東京再開発ファンド東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
① 定款の変更等

2019/08/21 9:15

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了

2019/08/21 9:15

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2019/08/21 9:15

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/08/21 9:15

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2019/08/21 9:15

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2014年1月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2019年9月13日 繰上償還(予定)2019/08/21 9:15

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。

2019/08/21 9:15

#9 ファンドの経理状況（連結）

東京再開発ファンド

1.	当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
	なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.	ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
3.	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2018年11月27日から2019年5月27日まで)の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。

2019/08/21 9:15

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。

2019/08/21 9:15

#11 保管（連結）

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

2019/08/21 9:15

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

2019/08/21 9:15

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託契約締結日から2019年9月13日までとします。2019/08/21 9:15

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/08/21 9:15

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。2019/08/21 9:15

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/08/21 9:15

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、次の書類を提出しております。

書類名	提出年月日	備考
有価証券報告書	2019年2月26日
有価証券届出書	2019年2月26日

2019/08/21 9:15

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して6営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2019/08/21 9:15

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】(2019年6月末日現在)
(1)資本金等

2019/08/21 9:15

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/08/21 9:15

#23 投資リスク（連結）

株式の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に株式に投資しますので、基準価額は株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、基準価額が影響を受けて損失を被ることがあります。2019/08/21 9:15

#24 投資不動産物件（連結）

該当事項はありません。

2019/08/21 9:15

#25 投資制限（連結）

マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2019/08/21 9:15

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/08/21 9:15

#27 投資方針（連結）

主要投資対象
「東京再開発マザーファンド」(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2019/08/21 9:15

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料は、徴収しません。
ただし、換金(解約)時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。2019/08/21 9:15

#31 換金（解約）手続等（連結）

一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

2019/08/21 9:15

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第10期計算期間(自 2018年 5月26日至 2018年11月26日)	第11期計算期間(自 2018年11月27日至 2019年 5月27日)
営業収益
有価証券売買等損益	△11,608,405	△6,927,844
営業収益合計	△11,608,405	△6,927,844
営業費用
支払利息	1,128	456
受託者報酬	23,024	17,787
委託者報酬	691,951	534,534
その他費用	769,410	725,580
営業費用合計	1,485,513	1,278,357
営業利益又は営業損失(△)	△13,093,918	△8,206,201
経常利益又は経常損失(△)	△13,093,918	△8,206,201
当期純利益又は当期純損失(△)	△13,093,918	△8,206,201
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△1,349,108	△483,245
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,467,041	△9,854,746
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,325,038
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,325,038
剰余金減少額又は欠損金増加額	576,977	410,603
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	362,745	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	214,232	410,603
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△9,854,746	△16,663,267

e class="f2">(単位:円)第10期計算期間

2019/08/21 9:15

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/08/21 9:15

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

2019/08/21 9:15

#35 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/08/21 9:15

#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、購入価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×取得申込の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。2019/08/21 9:15

#37 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

2019/08/21 9:15

#38 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「東京再開発ファンド」

(2019年6月28日現在)
Ⅰ 資産総額	55,795,759円
Ⅱ 負債総額	339,232円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	55,456,527円
Ⅳ 発行済数量	72,486,786口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7651円

「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」

2019/08/21 9:15

#40 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎年5月26日から11月25日、及び11月26日から翌年5月25日までとします。2019/08/21 9:15

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
「東京再開発ファンド」

2019/08/21 9:15

#42 課税上の取扱い（連結）

個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。

2019/08/21 9:15

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/08/21 9:15

#44 資産の評価（連結）

基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。2019/08/21 9:15

#45 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
① 運用体制

2019/08/21 9:15

#46 運用状況（連結）

5【運用状況】

2019/08/21 9:15

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表(2019年5月27日現在)

2019/08/21 9:15