有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(2024/09/01-2025/02/28)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準等」(企業会計基準第34号 2004年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
※2.一時差異等調整引当額
前期(2024年8月31日)
1.引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(2025年2月28日)
1.引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.不動産等売却損益の内訳
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
※3.主要投資主との取引
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスを考慮しています。
デリバティブ取引は、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
借入金・投資法人債は、主として資産の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2024年8月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(単位:千円)
当期(2025年2月28日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3) 投資法人債
時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。固定金利による長期借入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済又は償還予定額
前期(2024年8月31日) (単位:千円)
当期(2025年2月28日) (単位:千円)
[有価証券に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2024年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金をご参照ください。)。
当期(2025年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金をご参照ください。)。
[退職給付に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が公布され、2026年4月1日以降に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以降に開始する計算期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注1)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(7,500千円) 、個々の不動産等の不動産等売却益から控除した物件譲渡に係る報酬(20,400千円)が含まれています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注3)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(注1)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(67,500千円) 、個々の不動産等の不動産等売却益から控除した物件譲渡に係る報酬(11,125千円)が含まれています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注3)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
本投資法人執行役員一寸木和朗が第三者(ヒューリックリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引のとおりです。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
本投資法人執行役員一寸木和朗が第三者(ヒューリックリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引のとおりです。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2019年12月20日に取得した「ヒューリック浅草橋ビル」において、事業用定期転借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年1ケ月と見積り、割引率は0.48%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得(3,029,605千円)、前期の主な減少額は不動産信託受益権1物件の譲渡(3,494,985千円)及び減価償却費(1,398,534千円)であり、当期の主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得(27,084,694千円)、当期の主な減少額は不動産信託受益権1物件の譲渡(3,156,654千円)及び減価償却費(1,433,737千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、当期の期末評価のうち「千葉ネットワークセンター」については、2024年12月18日付で締結した信託受益権売買契約書に記載された譲渡価格を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]に記載のとおりです。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
残存履行義務に配分した取引価格
2025年2月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年12月18日に売却契約を締結した不動産等に係る7,950,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2025年3月3日に予定している当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。 建物 3～64年 構築物 4～20年 機械及び装置 3～10年 工具、器具及び備品 3～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期7,489千円、当期1,398千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理の基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託借地権 ④ 信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。 |
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準等」(企業会計基準第34号 2004年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
| 前期 (2024年8月31日) | 当期 (2025年2月28日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 13,500,000千円 | 13,500,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 13,500,000千円 | 13,500,000千円 |
※2.一時差異等調整引当額
前期(2024年8月31日)
1.引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 発生した事由 | 当初発生額 | 当期首残高 | 当期引当額 | 当期戻入額 | 当期末残高 | 戻入れの事由 |
| 信託建物 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 3,936 | 3,936 | - | - | 3,936 | - |
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(2025年2月28日)
1.引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 発生した事由 | 当初発生額 | 当期首残高 | 当期引当額 | 当期戻入額 | 当期末残高 | 戻入れの事由 |
| 信託建物 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 3,936 | 3,936 | - | - | 3,936 | - |
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (2024年8月31日) | 当期 (2025年2月28日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | |||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料収入 | 9,421,168 | 9,528,575 | ||
| 地代収入 | 265,032 | 265,031 | ||
| 共益費収入 | 743,389 | 730,491 | ||
| 計 | 10,429,590 | 10,524,098 | ||
| その他賃貸事業収入 | ||||
| 水道光熱費収入 | 461,291 | 484,735 | ||
| その他収入 | 183,322 | 174,169 | ||
| 計 | 644,614 | 658,904 | ||
| 不動産賃貸事業収益合計 | 11,074,205 | 11,183,003 | ||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | |||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 管理委託費 | 659,778 | 667,384 | ||
| 水道光熱費 | 573,906 | 549,820 | ||
| 公租公課 | 1,008,395 | 1,006,441 | ||
| 保険料 | 14,169 | 14,663 | ||
| 修繕費 | 138,515 | 126,228 | ||
| 減価償却費 | 1,399,224 | 1,434,429 | ||
| その他賃貸事業費用 | 258,055 | 268,643 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 4,052,045 | 4,067,611 | ||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 7,022,159 | 7,115,391 | |
※2.不動産等売却損益の内訳
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
| ヒューリック東日本橋ビル | (単位:千円) |
| 不動産等売却収入 | 4,080,000 |
| 不動産等売却原価 | 3,494,985 |
| その他売却費用 | 154,640 |
| 不動産等売却益 | 430,373 |
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
| ダイニングスクエア秋葉原ビル | (単位:千円) |
| 不動産等売却収入 | 4,450,000 |
| 不動産等売却原価 | 3,156,654 |
| その他売却費用 | 20,027 |
| 不動産等売却益 | 1,273,317 |
※3.主要投資主との取引
(単位:千円)
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | ||
| 営業取引によるもの | |||
| 賃貸事業収入 不動産等売却益 | 796,533 - | 796,533 1,273,317 | |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 20,000,000口 | 20,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,440,000口 | 1,440,000口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 現金及び預金 | 16,004,804千円 | 10,874,536千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 8,722,204千円 | 9,335,947千円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,727,009千円 | 20,210,483千円 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前期 (2024年8月31日) | 当期 (2025年2月28日) | |
| 1年内 | 27,136千円 | 27,136千円 |
| 1年超 | 1,067,361千円 | 1,053,793千円 |
| 合計 | 1,094,497千円 | 1,080,929千円 |
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前期 (2024年8月31日) | 当期 (2025年2月28日) | |
| 1年内 | 10,750,887千円 | 11,927,983千円 |
| 1年超 | 36,199,100千円 | 50,834,290千円 |
| 合計 | 46,949,987千円 | 62,762,273千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスを考慮しています。
デリバティブ取引は、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
借入金・投資法人債は、主として資産の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2024年8月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 2,007,600 | 7,600 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 22,069,000 | 22,068,905 | △94 |
| (3)投資法人債 | 18,000,000 | 17,869,500 | △130,500 |
| (4)長期借入金 | 145,547,000 | 141,293,376 | △4,253,623 |
| 負債計 | 187,616,000 | 183,239,381 | △4,376,618 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当期(2025年2月28日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 1年内償還予定の投資法人債 | 5,000,000 | 4,989,400 | △10,600 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 19,770,000 | 19,705,645 | △64,354 |
| (3)投資法人債 | 15,000,000 | 14,654,100 | △345,900 |
| (4)長期借入金 | 165,646,000 | 159,528,400 | △6,117,599 |
| 負債計 | 205,416,000 | 198,877,545 | △6,538,454 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3) 投資法人債
時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。固定金利による長期借入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済又は償還予定額
前期(2024年8月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 2,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 7,000,000 | 3,000,000 | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 22,069,000 | 22,508,000 | 26,571,000 | 21,633,000 | 30,397,000 | 44,438,000 |
| 合計 | 24,069,000 | 25,508,000 | 29,571,000 | 28,633,000 | 33,397,000 | 46,438,000 |
当期(2025年2月28日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 5,000,000 | 1,000,000 | 2,000,000 | 7,000,000 | 5,000,000 | - |
| 長期借入金 | 19,770,000 | 43,898,000 | 27,954,000 | 23,644,000 | 28,958,000 | 41,192,000 |
| 合計 | 24,770,000 | 44,898,000 | 29,954,000 | 30,644,000 | 33,958,000 | 41,192,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2024年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 71,495,000 | 64,685,000 | * | - |
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金をご参照ください。)。
当期(2025年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 70,033,000 | 58,413,000 | * | - |
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金をご参照ください。)。
[退職給付に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (2024年8月31日) | 当期 (2025年2月28日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 減価償却超過額 | 2,042 | 2,260 | ||
| 資産除去債務 | 88,687 | 88,687 | ||
| 繰延税金資産合計 | 90,730 | 90,948 | ||
| 評価性引当額 | △90,730 | △90,948 | ||
| 繰延税金資産の純額 | - | - | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 (2024年8月31日) | 当期 (2025年2月28日) | |||
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 | ||
| (調整) | ||||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.48 | △30.56 | ||
| 圧縮積立金繰入額 | - | △0.92 | ||
| その他 | 0.03 | 0.03 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01 | 0.01 | ||
3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が公布され、2026年4月1日以降に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以降に開始する計算期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 主要投資主 | ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 | 111,609,853 | 不動産業 | 被所有 直接 12.50% | なし | 不動産の賃貸・管理 | 不動産信託受益権の購入 | 3,000,000 | - | - |
| 信託敷金保証金の預り | 337,177 | 信託預り敷金及び保証金 | 14,953,001 | ||||||||
| 信託敷金保証金の返還 | 173,053 | ||||||||||
| 賃料収入等 | 796,533 | 前受金 | 141,614 | ||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
| 属性 | 会社等の 名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 主要投資主 | ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 | 111,609,853 | 不動産業 | 被所有 直接 14.50% | なし | 不動産の賃貸・管理 | 不動産信託受益権の購入 | 27,000,000 | - | - |
| 不動産信託受益権の譲渡 | 4,450,000 | - | - | ||||||||
| 信託敷金保証金の預り | 97,122 | 信託預り敷金及び保証金 | 14,784,127 | ||||||||
| 信託敷金保証金の返還 | 265,996 | ||||||||||
| 賃料収入等 | 796,533 | 前受金 | 141,614 | ||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
| 属性 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 主要投資主(法人)が議決権の過半数を有している会社 | ヒューリックリートマネジメント株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11号 | 200,000 | 投資法人の運用資産の運用に係る業務 | - | 兼任 1人 | 資産運用の委託 | 資産運用報酬の支払 (注1) | 1,157,632 | 未払金 | 1,242,706 |
(注1)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(7,500千円) 、個々の不動産等の不動産等売却益から控除した物件譲渡に係る報酬(20,400千円)が含まれています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注3)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
| 属性 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 主要投資主(法人)が議決権の過半数を有している会社 | ヒューリックリートマネジメント株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11号 | 200,000 | 投資法人の運用資産の運用に係る業務 | - | 兼任 1人 | 資産運用の委託 | 資産運用報酬の支払 (注1) | 1,422,903 | 未払金 | 1,478,706 |
(注1)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(67,500千円) 、個々の不動産等の不動産等売却益から控除した物件譲渡に係る報酬(11,125千円)が含まれています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注3)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
本投資法人執行役員一寸木和朗が第三者(ヒューリックリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引のとおりです。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
本投資法人執行役員一寸木和朗が第三者(ヒューリックリートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引のとおりです。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2019年12月20日に取得した「ヒューリック浅草橋ビル」において、事業用定期転借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年1ケ月と見積り、割引率は0.48%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 期首残高 | 287,709 | 288,400 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 690 | 692 |
| 期末残高 | 288,400 | 289,092 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 385,743,597 | 384,170,229 | |
| 期中増減額 | △1,573,368 | 23,050,353 | |
| 期末残高 | 384,170,229 | 407,220,582 | |
| 期末時価 | 458,908,000 | 485,227,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得(3,029,605千円)、前期の主な減少額は不動産信託受益権1物件の譲渡(3,494,985千円)及び減価償却費(1,398,534千円)であり、当期の主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得(27,084,694千円)、当期の主な減少額は不動産信託受益権1物件の譲渡(3,156,654千円)及び減価償却費(1,433,737千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、当期の期末評価のうち「千葉ネットワークセンター」については、2024年12月18日付で締結した信託受益権売買契約書に記載された譲渡価格を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| みずほフィナンシャルグループ | 1,516,621 | 不動産賃貸事業 |
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ヒューリックグループ | 2,509,351 | 不動産賃貸事業 |
| みずほフィナンシャルグループ | 1,565,975 | 不動産賃貸事業 |
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生ずる収益(注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | 4,080,000 | (注2)430,373 |
| 水道光熱費収入 | 461,291 | 461,291 |
| その他 | - | 10,612,913 |
| 合計 | 4,541,291 | 11,504,579 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生ずる収益(注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | 4,450,000 | (注2)1,273,317 |
| 水道光熱費収入 | 484,735 | 484,735 |
| その他 | - | 10,698,268 |
| 合計 | 4,934,735 | 12,456,321 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]に記載のとおりです。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
残存履行義務に配分した取引価格
2025年2月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年12月18日に売却契約を締結した不動産等に係る7,950,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2025年3月3日に予定している当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益 | 139,262円 3,650円 | 139,725円 4,117円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日 | 当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 | |
| 当期純利益(千円) | 5,256,827 | 5,928,994 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 5,256,827 | 5,928,994 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,440,000 | 1,440,000 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
