有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(令和2年3月1日-令和2年8月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。 建物 3～64年 構築物 4～20年 機械及び装置 3～10年 工具、器具及び備品 3～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期15,144千円、当期80,411千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理の基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASB においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定について詳細なガイダンス(IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」)を定めており、これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積もりの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
信託建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	1,312千円

2.戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
信託建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	2,624千円

2.戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (2020年2月29日)	当期 (2020年8月31日)
コミットメントライン契約の総額	12,000,000千円	12,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	12,000,000千円	12,000,000千円

※2.一時差異等調整引当額
前期(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当期(2020年8月31日)
1.引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	発生した事由	当初発生額	当期首残高	当期引当額	当期戻入額	当期末残高	戻入れの事由
信託建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	1,312	-	1,312	-	1,312	-

2.戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 (2020年2月29日)	当期 (2020年8月31日)
	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日		当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入		8,081,682		8,569,658
	地代収入		265,026		265,026
	共益費収入		774,132		776,016
	計		9,120,841		9,610,701
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入		356,306		301,472
	その他収入		165,014		148,299
	計		521,321		449,771
	不動産賃貸事業収益合計		9,642,162		10,060,473
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理委託費		574,024		577,347
	水道光熱費		351,978		326,295
	公租公課		726,677		791,128
	保険料		9,793		9,945
	修繕費		121,912		222,304
	減価償却費		1,057,617		1,216,061
	その他賃貸事業費用		436,630		372,608
	不動産賃貸事業費用合計		3,278,634		3,515,691
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		6,363,528		6,544,781

※2.不動産等売却損益の内訳
前期(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

ゲートシティ大崎	(単位:千円)
不動産等売却収入	4,800,000
不動産等売却原価	4,237,807
その他売却費用	31,205
不動産等売却益	530,987

※3.主要投資主との取引
(単位:千円)

		前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日		当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
	営業取引によるもの
	賃貸事業収入		843,996	843,996

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日	当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
発行可能投資口総口数	20,000,000口	20,000,000口
発行済投資口の総口数	1,312,000口	1,312,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日	当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
現金及び預金	10,149,008千円	12,245,579千円
信託現金及び信託預金	7,331,270千円	7,701,626千円
現金及び現金同等物	17,480,278千円	19,947,205千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前期 (2020年2月29日)	当期 (2020年8月31日)
1年内	8,589,037千円	8,682,814千円
1年超	37,329,775千円	40,597,951千円
合計	45,918,812千円	49,280,765千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに考慮しています。
デリバティブ取引は、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
借入金・投資法人債は、主として資産の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2020年2月29日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,149,008	10,149,008	-
(2)信託現金及び信託預金	7,331,270	7,331,270	-
資産計	17,480,278	17,480,278	-
(1)短期借入金	6,960,000	6,960,000	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	12,109,000	12,196,483	87,483
(3)投資法人債	12,000,000	12,109,700	109,700
(4)長期借入金	122,516,000	121,251,107	△1,264,892
負債計	153,585,000	152,517,291	△1,067,708
デリバティブ取引	-	-	-

当期(2020年8月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,245,579	12,245,579	-
(2)信託現金及び信託預金	7,701,626	7,701,626	-
資産計	19,947,205	19,947,205	-
(1)短期借入金	18,960,000	18,960,000	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	15,680,000	15,747,979	67,979
(3)投資法人債	12,000,000	11,991,800	△8,200
(4)長期借入金	126,136,000	123,779,084	△2,356,915
負債計	172,776,000	170,478,863	△2,297,136
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。固定金利による長期借入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)投資法人債
時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2020年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	10,149,008	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	7,331,270	-	-	-	-	-
合計	17,480,278	-	-	-	-	-

当期(2020年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	12,245,579	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	7,701,626	-	-	-	-	-
合計	19,947,205	-	-	-	-	-

(注3)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2020年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,960,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	-	12,000,000
長期借入金	12,109,000	15,680,000	18,705,000	19,213,000	22,133,000	46,785,000
合計	19,069,000	15,680,000	18,705,000	19,213,000	22,133,000	58,785,000

当期(2020年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	18,960,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	2,000,000	10,000,000
長期借入金	15,680,000	17,610,000	20,465,000	21,077,000	22,069,000	44,915,000
合計	34,640,000	17,610,000	20,465,000	21,077,000	24,069,000	54,915,000

[有価証券に関する注記]
前期(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年2月29日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	82,642,000	70,533,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金をご参照ください。)
当期(2020年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	87,933,000	72,253,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

		前期 (2020年2月29日)		当期 (2020年8月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税損金不算入額		41		26
	減価償却超過額		598		1,794
	資産除去債務		88,794		89,007
	繰延税金資産合計		89,433		90,828
	評価性引当金		△89,392		△90,802
	繰延税金資産の純額		41		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

		前期 (2020年2月29日)		当期 (2020年8月31日)
	法定実効税率		31.51		31.46
(調整)
	支払分配金の損金算入額		△31.51		△31.47
	その他		0.03		0.03
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.03		0.02

[持分法損益等に関する注記]
前期(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当期(2020年8月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主	ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号	62,718,573	不動産業	被所有 直接 10.95%	なし	不動産の賃 貸・管理	不動産信託受益権の購入	17,028,000	-	-
								敷金保証金の預り	955,006	信託預り敷金及び保証金	11,602,004
								敷金保証金の返還	192,181
								賃料収入等	843,996	前受金	150,316

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主	ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号	62,718,573	不動産業	被所有 直接 10.95%	なし	不動産の賃 貸・管理	不動産信託受益権の購入	23,672,000	-	-
								敷金保証金の預り	732,116	信託預り敷金及び保証金	12,133,708
								敷金保証金の返還	200,412
								賃料収入等	843,996	前受金	150,316

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主(法人)が議決権の過半数を有している会社	ヒューリックリートマネジメント株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目26番9号	200,000	投資法人の運用資産の運用に係る業務	-	兼任 1人	資産運用の委託	資産運用報酬の支払 (注1)	963,279	未払金	1,011,693

(注1)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(48,270千円)が含まれています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注3)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主(法人)が議決権の過半数を有している会社	ヒューリックリートマネジメント株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目26番9号	200,000	投資法人の運用資産の運用に係る業務	-	兼任 1人	資産運用の委託	資産運用報酬の支払 (注1)	1,166,520	未払金	1,191,674

(注1)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(59,180千円)、個々の不動産等の不動産等売却益から控除した物件譲渡に係る報酬(24,000千円)が含まれています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注3)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
本投資法人執行役員時田榮治が第三者(ヒューリックリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
当期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
本投資法人執行役員時田榮治が第三者(ヒューリックリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2019年12月20日に取得した「ヒューリック浅草橋ビル」において、事業用定期転借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年1ケ月と見積り、割引率は0.48%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日	当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
期首残高	-	282,245
有形固定資産の取得に伴う増加額	281,906	-
時の経過による調整額	338	677
期末残高	282,245	282,922

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日	当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	312,335,267	330,303,862
	期中増減額	17,968,594	18,683,343
	期末残高	330,303,862	348,987,206
期末時価		387,353,000	406,212,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産及び不動産信託受益権6物件の取得(18,762,173千円)、前期の主な減少額は減価償却費(1,057,278千円)であり、当期の主な増加額は不動産信託受益権4物件の取得(23,959,757千円)、当期の主な減少額は不動産信託受益権1物件の譲渡(4,446,592千円)及び減価償却費(1,215,384千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、当期の期末評価のうち「ヒューリック日本橋本町一丁目ビル」、「オーキッドスクエア」及び「ヒューリック大森ビル」については、2020年10月14日付で締結した信託受益権売買契約書に記載された譲渡価格を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべての損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべての損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日	当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	135,984円 3,554円	136,326円 3,873円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。 潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日	当期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
当期純利益(千円)	4,633,108	5,082,130
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	4,633,108	5,082,130
期中平均投資口数(口)	1,303,374	1,312,000

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。