-	35,675	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2015年 5月
L-2	イオン南大阪RDC	5,768	-	-	11,747	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 10月
L-3	ダイエー茨木プロセスセンター	6,988	-	100	55,689	日本管財株式会社	2017年 5月
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター(AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注7)	1,599	-	-	25,928	ナイト・フランク・マレーシア社 ERM日本株式会社	2013年 9月 2013年 8月
		(60,000千RM)	(-千RM)	(-千RM)	(972千RM)
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) (注8)(注9)	4,673	1,679	373	164,576	株式会社竹中工務店	2016年 4月
		(175,300千RM)	(63千RM)	(14千RM)	(6,173千RM)
小計		342,106	4,529	59,803	2,611,859	-	-

(注1)「再調達価格」欄及び「調査時点における修繕費」欄には、単位未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「再調達価格」欄には、建物エンジニアリング・レポートに記載されている消費税及び地方消費税を含まない金額を記載しています。
(注3)「短期」欄には、各調査会社が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕費用を記載しています。「長期」欄には、各調査会社が試算した各調査時点における10～15年間(各調査会社により異なります。)の修繕費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を記載しています。但し、「タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」については(注7)を、本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2(AEON MALL SEREMBAN 2)」については(注9)をご参照ください。
(注4)「調査年月」欄には、建物エンジニアリング・レポートの作成年月又は調査年月を記載しています。
(注5)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の「再調達価格」欄及び「調査時点における修繕費」欄には、各物件全体の数値を記載しています。
(注6)「イオンモール甲府昭和」については、「既存棟」及び「増築棟」で別々の建物状況評価報告書(建物エンジニアリング・レポート)を取得しているため、本物件の「再調達価格」欄、「調査時点における修繕費」欄、「調査業者」欄及び「調査年月」欄には、「既存棟」及び「増築棟」それぞれの数値等を記載しています。
(注7)本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」に関する、イオンマレーシア社を信託受託者とする信託に係る権利(以下「マレーシア受益権」といいます。)について、ナイト・フランク・マレーシア社より建物検査、関連法規の遵守及び修繕費評価等に関するテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューを、ERM日本株式会社よりPhase 1 Environmental Assessment及びNatural Disaster Risk Reportを、それぞれ取得しています。
「再調達価格」欄には、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー記載の「Reinstatement cost」を記載しています。なお、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューは建物全体を調査の対象としているため、再調達価格も建物全体を対象とした金額となっており、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、これの18.18%となります。
「調査時点における修繕費」欄には、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載の「Repair cost」を記載しています。「Repair cost」については、期間(1年/2年～5年/6年～10年/11年～15年)に分類されており、期間1年以下に分類されているものを「短期」欄に、期間2年～5年、6年～10年、11年～15年に分類されている金額の合計を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を「長期」欄に記載しています。なお、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューは建物全体を調査の対象としているため、修繕費も建物全体を対象とした金額となっており、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」のマレーシア受益権に係る信託の信託財産たる共有持分に類する権利に対応するのは、これの18.18%となります。
「調査年月」欄には、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューの作成年月及びERM日本株式会社作成のPhase 1 Environmental Assessment、Natural Disaster Risk Reportの作成年月を記載しています。
「再調達価格」及び「調査時点における修繕費」は、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(注8)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。
(注9)本投資法人は、本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2(AEON MALL SEREMBAN 2)」について、株式会社竹中工務店より建物検査、関連法規の遵守建物検査、関連法規の遵守修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況調査報告書(建物エンジニアリング・レポート)を取得しています。「再調達価格」欄には、建物エンジニアリング・レポートに記載されている金額(物品・サービス税は含まれない。)を記載し、単位未満を切り捨てて記載しています。「調査時点における修繕費」は、単位未満を切り捨てて記載しています。「短期」欄には、調査業者が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕更新費用を記載しています。「長期」欄には、調査業者が試算した各調査時点における12年間の修繕更新費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を記載しています。「調査年月」欄には、建物エンジニアリング・レポートの作成年月を記載しています。「再調達価格」及び「調査時点における修繕費」は、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いて円貨に換算しています。
(キ)地震リスク分析等の概要
本投資法人は、資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、構造図面・構造計算書をもとに、独自の構造評価方法で建物の耐震性能を評価し、構造計算書の内容と比較検討を行い、対象建物の最終的な耐震性能として評価しています。その評価をもとに建物固有の地震に対する脆弱性を考慮し、地震ハザード及び地盤条件を含めた総合的な評価結果に基づき、地震による建物のPML(Probable Maximum Loss: 予想最大損失率)(以下「PML」といいます。)値(注1)を算定しています。本投資法人の保有資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)に係る建物のPML値及び国内ポートフォリオ全体のPML値は、下表のとおりです。
国内物件

物件 番号	物件名称	PML値(予想最大損失率) (%)(注2)
SRSC-1	イオンレイクタウンmori	2.0
SRSC-2	イオンレイクタウンkaze	1.7
RSC-1	イオンモール盛岡	11.1
RSC-2	イオンモール石巻	3.9
RSC-3	イオンモール水戸内原	0.7
RSC-4	イオンモール太田	4.8
RSC-5	イオン相模原ショッピングセンター	13.4
RSC-6	イオンモール大垣	9.2
RSC-7	イオンモール鈴鹿	7.5
RSC-8	イオンモール明和	4.6
RSC-9	イオンモール加西北条	10.7

物件 番号	物件名称	PML値(予想最大損失率) (%)(注2)
RSC-10	イオンモール日吉津	8.0
RSC-11	イオンモール倉敷	0.5
RSC-12	イオンモール綾川	0.6
RSC-13	イオンモール直方	0.1
RSC-15	イオンモールKYOTO	13.5
RSC-16	イオンモール札幌平岡	3.5
RSC-17	イオンモール釧路昭和	7.0
RSC-18	イオンモール利府	6.9
RSC-19	イオンモール山形南	6.2
RSC-20	イオンモール四日市北	6.0
RSC-21	イオンモール大和郡山	12.0
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	2.7
RSC-23(注3)	イオンモール甲府昭和(既存棟)	2.5
RSC-23(注3)	イオンモール甲府昭和(増築棟)	3.1
RSC-24	イオンモール苫小牧	2.9
RSC-25	イオンモール小山	4.5
RSC-26	イオンモール伊丹昆陽	1.8
RSC-27	イオンモール鹿児島	6.1
RSC-28	イオンモール土浦	1.0
RSC-29	イオンモールかほく	11.4
RSC-30	イオンモール下妻	2.7
RSC-31	イオンモール京都五条	11.6
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	14.8
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	2.6
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	9.3
L-1	ダイエー川崎プロセスセンター	3.7
L-2	イオン南大阪RDC	12.5
L-3	ダイエー茨木プロセスセンター	12.6
国内ポートフォリオ全体(注4)		1.5

(注1)PML値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で発生すると予想される大地震=再現期間475年相当(年超過確率0.211%)の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、海外においてPMLに準じた規制又は基準がない場合には、これに代わる基準を定めて投資決定をします。以下同じです。
(注2)小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)「イオンモール甲府昭和」については、「既存棟」と「増築棟」とで別々に調査を行っているため、本物件のPML値は「既存棟」及び「増築棟」それぞれの数値を記載しています。
(注4)国内ポートフォリオ全体のPML値は、第12期末において国内に所在する本投資法人の保有資産を対象とした2018年8月付「39物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載しています。
海外物件

物件 番号	物件名称	PML値(予想最大損失率) (%) (注1)
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)	0.8
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) (注2)	4.0

(注1)小数点第2位を四捨五入しています。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。
(ク)設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関
第12期末において国内に所在する本投資法人の保有資産に係る設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関は以下のとおりです。なお、本投資法人は、これらの資産につき、第三者専門機関である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に、構造計算書及び構造図の確認業務を委託し、取得資産の構造計算書及び構造図には、設計者の故意による構造計算の改ざんが行われている懸念、並びに構造計算の過程について特に不適切と思われる内容が見受けられなかった旨の総合所見を取得しております。

物件 番号	物件名称(注1)	設計者	構造設計者	施工者	確認検査機関
SRSC-1	イオンレイクタウン mori	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組	一般財団法人 日本建築センター
SRSC-2	イオンレイクタウン kaze	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組	一般財団法人 日本建築センター
RSC-1	イオンモール 盛岡	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組	盛岡市建築主事
RSC-2	イオンモール 石巻	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組	石巻市建築主事
RSC-3	イオンモール 水戸内原	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組	イーホームズ株式会社及び ビューローベリタスジャパン株式会社
RSC-4	イオンモール 太田	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組	太田市建築主事
RSC-5	イオン相模原 ショッピングセンター	佐藤工業株式会社 一級建築士事務所	佐藤工業株式会社 一級建築士事務所	佐藤工業株式会社	相模原市建築主事
RSC-6	イオンモール 大垣	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組	大垣市建築主事
RSC-7	イオンモール 鈴鹿	鹿島建設株式会社名古屋支店 株式会社大本組一級建築士事務所 生川建設一級建築士事務所	鹿島建設株式会社名古屋支店 株式会社大本組一級建築士事務所 生川建設一級建築士事務所	鹿島建設株式会社 株式会社大本組 生川建設株式会社	鈴鹿市建築主事
RSC-8	イオンモール 明和	西松建設株式会社 一級建築士事務所	西松建設株式会社 一級建築士事務所	西松建設株式会社	三重県建築主事
RSC-9	イオンモール 加西北条	株式会社大本組 一級建築士事務所	株式会社大本組 一級建築士事務所	株式会社大本組	(店舗)日本テスティング株式会社 (公共用歩廊)兵庫県建築主事
RSC-10	イオンモール 日吉津	株式会社熊谷組中国 一級建築士事務所	株式会社熊谷組中国 一級建築士事務所	株式会社熊谷組	鳥取県建築主事
RSC-11	イオンモール 倉敷	株式会社大本組 一級建築士事務所	株式会社大本組 一級建築士事務所	株式会社大本組	倉敷市建築主事
RSC-12	イオンモール 綾川	西松建設株式会社 四国支店一級建築士事務所	株式会社ゴウ構造 一級建築士事務所	西松建設株式会社	日本ERI株式会社
RSC-13	イオンモール 直方	西松建設株式会社 一級建築士事務所	西松建設株式会社 一級建築士事務所	西松建設株式会社	日本ERI株式会社
RSC-15	イオンモール KYOTO	清水建設株式会社	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社大阪支店	一般財団法人 日本建築センター
RSC-16	イオンモール 札幌平岡	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水・伊藤共同事業体	札幌市建築主事
RSC-17	イオンモール 釧路昭和	西松建設株式会社 札幌支店一級建築士事務所	西松建設株式会社 札幌支店一級建築士事務所	西松建設株式会社札幌支店	釧路市建築主事
RSC-18	イオンモール 利府	西松建設株式会社 東北支店一級建築士事務所	西松建設株式会社 東北支店一級建築士事務所	西松建設株式会社東北支店	宮城県建築主事
RSC-19	イオンモール 山形南	株式会社熊谷組 一級建築士事務所	株式会社熊谷組 一級建築士事務所	株式会社熊谷組東北支店	山形市建築主事
RSC-20	イオンモール 四日市北	株式会社大林組名古屋支店一級建築士事務所	株式会社東畑建築事務所	株式会社大林組名古屋支店	四日市市建築主事
RSC-21	イオンモール 大和郡山	株式会社竹中工務店 一級建築士事務所	株式会社竹中工務店 大阪一級建築士事務所	株式会社竹中工務店	一般財団法人 なら建築住宅センター
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	株式会社竹中工務店 東京一級建築士事務所	株式会社竹中工務店 東京一級建築士事務所	株式会社竹中工務店東京本店	一般財団法人 日本建築センター
RSC-23	イオンモール 甲府昭和(注2)	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社	株式会社東京建築検査機構
RSC-24	イオンモール 苫小牧	戸田建設株式会社 札幌支店一級建築事務所	戸田建設株式会社 札幌支店一級建築事務所	戸田建設株式会社 札幌支店	日本ERI株式会社
RSC-25	イオンモール 小山	安藤建設株式会社一級建築事務所	安藤建設株式会社一級建築事務所・有限会社アワノ建築設計	安藤建設株式会社	栃木県小山市
RSC-26	イオンモール 伊丹昆陽	株式会社大本組一級建築士事務所	株式会社大本組一級建築士事務所	株式会社大本組大阪支店	ビューロベリタスジャパン株式会社
RSC-27	イオンモール 鹿児島	西松建設株式会社九州支店一級建築士事務所	西松建設株式会社九州支店一級建築士事務所	西松建設株式会社九州支店	鹿児島県鹿児島市
RSC-28	イオンモール 土浦	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大林組東京本社	茨城県土浦市
RSC-29	イオンモール かほく	鹿島建設株式会社 一級建築士事務所	鹿島建設株式会社 一級建築士事務所	鹿島建設株式会社 北陸支店	ビューロベリタスジャパン株式会社
RSC-30	イオンモール 下妻	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所	株式会社福田組東京本社 一級建築士事務所 株式会社S.U建築設計	株式会社福田組東京本社	茨城県建築主事
RSC-31	イオンモール 京都五条	株式会社竹中工務店 大阪一級建築士事務所	竹中工務店 大阪一級建築士事務所	株式会社竹中工務店	株式会社京都確認検査機構
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央 ショッピングセンター	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組東京本社 一級建築士事務所	株式会社大本組東京支店	茅ヶ崎市建築主事
CSC-2	イオンスタイル 検見川浜	川崎製鉄株式会社	株式会社石本建築事務所	川崎製鉄株式会社	千葉県千葉市
CSC-3	イオン喜連瓜破 ショッピングセンター	株式会社竹中工務店 大阪一級建築士事務所	株式会社竹中工務店大阪 一級建築士事務所	株式会社竹中工務店 大阪本店	一般財団法人日本建築総合試験所
L-1	ダイエー川崎 プロセスセンター	(既存棟)株式会社イチケン (増築棟)株式会社フジタ一級建築士事務所	(既存棟)株式会社イチケン一級建築士事務所 (増築棟)株式会社フジタ一級建築士事務所	(既存棟)株式会社イチケン (増築棟)株式会社フジタ	(既存棟)川崎市建築主事 (増築棟)株式会社グッド・アイズ建築検査機構
L-2	イオン南大阪RDC	(新築)戸田建設株式会社一級建築士事務所 (増築・自動ラック倉庫棟)株式会社ダイフク一級建築士事務所 (増築・増築棟)有限会社ハーツアンドエー一級建築士事務所	戸田建設株式会社大阪支店一級建築士事務所	(新築)戸田建設株式会社 (増築)西松建設株式会社関西支店	(新築)堺市建築主事 (増築・自動ラック棟)日本ERI株式会社
L-3	ダイエー茨木 プロセスセンター	(新館・消火ポンプ室・配送管理棟・ミート棟) 鹿島建設株式会社 (本館・熱源棟) 株式会社日建設計 (本館増築・排水処理プラント)株式会社日建設計	(新館・消火ポンプ室・配送管理棟・ミート棟) 鹿島建設株式会社 (本館・熱源棟) 株式会社日建設計 (本館増築・排水処理プラント)株式会社日建設計	(新館・消火ポンプ室・配送管理棟・ミート棟) 鹿島建設株式会社 (本館・熱源棟) 東海興業株式会社 (本館増築・排水処理プラント)東海興業式会社	茨木市建築主事

(注1)本投資法人は、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」について、ナイト・フランク・マレーシア社より建物検査、関連法規の遵守及び修繕費評価等に関するテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューを、ERM日本株式会社よりPhase 1 Environmental Assessment及びNatural Disaster Risk Reportを、それぞれ取得しています。また、本投資法人が本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2」について、株式会社竹中工務店より、建物状況調査報告書(建物エンジニアリング・レポート)を取得しています。
(注2)「イオンモール甲府昭和」の「設計者」、「構造設計者」、「施工者」及び「確認検査機関」は、「既存棟」及び「増築棟」(本投資法人が2018年9月3日付で追加取得)とも同じです。
④ 個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の第12期末保有資産(日本国内に所在の資産)の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019年1月31日現在の状況を記載しています。
また、本投資法人は、各SCの敷地の所有権の全部若しくは一部、又は借地権の一部を取得しないことがあるほか、同一敷地内に所在する建物ないし構造物等(例:ガソリンスタンド、ポンプ室、広告塔等)の所有権の一部を取得しないことがあります。
(ア)「区分(物件番号)」の欄のうち、「区分」は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 本投資法人の基本方針/(ア)イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ」記載の本投資法人が投資を行う商業施設等の類型に基づく区分を示したものです。「SRSC」とはスーパーリージョナル型ショッピングセンター、「RSC」とはリージョナル型ショッピングセンター、「CSC」とはコミュニティ型ショッピングセンター、「NSC」とはネイバーフッド型ショッピングセンター、「SM」とはスーパーマーケット、「L」とは物流施設をいいます。「物件番号」については、当該6つの区分の分類毎に番号を付したものです。
(イ)「特定資産の種類」欄における特定資産の種類とは、信託受益権による取得又は不動産の所有権の取得の区分を示します。
(ウ)「所在地」欄には、各不動産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
(エ)「土地」欄に関する説明
「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。また、物件の敷地の一部において登記簿上に登記がなされていない土地(以下「無地番地」といいます。)については、実測に基づいて計算し記載しています。取得資産の信託受託者が一筆の土地の一部についてのみ転借を受ける場合には、取得資産における利用に供される転借地部分を実測に基づいて計算し記載しています。「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。「建ぺい率」及び「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。なお、取得資産によっては、「建ぺい率」及び「容積率」に対し、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。敷地に適用される容積率が複数存在する場合には、適用される複数の容積率を併記し、又は敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。「所有形態」は、取得資産に関して不動産信託の信託受託者が保有している権利の種類を記載しています。
(オ)「担保設定の有無」欄は、本投資法人の取得物件(借地部分を除きます。)が担保の対象とされている場合に「有」と記載しています。
(カ)「建物状況評価の概要」欄の記載については、前記「③ その他投資資産の主要なもの/(カ)建物状況評価報告書の概要」をご参照ください。
(キ)「建物」欄に関する説明
「竣工年月」は、登記簿上の新築年月を記載しています。また増改築等があればその時点を併せて記載しています。「構造/階数」は、登記簿上の記載に基づいています。「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物がある場合には別途記載しています。「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。「所有形態」は、保有資産に関して不動産信託の信託受託者が保有している権利の種類を記載しています。
(ク)「PM会社」欄には、各保有資産について本書の日付現在において有効なPM契約を締結している会社を記載しています。
(ケ)「マスターリース会社」欄には、各保有資産について本書の日付現在において有効なマスターリース契約を締結している会社を記載しています。
本投資法人は、国内資産(合計38物件)の取得にあたり、イオンモール(株)、イオンリテール(株)、イオン北海道(株)、イオン九州(株)、(株)ダイエー又はイオングローバルSCM(株)(各マスターレッシー)との間でマスターリース契約を締結しています。マスターリース契約のその他の基本条件については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ 本投資法人の成長戦略/(ウ)内部成長戦略/a.中長期的に安定したキャッシュ・フローの創出～イオングループへのリース方針」をご参照ください。
(コ)「特記事項」欄については、原則として、2019年1月31日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
<保有資産に係る個別物件表>

物件名称	イオンレイクタウンmori		区分(物件番号)		SRSC(SRSC-1)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権 (準共有持分40%)	建物状況評 価の概要	調査業者	SOMPOリスクマネジメント株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2013年8月
取得価額		21,190百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益 権の概要	信託設定日	2008年9月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計1,068,410千円 年平均89,034千円
	信託期間満了日	2028年9月30日
所在地	埼玉県越谷市レイクタウン3丁目1番地1
土地	敷地面積	178,061.02㎡	建物 (注2) (注3)	竣工年月	2008年9月9日
	用途地域	第2種住居地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積(注4)	160,387.00㎡
	所有形態	所有権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 ・本投資法人は、本資産の取得に際し、本信託受益権の準共有者との間で、主として以下の内容を有する準共有者間協定を締結しています。 ①本信託受益権の不分割特約(合意の日から5年間)、②当該準共有持分の譲渡・移転・担保設定その他処分の禁止(他の受益者の同意がある場合を除く。)、③準共有持分(全部又は一部)の第三者への譲渡する場合の他の準共有者への事前通知義務(通知を受けた他の準共有者からの買取りの意思表示がない場合には譲渡可能)。その際、第三者への譲渡の条件は、他の準共有者に通知した条件より有利でないこと。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件には、本物件の建物とイオンレイクタウンkazeの建物を結ぶ橋梁が含まれます。なお、当該橋梁のうち、本物件に含まれる部分は、本物件の建物側から橋梁の中間点までの部分です。また、本物件に含まれる橋梁の面積は、延床面積に含まれていません。
(注3)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。
(注4)本物件の建物には、附属建物として、駐車場棟(43,715.52㎡)、店舗3棟(合計1,161.39㎡)、自動車整備場3棟(合計351.75㎡)及び倉庫(96.04㎡)の計8棟の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積は含まれていません。

物件名称	イオンレイクタウンkaze		区分(物件番号)		SRSC(SRSC-2)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権 (準共有持分40%)	建物状況評価の概要	調査業者	SOMPOリスクマネジメント株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2013年8月
取得価額		6,730百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2008年9月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計724,170千円 年平均60,347千円
	信託期間満了日	2028年9月30日
所在地	埼玉県越谷市レイクタウン4丁目2番地2
土地	敷地面積(注1)	83,614.89㎡	建物 (注3)	竣工年月	2008年9月9日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率(注2)	100%
	容積率	200%		延床面積	127,183.81㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・映画館・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 ・本投資法人は、本資産の取得に際し、本信託受益権の準共有者との間で、主として以下の内容を有する準共有者間協定を締結しています。 ①本信託受益権の不分割特約(合意の日から5年間)、②当該準共有持分の譲渡・移転・担保設定その他処分の禁止(他の受益者の同意がある場合を除く。)、③準共有持分(全部又は一部)の第三者への譲渡する場合の他の準共有者への事前通知義務(通知を受けた他の準共有者からの買取りの意思表示がない場合には譲渡可能)。その際、第三者への譲渡の条件は、他の準共有者に通知した条件より有利でないこと。

(注1)借地部分である64,924.42㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来80%ですが、商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であるために緩和され、適用される建ぺい率は100%となります。
(注3)本物件には、本物件の建物とイオンレイクタウンmoriの建物を結ぶ橋梁、及び本物件の建物と駅前街区建物(本投資法人の取得資産に含まれません。)を結ぶ橋梁が含まれます。なお、それぞれの橋梁のうち、本物件に含まれる部分は、いずれも本物件の建物側から橋梁の中間点までの部分です。なお、本物件に含まれる橋梁の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール盛岡		区分(物件番号)		RSC(RSC-1)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月22日		調査年月	2016年7月
取得価額		5,340百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月22日		短期修繕費	210千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,084,995千円 年平均98,635千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	岩手県盛岡市前潟四丁目7番1号
土地	敷地面積(注1)	74,749.90㎡	建物	竣工年月	2003年7月23日 2006年6月22日増築
	用途地域	準工業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根地下1階付3階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	98,968.59㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である48,087.17㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール石巻		区分(物件番号)		RSC(RSC-2)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	株式会社ERIソリューション
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2013年8月
取得価額		6,680百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	50千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計621,210千円 年平均51,767千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	宮城県石巻市茜平四丁目101番地
土地	敷地面積(注1)	106,742.47㎡	建物	竣工年月	2007年3月2日
	用途地域	準工業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	60,682.20㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・映画館
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である55,101.42㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール水戸内原		区分(物件番号)		RSC(RSC-3)
特定資産の概要
特定資産の種類(注1)		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日(注1)		2013年11月22日		調査年月	2018年5月
取得価額(注1)		16,565百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月22日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,083,970千円 年平均98,542千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	茨城県水戸市内原2丁目1番
土地	敷地面積(注1)	128,028.01㎡	建物	竣工年月	2005年11月8日 2012年12月5日増築
	用途地域	①商業地域 ②近隣商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注2)	①100% ②80%
	容積率	①300% ②200%		延床面積	159,997.49㎡
	所有形態	借地権、所有権		用途	百貨店・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である91,977.32㎡を含みます。本投資法人は、2015年4月28日に、イオンモール水戸内原に隣接する土地(土地面積:1,999.83㎡、取得価額:105百万円)を追加取得しています。
(注2)本物件の土地のうち用途地域が商業地域である土地の建ぺい率は本来80%ですが、当該土地に係る角地加算及び商業地域内で、かつ、防火地域内にある防火建築物であることにより緩和され、適用される建ぺい率は100%となります。

物件名称	イオンモール太田		区分(物件番号)		RSC(RSC-4)
特定資産の概要
特定資産の種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年6月
取得価額		6,860百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社		長期修繕費	15年合計1,457,790千円 年平均97,186千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	群馬県太田市石原町81番地
土地	敷地面積	146,106.96㎡	建物	竣工年月	2003年11月17日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注)	70%
	容積率	200%		延床面積	93,165.27㎡
	所有形態	借地権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオン相模原ショッピングセンター		区分(物件番号)		RSC(RSC-5)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年5月
取得価額		10,220百万円		緊急修繕費	1,120千円
信託受益権の概要	信託設定日	2011年3月1日		短期修繕費	1,600千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,219,660千円 年平均110,878千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	神奈川県相模原市南区古淵二丁目10番1号
土地	敷地面積	40,817.92㎡	建物 (注2)	竣工年月	①1993年8月9日 ②2000年9月25日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	①鉄骨コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付3階建 ②鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注1)	90%
	容積率	200%		延床面積(注3)	①60,382.39㎡ ②14,635.01㎡
	所有形態	所有権		用途	①店舗・体育館・駐車場 ②駐車場・店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件の敷地上には2棟の建物が存在し、そのうち1棟には附属建物が1棟存在します。
(注3)本物件のうちの1棟には、附属建物として、物置(39.22㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール大垣		区分(物件番号)		RSC(RSC-6)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年6月
取得価額		4,950百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	15年合計822,642千円 年平均54,842千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	岐阜県大垣市外野二丁目100番地
土地	敷地面積(注1)	96,484.60㎡	建物	竣工年月	2007年3月29日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	64,246.26㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である93,085.57㎡を含み、SC内に所在するガソリンスタンドの底地部分(1,125.75㎡)を含みません。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール鈴鹿		区分(物件番号)		RSC(RSC-7)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月22日		調査年月	2018年5月
取得価額		9,660百万円		緊急修繕費	940千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月22日		短期修繕費	4,840千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,850,160千円 年平均168,196千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	三重県鈴鹿市庄野羽山四丁目1番2号
土地 (注1) (注2)	敷地面積	140,129.87㎡	建物 (注4)	竣工年月	1996年11月12日 1997年6月1日増築 1999年3月19日増築 2002年5月31日増築 2008年7月17日変更、増築及び附属建物合体
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率(注3)	70%
	容積率	200%		延床面積(注5)	125,236.10㎡
	所有形態	所有権		用途	店舗・駐車場・映画館
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地の一部に、中部電力株式会社のために送電線鉄塔所有を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、一定の送電線路の存置及びその保全のため立入り等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注4)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。
(注5)本物件の建物には、附属建物として、機械室(17.64㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール明和		区分(物件番号)		RSC(RSC-8)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年5月
取得価額		3,290百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	470千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計665,430千円 年平均60,493千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	三重県多気郡明和町中村1223番地
土地	敷地面積(注)	119,688.28㎡	建物	竣工年月	①2001年8月6日 ②③2012年2月21日
	用途地域	指定なし		構造・階数	①鉄骨造陸屋根3階建 ②③軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	① 44,126.82㎡ ②③とも33.49㎡
	所有形態	所有権、借地権、 使用貸借権		用途	①百貨店 ②③とも倉庫
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 借地部分である114,637.60㎡及び使用借地部分である3,705.46㎡を含みます。

物件名称	イオンモール加西北条		区分(物件番号)		RSC(RSC-9)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年6月
取得価額		7,230百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	15年合計417,026千円 年平均27,801千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	兵庫県加西市北条町308番地1
土地 (注1) (注2)	敷地面積(注3)	86,070.71㎡	建物 (注4)	竣工年月	①2008年10月3日 ②2008年10月28日
	用途地域	工業地域、第二種中高層住居専用地域		構造・階数	①鉄骨造陸屋根3階建 ②軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	①48,221.13㎡ ② 8.12㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	①②とも店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地の一部に、加西市のためにバスターミナル設置を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、一定の電線路を設置、保守運営のための土地の立入等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)本物件の敷地には、借地部分である5,922.66㎡及び無地番地141.69㎡を含みます。
(注4)本物件の敷地上には、本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)の他、第三者所有の建物(1棟)があります。

物件名称	イオンモール日吉津		区分(物件番号)		RSC(RSC-10)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年5月
取得価額		7,780百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	3,560千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計690,250千円 年平均62,750千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	鳥取県西伯郡日吉津村日吉津1160番地1
土地	敷地面積(注1)	103,543.24㎡	建物 (注2)	竣工年月	①1999年3月8日 2008年10月23日増築 ②1999年4月14日 2008年10月23日変更、増築
	用途地域	指定なし		構造・階数	①②鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率	70%
	容積率	400%		延床面積(注3)	①58,041.80㎡ ②43,634.20㎡
	所有形態	所有権、借地権、使用貸借権		用途	①②とも店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	①②とも所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である96,393.77㎡(2013年3月21日付施設利用契約書に基づき箕蚊屋土地改良区から利用権の設定を受けている部分(無地番地523.42㎡を含む、1,088.42㎡)を含みます。)及び使用借地部分である5,498.99㎡を含みます。
(注2)本物件の敷地上には本投資法人が保有する商業施設に係る建物(2棟)が存在する他、第三者所有の建物(1棟)があります。本投資法人が取得する商業施設に係る建物のうちの1棟(建物①)については、附属建物が1棟存在し、他方の1棟(建物②)には附属建物が3棟存在します。
(注3)本物件のうちの1棟(建物①)には、附属建物として1棟の店舗(20.80㎡)があります。この店舗の面積は、上記の延床面積に含まれていません。本物件のうちの1棟(建物②)には、附属建物として3棟の機械室(17.39㎡、31.05㎡、300.00㎡)があります。これらの機械室の面積は、上記の延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール倉敷		区分(物件番号)		RSC(RSC-11)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月22日		調査年月	2018年5月
取得価額		17,890百万円		緊急修繕費	480千円
信託受益権の概要	信託設定日	2006年3月24日		短期修繕費	4,150千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計1,166,820千円 年平均106,074千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	岡山県倉敷市水江1番
土地	敷地面積	125,404.13㎡	建物 (注2)	竣工年月	1999年9月15日 2011年9月8日変更、増築
	用途地域	近隣商業地域、第1種住居地域		構造・階数	①②③鉄骨造4階建 ④鉄骨造1階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積	157,274.78㎡
	所有形態	所有権		用途	①②とも百貨店・駐車場 ③百貨店・駐車場・映画館 ④ゴミ置き場
担保設定の有無		無		所有形態	区分所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の建物は区分所有建物であるため、構造・階数及び用途については、専有部分の建物の表示の内容を記載していますが、本投資法人は建物全体を保有しているため、延床面積は一棟の表示の面積を記載しています。

物件名称	イオンモール綾川		区分(物件番号)		RSC(RSC-12)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2013年11月25日		調査年月	2018年5月
取得価額		8,740百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月25日		短期修繕費	19,350千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計687,480千円 年平均62,498千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	香川県綾歌郡綾川町萱原822-1
土地	敷地面積(注)	133,022.51㎡	建物	竣工年月	2008年7月18日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率	80%
	容積率	300%		延床面積	113,149.07㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	百貨店・映画館
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注)借地部分である130,761.51㎡を含みます。

物件名称	イオンモール直方		区分(物件番号)		RSC(RSC-13)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	株式会社東京建築検査機構
取得年月日		2013年11月22日		調査年月	2013年8月
取得価額(注1)		11,246百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年11月22日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社		長期修繕費	15年合計842,930千円 年平均56,195千円
	信託期間満了日	2023年11月30日
所在地	福岡県直方市湯野原二丁目1番1号
土地	敷地面積(注1)	88,396.75㎡	建物	竣工年月	2005年4月4日
	用途地域	①第1種住居地域、②商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根地下1階付4階建
	建ぺい率(注2)	85.14%
	容積率(注3)	275.70%		延床面積	151,969.51㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・映画館・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分45,408.54㎡を含みます。なお、本投資法人は、「イオンモール直方」に隣接する市道拡幅に伴い、直方市に対し、同物件の敷地の一部(面積111.78㎡、取得価額3,215千円相当)を2015年7月期において、譲渡しました。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、①の用途地域につき本来60%、②の用途地域につき本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和された上で、按分計算により適用される建ぺい率は85.14%となります。
(注3)本物件の土地の容積率は、①の用途地域につき本来200%、②の用途地域につき本来300%ですが、按分計算により適用される容積率は275.70%となります。

物件名称	イオンモールKYOTO		区分(物件番号)		RSC(RSC-15)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	株式会社東京建築検査機構
取得年月日		2015年2月27日		調査年月	2015年1月
取得価額		21,470百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2008年3月6日、 2009年11月5日、 2013年3月1日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計642,200千円 年平均53,516千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	京都府京都市南区西九条鳥居口町1
土地	敷地面積	30,149.03㎡	建物 (注3)	竣工年月	①2010年1月7日 ②2010年1月8日
	用途地域	商業地域		構造・階数	①鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建 ②鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
	建ぺい率(注1)	80%、100%、90%
	容積率(注2)	429.60%		延床面積	①106,260.92㎡ ② 30,207.53㎡
	所有形態	所有権		用途	①店舗・映画館・駐車場 ②店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来80%ですが、当該土地に係る角地加算及び防火地域内にある耐火建築物であることにより緩和される土地に適用される建ぺい率は100%となります。また、当該土地に係る角地加算により緩和される土地に適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件は、総合設計により一団地として建築されています。そのため、本物件の土地の容積率は、防火地域につき本来600%、それ以外につき本来400%ですが、一団地認定により全土地に対し、429.60%の容積率が適用されます。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。

物件名称	イオンモール札幌平岡		区分(物件番号)		RSC(RSC-16)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		5,900百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2001年1月25日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計667,740千円 年平均60,703千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	北海道札幌市清田区平岡三条五丁目3番1号
土地	敷地面積	139,475.00㎡	建物	竣工年月	2000年11月10日
	用途地域	準住居地域、第二種中高層住居専用地域		構造・階数	鉄骨造一部鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
	建ぺい率(注)	70%
	容積率	200%		延床面積	78,360.81㎡
	所有形態	借地権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオン北海道株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール釧路昭和		区分(物件番号)		RSC(RSC-17)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		1,780百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2000年12月27日、 2004年6月30日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計716,912千円 年平均65,173千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	北海道釧路市昭和中央四丁目18番1号
土地	敷地面積	150,908.48㎡	建物	竣工年月	2000年9月13日
	用途地域	①第二種中高層住居専用地域、②第二種住居地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
	建ぺい率(注)	①60%、②70%
	容積率	①150%、②200%		延床面積	51,763.05㎡
	所有形態	借地権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオン北海道株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の土地のうち、用途地域が第二種中高層住居専用地域である土地の建ぺい率は本来50%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は60%となります。また、用途地域が第二種住居地域である土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンモール利府		区分(物件番号)		RSC(RSC-18)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		2,560百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2000年9月26日、 2010年4月12日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計623,080千円 年平均56,643千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	宮城県宮城郡利府町利府字新屋田前22
土地	敷地面積	64,829.41㎡	建物	竣工年月	2000年4月18日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注1)	90%
	容積率	200%		延床面積(注2)	66,385.29㎡
	所有形態	借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は80%ですが、本件建物の建築確認時において、適用される建ぺい率は90%とされています。
(注2)本物件の建物には、附属建物として変電所(93.62㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール山形南		区分(物件番号)		RSC(RSC-19)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		1,350百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2001年1月26日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計556,370千円 年平均50,579千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	山形県山形市若宮三丁目7番8号
土地	敷地面積	44,417.46㎡	建物	竣工年月	2000年11月17日
	用途地域	準住居地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積(注2)	53,487.94㎡
	所有形態	借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の建物には、附属建物としてプロパン庫(15.00㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール四日市北		区分(物件番号)		RSC(RSC-20)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2015年2月18日		調査年月	2015年1月
取得価額		2,210百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2001年3月27日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計779,410千円 年平均70,855千円
	信託期間満了日	2025年2月28日
所在地	三重県四日市市富州原町2番40号(注1)
土地	敷地面積(注1)	83,994.09㎡	建物 (注3)	竣工年月	①2001年1月23日 ②不明
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	①鉄骨造陸屋根4階建 ②れんが・鉄骨造かわら・合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	①39,821.19㎡ ② 1,101.69㎡
	所有形態	借地権		用途	①②とも店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地権の対象は所在地の土地の一部であり、敷地面積は当該一部の面積を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。本物件の敷地上には2棟の建物が存在し、そのうちの1棟(建物①)には、附属建物として、2棟の店舗(251.51㎡、252.00㎡)と倉庫(20.94㎡)があります。これらの面積は、上記の延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール大和郡山		区分(物件番号)		RSC(RSC-21)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2016年2月29日		調査年月	2015年5月
取得価額		14,500百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2016年2月29日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計718,230千円 年平均65,293千円
	信託期間満了日	2026年2月28日
所在地	奈良県大和郡山市下三橋町741
土地	敷地面積(注1)	165,392.18㎡	建物	竣工年月	2010年2月16日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	建ぺい率	80%
	容積率	300%		延床面積(注2)	105,137.75㎡
	所有形態	所有権、共有持分、借地権		用途	百貨店・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 本物件の西側道路は、都市計画道路予定地(名称:京奈和自動車道、計画決定:1989年)となっているため、本物件の土地の西側の一部には都市計画法に基づく建築制限があることに加え、道路に供するため、当該部分は最終的に国に譲渡されます。

(注1)借地部分である161,603.21㎡を含みます。
(注2)本物件の建物には、附属建物として、機械室3棟(合計93.13㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟)		区分(物件番号)		RSC(RSC-22)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	株式会社東京建築検査機構
取得年月日		2016年3月29日		調査年月	2015年10月
取得価額		12,190百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2013年4月26日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計567,550千円 年平均47,295千円
	信託期間満了日	2026年2月28日
所在地	千葉県印西市中央北三丁目2番地
土地	敷地面積(注1)	44,379.35㎡	建物 (注2) (注3)	竣工年月	①②③2006年4月17日
	用途地域	商業地域		構造・階数	①鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建 ②鉄骨造陸屋根4階建 ③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率	80%
	容積率	400%		延床面積	①70,593.58㎡ ②36,819.72㎡ ③ 12.67㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	①店舗・駐車場 ②教習所・遊技場・映画館・駐車場 ③機械室
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社プライムプレイス	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である147.58㎡を含みます。
(注2)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。
(注3)建物①(以下「モール棟」といいます。)には、モール棟と建物②(以下「シネマ・スポーツ棟」といいます。)を結ぶ橋梁及びモール棟とその東側隣接建物(本投資法人の保有資産に含まれません。以下「イオン棟」といいます。)を結ぶ橋梁が含まれます。また、モール棟と建物③を結ぶ橋梁は、本投資法人の保有資産に含まれます。

物件名称	イオンモール甲府昭和		区分(物件番号)		RSC(RSC-23)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		①2016年2月29日、2016年3月1日(土地の追加取得) ②2018年9月3日 (増築棟の追加取得)		調査年月	①2015年5月 ②2018年5月
取得価額		15,489百万円		緊急修繕費	①-千円 ②-千円
信託受益権の概要	信託設定日	①2016年2月29日 ②2018年9月3日		短期修繕費	①-千円 ②-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	①11年合計409,230千円 年平均37,202千円 ②11年合計43,500千円 年平均3,954千円
	信託期間満了日	①2026年2月28日 ②2028年9月30日
所在地(注1)	山梨県中巨摩郡昭和町飯喰1505-1
土地	敷地面積(注1)	119,064.22㎡	建物	竣工年月	①2011年3月11日 ②2017年11月20日
	用途地域(注2)	① ⅰ商業地域、ⅱ準住居地域、ⅲ第一種中高層住居専用地域、ⅳ第一種住居地域 ② ⅰ商業地域		構造・階数	①鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 ②鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注2)	① ⅰ80%、ⅱ～ⅳ60% ② ⅰ80%
	容積率(注2)	① ⅰ400%、ⅱ～ⅳ200% ② ⅰ400%		延床面積(注3)	①66,417.84㎡ ②33,262.87㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	①店舗・映画館 ②店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)借地部分である99,727.94㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、ⅰの用途地域につき本来80%、ⅱ、ⅲ及びⅳの用途地域につき本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和された上で、按分計算により適用される建ぺい率は85.68%となります。本物件の土地の容積率は、ⅰの用途地域につき本来400%、ⅱ,ⅲ及びⅳの用途地域につき本来200%ですが、按分計算により適用される容積率は356.80%となります。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、機械室(91.67㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注4)本物件には複数の建物が存在するため、上表では番号を付してそれぞれの情報を記載しています。

物件名称	イオンモール苫小牧		区分(物件番号)		RSC(RSC-24)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2016年9月1日		調査年月	2016年4月
取得価額		7,840百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2016年9月1日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計802,640千円 年平均72,967千円
	信託期間満了日	2026年8月31日
所在地	北海道苫小牧市柳町三丁目1番20号
土地	敷地面積	139,751.46㎡	建物 (注2)	竣工年月	2005年4月8日
	用途地域	準工業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積	71,308.33㎡
	所有形態	所有権		用途	店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社プライムプレイス	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。

物件名称	イオンモール小山		区分(物件番号)		RSC(RSC-25)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2016年8月29日		調査年月	2016年3月
取得価額		6,280百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2016年8月29日		短期修繕費	25,000千円
	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計616,331千円 年平均51,360千円
	信託期間満了日	2026年8月31日
所在地	栃木県小山市大字中久喜1467-1
土地	敷地面積	50,119.61㎡	建物 (注2)	竣工年月	①1997年4月18日 ②2008年10月15日
	用途地域	第二種住居地域		構造・階数	①②鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注1)	70%
	容積率	200%		延床面積	①29,496.83㎡ ②18,375.50㎡
	所有形態	所有権		用途	①②百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 本物件の所在する地域は第二種住居地域に指定されていますが、本物件の建物②の建築確認申請後の2007年11月30日に、第二種住居地域において、店舗等は床面積が10,000㎡を超えられない旨の用途制限が課されたことから、本書の日付現在では既存不適格の建築物となります。将来、本物件の建物を建て替える場合には、現在と同一規模の建築物は建築できない可能性があります。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。

物件名称	イオンモール伊丹昆陽		区分(物件番号)		RSC(RSC-26)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年2月28日		調査年月	2016年10月
取得価額		16,860百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計708,889千円 年平均59,074千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	兵庫県伊丹市池尻四丁目1番1
土地 (注1) (注2)	敷地面積	72,395.89㎡	建物 (注3)	竣工年月	①②2011年2月2日
	用途地域	工業地域		構造・階数	①鉄骨造陸屋根地下1階 付4階建 ②鉄骨造陸屋根6階建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	①102,054.15㎡ ② 20,890.56㎡
	所有形態	借地権		用途	①百貨店・駐車場 ②駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地の一部に、関西電力株式会社のために、電線を支持する工作物の所有を目的とする地上権が設定されています。
(注2)本物件の敷地の一部に、敷地外の土地を要役地として、電線又は電線路の設置及びその保守運営のための立入り等を目的とする地役権が設定されています。
(注3)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。

物件名称	イオンモール鹿児島		区分(物件番号)		RSC(RSC-27)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2017年2月28日		調査年月	2016年3月
取得価額		13,400百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2007年3月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計719,160千円 年平均65,378千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	鹿児島県鹿児島市東開町字東開7番地1
土地	敷地面積(注1)	109,318.52㎡	建物 (注3)	竣工年月	2007年9月12日 2013年11月22日増築
	用途地域	工業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根5階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積	132,291.35㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社プライムプレイス	マスターリース会社		イオン九州株式会社
特記事項 2014年6月30日の条例改正により、本物件の所在する地域は第三種特定建築物制限地区に該当し、物品販売を営む店舗で、その用途に供する部分の床面積が5,000㎡を超えるものは建築してはならないことから、本書の日付現在、本物件は既存不適格の建築物となります。将来、本物件の建物を建て替える場合には、現在と同一規模の建築物は建築できない可能性があります。

(注1)借地部分である24,749.23㎡を含みます。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、事務所(50.00㎡)の建物があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール土浦		区分(物件番号)		RSC(RSC-28)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年2月28日		調査年月	2016年5月
取得価額		12,030百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計486,956千円 年平均40,579千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	茨城県土浦市上高津367番地
土地	敷地面積(注1)	126,756.39㎡	建物	竣工年月	2009年5月19日
	用途地域	近隣商業地域		構造・階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
	建ぺい率(注2)	90%
	容積率	200%		延床面積	86,848.51㎡
	所有形態	借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンド及び自動車の購入・買取・車検・整備・自動車保険などを取り扱うガレージステーションの用に供される第三者所有の建物があります。当該建物の面積は、敷地面積に含まれていません。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。

物件名称	イオンモールかほく		区分(物件番号)		RSC(RSC-29)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年2月28日		調査年月	2016年11月
取得価額		9,940百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計572,588千円 年平均47,715千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	石川県かほく市内日角夕25
土地	敷地面積(注1)	123,001.95㎡	建物	竣工年月	2008年9月30日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率(注2)	90%
	容積率	200%		延床面積	70,948.14㎡
	所有形態	借地権		用途	百貨店
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		シービーアールイー 株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の敷地上には、本投資法人が取得する商業施設に係る建物の他、ガソリンスタンドの用に供される第三者所有の建物があります。当該建物の面積は、敷地面積に含まれていません。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。

物件名称	イオンモール下妻		区分(物件番号)		RSC(RSC-30)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2017年9月19日		調査年月	2017年7月
取得価額		9,552百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2014年2月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計829,790千円 年平均75,435千円
	信託期間満了日	2027年9月30日
所在地	茨城県下妻市堀篭字久保田972番1
土地	敷地面積	115,174.82㎡	建物 (注)	竣工年月	1997年11月17日 2008年12月19日増築
	用途地域	指定なし		構造・階数	鉄骨造陸屋根3階建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	58,230.40㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・映画館
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社プライムプレイス	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注)本物件の建物には、附属建物として、電気室(床面積合計172.26㎡)があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオンモール京都五条		区分(物件番号)		RSC(RSC-31)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2018年7月2日		調査年月	2018年4月
取得価額		13,333百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2014年3月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計642,160千円 年平均58,378千円
	信託期間満了日	2028年7月31日
所在地	京都府京都市右京区西院追分町25番地1
土地	敷地面積	46,973.92㎡	建物 (注3)	竣工年月	2004年1月21日
	用途地域	工業地域		構造・階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根6階建
	建ぺい率(注1)	60%
	容積率(注2)	300%		延床面積	86,984.79㎡
	所有形態	所有権		用途	店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンモール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)本物件の指定容積率は300%ですが、一部200%の部分があります。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、倉庫6棟(床面積合計326.77㎡)があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター		区分(物件番号)		CSC(CSC-1)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2016年5月31日		調査年月	2015年8月
取得価額		6,410百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2002年1月28日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計534,348千円 年平均44,529千円
	信託期間満了日	2026年2月28日
所在地	神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目5番16号
土地	敷地面積	27,186.64㎡	建物	竣工年月	①2000年10月13日 ②2003年6月30日
	用途地域	工業地域		構造・階数	①鉄骨造陸屋根5階建 ②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建ぺい率(注)	70%
	容積率	200%		延床面積	①63,008.00㎡ ② 150.24㎡
	所有形態	所有権		用途	①店舗・駐車場 ②店舗
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		イオンディライト株式会社	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注)本物件の土地の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。

物件名称	イオンスタイル検見川浜		区分(物件番号)		CSC(CSC-2)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年11月30日		調査年月	2016年8月
取得価額		3,748百万円		緊急修繕費	310千円
信託受益権の概要	信託設定日	2017年6月30日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計556,721千円 年平均46,393千円
	信託期間満了日	2027年11月30日
所在地	千葉県千葉市美浜区真砂四丁目2番6号
土地	敷地面積	6,250.00㎡	建物 (注2)	竣工年月	1991年11月20日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付5階建
	建ぺい率(注1)	90%
	容積率	400%		延床面積(注3)	29,934.21㎡
	所有形態	借地権		用途	店舗・駐車場・事務所
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注1)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注2)本物件の建物には、附属建物として、機械室(13.41㎡)があります。この建物の面積は、延床面積に含まれていません。
(注3)本物件の延床面積のうち、容積対象床面積は24,983㎡です。

物件名称	イオン喜連瓜破ショッピングセンター		区分(物件番号)		CSC(CSC-3)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2017年9月19日		調査年月	2017年7月
取得価額		4,394百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2005年2月28日		短期修繕費	100千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計439,640千円 年平均39,967千円
	信託期間満了日	2027年9月30日
所在地	大阪府大阪市平野区瓜破二丁目1番13号
土地	敷地面積	15,982.14㎡	建物	竣工年月	2005年11月21日
	用途地域	商業地域		構造・階数	鉄骨造陸屋根4階建
	建ぺい率	80%
	容積率	400%		延床面積	27,603.46㎡
	所有形態	所有権、借地権		用途	店舗・駐車場
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		株式会社ジオ・アカマツ	マスターリース会社		イオンリテール株式会社
特記事項 該当事項はありません。

物件名称	ダイエー川崎プロセスセンター		区分(物件番号)		L(L-1)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2016年2月15日		調査年月	2015年5月
取得価額		14,280百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2007年1月30日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計428,106千円 年平均35,675千円
	信託期間満了日	2026年2月28日
所在地	神奈川県川崎市川崎区白石町6番地32
土地	敷地面積(注1)	45,828.97㎡	建物	竣工年月	1997年4月22日
	用途地域	工業専用地域		構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
	建ぺい率(注2)	70%
	容積率	200%		延床面積(注3)	42,743.29㎡
	所有形態	所有権、区分地上権		用途	工場・倉庫
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		-
特記事項 該当事項はありません。

(注1)区分地上権設定部分である428.97㎡を含みます。
(注2)本物件の建ぺい率は本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本物件の建物には、主である建物(既存棟)のほか、附属建物として、事務所1棟(合計7,477.67㎡)、機械室1棟(139.00㎡)、倉庫2棟(合計8,722.63㎡。そのうち1棟(2012年9月2日新築、床面積合計8,505.32㎡)は、物流施設の用に供している建物(増築棟)です。)、ポンプ室1棟(47.15㎡)、作業所2棟(合計128.20㎡)及び守衛室1棟(7.83㎡)の計8棟の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	イオン南大阪RDC		区分(物件番号)		L(L-2)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日		2017年2月3日		調査年月	2016年10月
取得価額		9,870百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2007年1月30日		短期修繕費	-千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	12年合計140,968千円 年平均11,747千円
	信託期間満了日	2027年2月28日
所在地	大阪府堺市西区築港新町一丁目5番地14
土地	敷地面積	49,578.09㎡	建物 (注)	竣工年月	1995年4月25日 2011年1月19日増築
	用途地域	工業専用地域		構造・階数	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	50,153.94㎡
	所有形態	所有権		用途	倉庫・事務所
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		イオングローバルSCM 株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 本物件の建物には、附属建物として、2棟の守衛所(40.00㎡、3.12㎡)の建物があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。

物件名称	ダイエー茨木プロセスセンター		区分(物件番号)		L(L-3)
特定資産の概要
特定資産の概要種類		信託受益権	建物状況評価の概要	調査業者	日本管財株式会社
取得年月日		2017年10月2日		調査年月	2017年5月
取得価額		6,810百万円		緊急修繕費	-千円
信託受益権の概要	信託設定日	2007年1月30日		短期修繕費	100千円
	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社		長期修繕費	11年合計612,580千円 年平均55,689千円
	信託期間満了日	2027年9月30日
所在地	大阪府茨木市横江二丁目7番52号
土地 (注1)	敷地面積	33,173.94㎡	建物 (注2) (注3)	竣工年月	①1977年6月14日、1988年5月24日変更、増築 ②1977年6月14日 ③1990年8月31日 ④1990年8月3日 ⑤1992年3月9日
	用途地域	準工業地域		構造・階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付2階建 ③鉄骨造陸屋根4階建 ④鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根5階建 ⑤鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
	建ぺい率	60%
	容積率	200%		延床面積	①9,134.90㎡ ②905.18㎡ ③800.00㎡ ④27,930.61㎡ ⑤11,188.59㎡
	所有形態	所有権		用途	①②工場 ③事務所 ④⑤工場・倉庫
担保設定の有無		無		所有形態	所有権
PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社	マスターリース会社		株式会社ダイエー
特記事項 本物件の所在する地域は、第五種高度地区に指定されており、建築物の最高高さが22mと定められていることから、本書の日付現在、本物件の建物は既存不適格の建築物となります。将来、本物件の建物を建て替える場合には、現在と同一規模の建築物は建築できない可能性があります。

(注1)本物件の土地は、都市計画決定がなされている横江土地区画整理事業の区域内に所在するため、都市計画法に基づく建築制限が適用されます。
(注2)複数の建物が存在するため、番号を付してそれぞれの情報を記載しています。
(注3)本物件の建物には、附属建物として、建物①につき守衛室(4.28㎡)、建物②につき工場(168.00㎡)、建物④につきポンプ室(47.36㎡)、工場(594.38㎡)及び守衛室(5.42㎡)並びに建物⑤につき守衛室(4.86㎡)があります。これらの建物の面積は、延床面積に含まれていません。
以下の表は、本投資法人の海外資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含む、日本国外に所在する本投資法人の保有資産をいいます。以下「④ 個別不動産の概要」において同じです。)の概要を個別に表にまとめたものです。
なお、以下に記載する海外資産に関する各欄における記載事項に関する説明は以下のとおりです。
(ア)「区分(物件番号)」の欄のうち、「区分」は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/② 本投資法人の基本方針/(ア)イオングループの大規模商業施設を中心とした安定性の高いポートフォリオ」記載の本投資法人が投資を行う商業施設等の類型に基づく区分を示したものです。「SRSC」とはスーパーリージョナル型ショッピングセンター、「RSC」とはリージョナル型ショッピングセンター、「CSC」とはコミュニティ型ショッピングセンター、「NSC」とはネイバーフッド型ショッピングセンター、「SM」とはスーパーマーケット、「L」とは物流施設をいいます。海外資産の「物件番号」については、所在国毎に番号を付すこととし、マレーシアに所在する物件は「M」と分類した上で、番号を付したものです。
(イ)「所在地」欄には、権利証書(Issue Document of Title)に記載される権原明細(Title particulars)(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
(ウ)「土地」欄に関する説明
「敷地面積」は、権利証書(Issue Document of Title)に記載される土地面積を記載しています。「用地地域」は、一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に基づいて記載しています。
(エ)「担保設定の有無」欄は、海外資産に係る信託の信託財産である不動産が担保の対象とされている場合に「有」と記載しています。
(オ)「建物」欄に関する説明
「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」については、「構造/階数」「用途」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに「RC Structure」、「2 Storey Shopping Complex」、「Commercial Building」と記載されていることに基づいています。「延床面積」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューに記載されたグロス床面積(Gross Floor Area)又は一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に記載された建物床面積を記載しています。「用途」は、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビューにおいて、「only to be used as a Commercial Building」と記載されていることに基づいています。「所有形態」は、マレーシア受益権に係る受託者が保有する権利の種類を記載しています。
本投資法人が本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2」については、株式会社竹中工務店作成の建物状況調査報告書に基づいて記載しています。
(カ)「特記事項」欄については、原則として、2019年1月31日現在の情報をもとに、海外資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(キ)「建物状況評価の概要」欄に関する説明
「建物状況評価の概要」は、建物状況評価報告書の概要を記載しています。建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、ナイト・フランク・マレーシア社及びERM日本株式会社並びに株式会社竹中工務店と本投資法人並びに本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ク)「修繕費」については、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」については、ナイト・フランク・マレーシア社作成のテクニカル・デュー・デリジェンス・レビュー記載の「Repair cost」を記載しています。「Repair cost」については、期間ごと(1年/2年～5年/6年～10年/11年～15年)に分類されています。本投資法人が本海外SPCを通じて保有する「イオンモール セレンバン 2」については、株式会社竹中工務店が試算した「緊急修繕費」「短期修繕費」「長期修繕費」(株式会社竹中工務店が試算した調査時点における12年間の修繕更新費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額)を記載しています。
(ケ)「所有形態」欄は、マレーシア法においては、土地はその上にある建物及び構築物・付属物一切を含むものと考えられており、建物及び構築物・付属物のみを土地とは別に取引することはできません。そのため、土地と建物は区分せずに記載しています。
(コ)「マスターリース会社」欄は、各海外資産について本書の日付現在において有効なマスターリース契約を締結している会社を記載しています。

物件名称	イオン・タマン・ユニバーシティ・ ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)					区分(物件番号)			RSC(M-1)
特定資産の概要
特定資産の種類			外国の法令に準拠して組成された信託受益権(注1)(共有持分に類する権利18.18%)			建物状況評価の概要	調査業者		ナイト・フランク・マレーシア社 ERM日本株式会社
取得年月日			2014年6月25日				調査年月		2013年9月 2013年8月
							修繕費 (1年)		-	百万円
									(-	千RM)
取得価額(注2)			658	百万円			修繕費(注3) (2年～5年)		44	百万円
			(20,000	千RM)					(1,665	千RM)
信託受益権の概要	信託設定日		2014年6月25日				修繕費(注3) (6年～10年)		246	百万円
									(9,250	千RM)
	信託受託者		イオンマレーシア社				修繕費(注3) (11年～15年)		71	百万円
									(2,700	千RM)
所在地	Lot 49045, Mukim Pulai, Daerah Johor Bahru, Negeri Johor, Malaysia
土地	敷地面積		35,070.00㎡			建物	構造・階数		RC構造
	用途地域		商業地域(Commercial Zone)				延床面積		22,870.00㎡
担保設定の有無			無				用途		店舗
所有形態			共有持分に類する権利
マスターリース会社			イオンマレーシア社(AEON CO.(M) BHD.)
特記事項 該当事項はありません。

(注1)「外国の法令に準拠して組成された信託受益権」は、物件全体を所有するイオンマレーシア社が、これに係る共有持分に類する権利(全体の18.18%に相当)を本投資法人に移転すると同時に、自らを受託者とする信託宣言を行い、当該共有持分に類する権利を信託財産とする信託を組成することにより発行される信託受益権です。
(注2)「取得価額」欄は、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載して
います。なお、各支払時における為替レートに応じて加重平均して算出したレートは、1RM=32.92円(小数点第3位を切捨て)です。
(注3)RMの円貨換算は、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
<本投資法人の投資する海外不動産保有法人の概要>

海外不動産保有法人の概要
名称		JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.
特定資産の種類		株式
海外不動産保有法人の発行済総株式数(本書の日付現在)
本投資法人保有株式数	数量			取得価額(注)		株式の発行済株式に対する 割合
		239,110,002	株	6,052	百万円	100%
①本海外SPCは、1965年マレーシア会社法(Companies Act 1965)に基づき設立された非公開有限責任株式会社です。 ②本海外SPCの2019年1月31日時点の資本金等は、239,110,002RM(6,374百万円。なお、RMの円貨換算は、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。)です。 ③本海外SPCの事業年度は、毎年8月1日から翌7月末日までの1年間です。但し、毎年1月末日に中間決算を行うことを予定しています。 ④本海外SPCは、マレーシアの会計基準(IFRSと同等)に従った会計処理を実施します。本海外SPCの取得物件は投資不動産として認識され、公正価値モデルにより、毎期の減価償却を会計上認識せず、不動産鑑定評価に基づいた公正価値により評価します。なお、マレーシアにおいて法人税が24%かかりますが、現行法制において、当該法人税を日本において外国税額控除する仕組みがないため、本投資法人が本海外SPCからの配当を受ける段階において、24%分控除された配当を受け取ることとなります。

(注)複数回にわたり円貨にて支払った対価の合計額を記載しており、株式の取得に要した諸費用を含まない金額です。
<海外不動産保有法人の投資する不動産の概要>

物件名称

イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2)

区分(物件番号)

RSC(M-2)

特定資産の概要

特定資産の種類

不動産

建物状況評価の概要

調査業者

株式会社竹中工務店

取得年月日

2016年9月30日

調査年月

2016年4月

緊急修繕費 (注2)

1

百万円

(63

千RM)

取得価額(注1)

5,252

百万円

短期修繕費 (注2)

0

百万円

(215

百万RM)

(14

千RM)

所在地

Geran No. Hakmilik 145168, Lot No. 27052 Bandar Seremban Utama, Daerah Seremban, Negeri Sembilan,Malaysia

長期修繕費 (注2)

12年合計

1,974

百万円

(74,078

千RM)

年平均

164

百万円

(6,173

千RM)

土地

敷地面積

51,186.00㎡

建物

竣工年

2005年

構造・階数

鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上4階

用途地域

商業地域 (Commercial Zone)

延床面積

81,135.00㎡

担保設定の有無

無

用途

物販・飲食店舗、映画館、ボーリング場

所有形態

フリーホールド(所有権)

マスターリース会社

イオンマレーシア社(AEON CO.(M) BHD.)

特記事項 該当事項はありません。

(注1)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)を記載しています。また、RMの円貨換算は、2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注2)RMの円貨換算は、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
⑤ 保有資産のポートフォリオの概況
以下は、保有資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含みます。)に係る2019年1月31日現在におけるポートフォリオの概況を示したものです。
(ア)分類別

分類	物件数	取得価額 (百万円)	比率(%)
SRSC	2	27,920	7.7
RSC	32	289,046	79.7
CSC	3	14,552	4.0
物流施設	3	30,960	8.5
合計	40	362,478	100.0

(注1)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(イ)地域区分別

分類・地域区分	物件数	取得価額 (百万円)	比率(%)
北海道・東北	7	31,450	8.7
関東	12	126,055	34.8
東海・北陸・中部	6	45,539	12.6
近畿	8	94,467	26.1
中国・四国	3	34,410	9.5
九州・沖縄	2	24,646	6.8
マレーシア	2	5,910	1.6
合計	40	362,478	100.0

(注1)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(ウ)規模別

総賃貸可能面積(㎡)	物件数	取得価額 (百万円)	比率(%)
100,000㎡以上	13	178,221	49.2
50,000㎡以上100,000㎡未満	20	156,446	43.2
30,000㎡以上50,000㎡未満	4	19,010	5.2
30,000㎡未満	3	8,800	2.4
合計	40	362,478	100.0

(注1)比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(エ)賃貸期間別

賃貸借期間	契約年数		残存年数
	年間賃料 (百万円)	比率 (%)	年間賃料 (百万円)	比率 (%)
15年超	32,293	98.8	18,570	56.8
10年超15年以内	-	-	13,723	42.0
5年超10年以内	404	1.2	404	1.2
5年以内	-	-	-	-
合計	32,698	100.0	32,698	100.0

(注1)取得資産の平均賃貸借契約期間は、国内物件20.0年(ダイエー川崎プロセスセンターを除きます。)、マレーシア物件10.0年です。
(注2)「年間賃料」欄には、2019年1月末時点の有効な賃貸借契約に定める月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(消費税及び地方消費税は含みません。)につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、「イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター」及び本投資法人が本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」については、2019年1月末時点の有効な賃貸借契約に定める月額賃料(固定部分)を12倍することにより年換算して算出した金額(物品・サービス税は含みません。)について、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))により円貨換算した金額を用いています。
(注3)「残存年数」は、2019年1月末時点の有効な各物件に係る賃貸借契約に基づき、2019年1月末時点における残存賃貸借契約期間により分類しています。
(オ)築年数別

	物件数	取得価額 (百万円)	比率(%)
15年超	21	145,781	40.2
10年超15年以内	14	136,348	37.6
5年超10年以内	5	73,249	20.2
5年以内	1	7,100	2.0
合計	41	362,478	100.0

(注1)取得資産につき、2019年1月31日を基準日として、取得価額ベースにて加重平均で算出した平均築年数は、14.7年(小数点第2位を切捨て)です。
(注2)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注3)「イオンモール甲府昭和」については、「既存棟」と本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」とを、それぞれ1物件として計算しています。
(カ)投資比率

物件番号	物件名	所在	取得価額 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
SRSC-1	イオンレイクタウンmori	埼玉県越谷市	21,190	5.8
SRSC-2	イオンレイクタウンkaze	埼玉県越谷市	6,730	1.9
RSC-1	イオンモール盛岡	岩手県盛岡市	5,340	1.5
RSC-2	イオンモール石巻	宮城県石巻市	6,680	1.8
RSC-3	イオンモール水戸内原(注2)	茨城県水戸市	16,565	4.6
RSC-4	イオンモール太田	群馬県太田市	6,860	1.9
RSC-5	イオン相模原ショッピングセンター	神奈川県相模原市	10,220	2.8
RSC-6	イオンモール大垣	岐阜県大垣市	4,950	1.4
RSC-7	イオンモール鈴鹿	三重県鈴鹿市	9,660	2.7
RSC-8	イオンモール明和	三重県多気郡	3,290	0.9
RSC-9	イオンモール加西北条	兵庫県加西市	7,230	2.0
RSC-10	イオンモール日吉津	鳥取県西伯郡	7,780	2.1
RSC-11	イオンモール倉敷	岡山県倉敷市	17,890	4.9
RSC-12	イオンモール綾川	香川県綾歌郡	8,740	2.4
RSC-13	イオンモール直方	福岡県直方市	11,246	3.1
RSC-15	イオンモールKYOTO	京都府京都市	21,470	5.9
RSC-16	イオンモール札幌平岡	北海道札幌市	5,900	1.6
RSC-17	イオンモール釧路昭和	北海道釧路市	1,780	0.5
RSC-18	イオンモール利府	宮城県宮城郡	2,560	0.7
RSC-19	イオンモール山形南	山形県山形市	1,350	0.4
RSC-20	イオンモール四日市北	三重県四日市市	2,210	0.6
RSC-21	イオンモール大和郡山	奈良県大和郡山市	14,500	4.0
RSC-22	イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)	千葉県印西市	12,190	3.4
RSC-23	イオンモール甲府昭和(注3)	山梨県中巨摩郡	15,489	4.3
RSC-24	イオンモール苫小牧	北海道苫小牧市	7,840	2.2
RSC-25	イオンモール小山	栃木県小山市	6,280	1.7
RSC-26	イオンモール伊丹昆陽	兵庫県伊丹市	16,860	4.7
RSC-27	イオンモール鹿児島	鹿児島県鹿児島市	13,400	3.7
RSC-28	イオンモール土浦	茨城県土浦市	12,030	3.3
RSC-29	イオンモールかほく	石川県かほく市	9,940	2.7
RSC-30	イオンモール下妻	茨城県下妻市	9,552	2.6
RSC-31	イオンモール京都五条	京都府京都市	13,333	3.7
CSC-1	イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	神奈川県茅ヶ崎市	6,410	1.8
CSC-2	イオンスタイル検見川浜	千葉県千葉市	3,748	1.0
CSC-3	イオン喜連瓜破ショッピングセンター	大阪府大阪市	4,394	1.2
L-1	ダイエー川崎プロセスセンター	神奈川県川崎市	14,280	3.9
L-2	イオン南大阪RDC	大阪府堺市	9,870	2.7
L-3	ダイエー茨木プロセスセンター	大阪府茨木市	6,810	1.9

物件番号	物件名	所在	取得価額 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
M-1	イオン・タマン・ユニバーシティ・ショッピング・センター (AEON Taman Universiti Shopping Centre)(注4)	マレーシア国 ジョホール州	658	0.2
			(20百万RM)
M-2	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2)(注5)	マレーシア国 ヌグリスンビラン州	5,252	1.4
			(215百万RM)
合計			362,478	100.0

(注1)投資比率については、取得価額に基づいて算出しています。
(注2)不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(2015年4月28日追加取得した隣接土地部分:取得価額105百万円)を含みます。
(注3)「イオンモール甲府昭和」の「取得価額」欄及び「投資比率」欄には、本投資法人が2018年9月3日付で追加取得した「増築棟」を含めた価額及び数値を記載しています。
(注4)「取得価額」欄には、本投資法人がイオンマレーシア社に対し、複数回にわたり円貨にて実際に支払った対価の合計額を記載しており、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)を記載しています。なお、各支払時における為替レートに応じて加重平均して算出したレートは、1RM=32.92円(小数点第3位を切捨て)です。
(注5)本投資法人が本海外SPCを通じて保有しています。「取得価額」及び「投資比率」は、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より、本海外SPCが「イオンモール セレンバン 2」を取得した金額(売買契約書等に記載された売買代金等であり、「イオンモール セレンバン 2」の取得に要した費用(仲介手数料、租税公課等)を含みません。)に基づいて算出しています。また、RMの円貨換算は、2016年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(キ)保有資産における主要な不動産に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、年間総賃料収入がポートフォリオ全体の年間賃料収入総額の10%以上を占めることとなる不動産はありません。
(ク)保有資産における主要なテナントに関する情報
下表は、保有資産におけるテナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(主要なテナント)を示したものです。

テナント名	業種	取得資産 (物件名称)	賃貸面積 (㎡) (注1)	総賃料収入 (年間) (百万円) (注2)	敷金・保証金 (百万円) (注3)	契約満了日 (注4)	契約更改 の方法
イオン モール 株式会社	不動産業	イオンモール盛岡	98,968.59	738	338	2033年 11月21日	期間満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人が相手方に対して、書面による更新拒絶の意思表示をしないときは、更に1年間更新されるものとし、以後この例によります。
		イオンモール水戸内原(注5)	159,997.49	1,446	726
		イオンモール太田	93,165.27	962	476	2033年 11月24日
		イオンモール鈴鹿	125,253.74	904	446	2033年 11月21日
		イオンモール倉敷	157,274.78	1,486	741
		イオンモール直方	151,969.51	1,116	545
		イオンモールKYOTO	136,468.45	1,397	698	2035年 2月26日
		イオンモール大和郡山	105,230.88	1,528	768	2036年 2月28日
		イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟)	107,425.97	804	403	2036年 3月28日
		イオンモール甲府昭和(既存棟)(注6)	66,509.51	857	392	2036年 2月28日
		イオンモール甲府昭和(増築棟)(注6)	33,262.87	489	244	2038年 9月2日
		イオンモール京都五条	87,311.56	875	-	2038年 7月1日
イオン リテール 株式会社	小売業	イオンレイクタウンmori(注7)	205,711.70	1,361	685	2033年 11月24日
		イオンレイクタウンkaze(注7)	127,183.81	677	330
		イオンモール石巻	60,682.20	703	354
		イオン相模原ショッピングセンター	75,056.62	837	420
		イオンモール大垣	64,246.26	650	330
		イオンモール明和	44,193.80	423	214
		イオンモール加西北条	48,229.25	650	328
		イオンモール日吉津	102,045.24	860	426
		イオンモール綾川	113,149.07	910	460
		イオンモール利府	66,478.91	416	-	2035年 2月17日
		イオンモール山形南	53,502.94	323	-
		イオンモール四日市北	41,447.33	466	-
		イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター	63,158.24	448	223	2036年 5月30日
		イオンモール苫小牧	71,308.33	685	-	2036年 8月31日
		イオンモール小山	47,872.33	555	279	2036年 8月28日
		イオンモール伊丹昆陽	122,944.71	1,697	851	2037年 2月27日
		イオンモール土浦	86,848.51	1,067	536
		イオンモールかほく	70,948.14	981	492
		イオンモール下妻	58,402.66	772	-	2037年 9月18日
		イオンスタイル検見川浜	29,947.62	352	177	2037年 11月29日
		イオン喜連瓜破ショッピングセンター	27,603.46	346	-	2037年 9月18日

(注1)「賃貸面積」欄には、2019年1月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に示された賃貸面積を記載しています。なお、数値については、小数点第2位未満を四捨五入して記載しています。
(注2)「総賃料収入」欄には、2019年1月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に定める月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(消費税及び地方消費税は含みません。)につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「敷金・保証金」欄には、2019年1月末現在における各信託不動産に係る賃貸借契約に定める金額につき、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「契約満了日」欄には、テナントを賃借人とする賃貸借契約に表示された契約満了日を記載しています。
(注5)「イオンモール水戸内原」については、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分(2015年4月28日追加取得した隣接土地部分)に係る賃貸借契約に基づく数値を含みます。
(注6)「イオンモール甲府昭和」については、「既存棟」及び「増築棟」のそれぞれの数値等を記載しています。
(注7)「イオンレイクタウンmori」及び「イオンレイクタウンkaze」の「賃貸面積」については、各物件全体の数値を記載し、「総賃料収入」欄及び「敷金・保証金」欄には、信託受益権の準共有持分割合(いずれも40%)に相当する金額を記載しています。
下表は、間接投資不動産におけるテナントへの賃貸面積が全ての間接投資不動産に係る総賃貸面積10%以上を占めるテナント(主要テナント)を示したものです。

テナント名	業種	取得資産 (物件名称)	賃貸面積 (㎡) (注1)	総賃料収入 (年間) (百万円) (注2)	敷金・ 保証金 (百万円)	契約 満了日 (注3)	契約更改 の方法
イオンマレーシア社	小売業	イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2)	81,135.00	363	-	2026年 9月29日	契約の定めに従って、イオンマレーシア社が申し入れた場合には、5年間の更新を、4回まで行うことができます。
				(13百万RM)

(注1)「賃貸面積」欄には、2019年1月末現在における不動産に係る賃貸借契約に示された賃貸面積を記載しています。なお、数値については、小数点第2位未満を四捨五入して記載しています。
(注2)「総賃料収入」は、2019年1月末現在における不動産に係る賃貸借契約に定める月額賃料(固定部分)を12倍することにより年換算して算出した金額(売上税・サービス税は含みません。)を、決算時(2019年1月31日)の為替相場(1RM=26.66円(小数点第3位を切捨て))により円貨換算しています。また、金額については、単位未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「契約満了日」欄には、テナントを貸借人とする賃貸借契約に表示された契約満了日を記載しています。
(ケ)担保の状況
保有資産(本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有する不動産を含み、保有資産に係る物件が共有又は区分所有の場合は本投資法人の保有に係る持分)につき、担保は設定されていません。