訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(平成27年3月1日-平成27年8月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。 建物 3～63年 構築物 4～18年 機械及び装置 3～10年 工具、器具及び備品 6～10年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期18,418千円、当期41,649千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理の基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託借地権 ④ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
コミットメントライン契約の総額	10,000,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	10,000,000千円	10,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日		当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入		3,266,266		3,843,946
	地代収入		265,002		265,002
	共益費収入		354,534		413,148
	計		3,885,802		4,522,097
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入		119,069		137,312
	その他収入		49,798		54,487
	計		168,867		191,800
	不動産賃貸事業収益合計		4,054,670		4,713,897
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理委託費		196,146		239,248
	水道光熱費		133,265		157,089
	公租公課		2		381,230
	保険料		7,773		7,819
	修繕費		43,903		52,694
	減価償却費		412,837		506,741
	その他賃貸事業費用		149,864		206,686
	不動産賃貸事業費用合計		943,792		1,551,508
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		3,110,878		3,162,389

※2.主要投資主との取引
(単位:千円)

		前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日		当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
	営業取引によるもの
	賃貸事業収入		795,933		795,933

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
発行可能投資口総口数	20,000,000口	20,000,000口
発行済投資口の総口数	781,000口	781,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
現金及び預金	3,297,438千円	4,394,069千円
信託現金及び信託預金	3,473,427千円	3,716,473千円
現金及び現金同等物	6,770,865千円	8,110,542千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
1年内	4,013,524千円	3,898,031千円
1年超	11,495,118千円	9,193,882千円
合計	15,508,643千円	13,091,913千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに考慮しています。
デリバティブ取引は、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
借入金・投資法人債は、主として資産の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(平成27年2月28日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,297,438	3,297,438	-
(2)信託現金及び信託預金	3,473,427	3,473,427	-
資産計	6,770,865	6,770,865	-
(1)短期借入金	3,960,000	3,960,000	-
(2)長期借入金	56,740,000	55,316,760	△1,423,240
負債計	60,700,000	59,276,760	△1,423,240
デリバティブ取引	-	-	-

当期(平成27年8月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,394,069	4,394,069	-
(2)信託現金及び信託預金	3,716,473	3,716,473	-
資産計	8,110,542	8,110,542	-
(1)短期借入金 (2)投資法人債 (3)長期借入金	3,960,000 2,000,000 62,510,000	3,960,000 1,992,600 61,061,520	- △7,400 △1,448,480
負債計	68,470,000	67,014,120	△1,455,880
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資法人債
時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。固定金利による長期借入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成27年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	3,297,438	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	3,473,427	-	-	-	-	-
合計	6,770,865	-	-	-	-	-

当期(平成27年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	4,394,069	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	3,716,473	-	-	-	-	-
合計	8,110,542	-	-	-	-	-

(注3)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成27年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,960,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	8,490,000	-	8,550,000	10,320,000	29,380,000
合計	3,960,000	8,490,000	-	8,550,000	10,320,000	29,380,000

当期(平成27年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,960,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	-	2,000,000
長期借入金	-	8,490,000	-	13,130,000	7,740,000	33,150,000
合計	3,960,000	8,490,000	-	13,130,000	7,740,000	35,150,000

[有価証券に関する注記]
前期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成27年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	54,290,000	54,290,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(3)長期借入金をご参照ください。)
当期(平成27年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	59,646,000	59,646,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(3)長期借入金をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

		前期 (平成27年2月28日)		当期 (平成27年8月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税損金不算入額		16		15
	繰延税金資産合計		16		15
	繰延税金資産の純額		16		15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

		前期 (平成27年2月28日)		当期 (平成27年8月31日)
	法定実効税率		34.16		34.15
(調整)
	支払分配金の損金算入額		△34.15		△34.14
	その他		0.03		0.03
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.04		0.04

[持分法損益等に関する注記]
前期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主	ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号	22,293,503	不動産業	被所有 直接 12.00%	なし	不動産の賃 貸・管理	不動産信託受益権の購入	28,954,000	-	-
								敷金保証金の預り	667,554	信託預り敷金及び保証金	5,419,264
								敷金保証金の返還	11,852
								賃料収入等	795,933	前受金	139,734

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主	ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号	62,631,528	不動産業	被所有 直接 12.00%	なし	不動産の賃 貸・管理	不動産信託受益権の購入	4,370,000	-	-
								敷金保証金の預り	383,363	信託預り敷金及び保証金	5,670,434
								敷金保証金の返還	132,193
								賃料収入等	795,933	前受金	139,734

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主(法人)が議決権の過半数を有している会社	特定目的会社ソニック・インベストメンツ6	東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号	350,000	不動産業	-	-	主要投資主の子会社	不動産信託受益権の購入	5,550,000	-	-
	ヒューリックリートマネジメント株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目26番9号	200,000	投資法人の運用資産の運用に係る業務	-	兼任 1人	資産運用の委託	資産運用報酬の支払 (注1)	490,650	営業未払金	370,645

(注1)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(147,460千円)が含まれています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注3)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主(法人)が議決権の過半数を有している会社	ヒューリックリートマネジメント株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目26番9号	200,000	投資法人の運用資産の運用に係る業務	-	兼任 1人	資産運用の委託	資産運用報酬の支払 (注1)	422,353	営業未払金	424,470

(注1)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(29,325千円)が含まれています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注3)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
本投資法人執行役員時田榮治が第三者(ヒューリックリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
本投資法人執行役員時田榮治が第三者(ヒューリックリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	102,635,863	149,512,370
	期中増減額	46,876,507	8,061,083
	期末残高	149,512,370	157,573,453
期末時価		159,692,000	172,454,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権7物件の取得(47,245,344千円)、前期の主な減少額は減価償却費(412,837千円)であり、当期の主な増加額は不動産信託受益権3物件の取得(8,424,152千円)、当期の主な減少額は減価償却費(506,741千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリック株式会社	795,933	不動産賃貸事業
ソフトバンクテレコム株式会社	443,161	不動産賃貸事業

当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリック株式会社	795,933	不動産賃貸事業
ソフトバンク株式会社	633,252	不動産賃貸事業

(注)ソフトバンクテレコム株式会社は、平成27年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社に吸収合併され、同年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	113,831円 3,115円	113,855円 2,950円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。 潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
当期純利益(千円)	2,285,261	2,303,996
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,285,261	2,303,996
期中平均投資口数(口)	733,452	781,000

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。