- #1 その他の手数料等(連結)
③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。
④受益権の上場に係る費用(新規上場料(新規上場時の純資産総額に対して0.0081%(税抜0.0075%))、追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して0.0081%(税抜0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して最大0.0081%(税抜0.0075%))、その他新規上場に係る費用(54万円(税抜50万円)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額に年0.0324%(税抜 年0.03%)(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。
2014/09/05 9:10- #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
2014/09/05 9:10- #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(東証REIT指数)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
追加信託の限度額は、5,000億円相当額です。
2014/09/05 9:10- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成26年6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
| 商品分類 | 本 数 | 純資産総額 |
| (本) | (百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 498 | 7,131,153 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 712,449 |
| 単位型株式投資信託 | 23 | 411,807 |
| 単位型公社債投資信託 | 5 | 188,177 |
| 合 計 | 544 | 8,443,585 |
なお、
純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
2014/09/05 9:10- #5 信託報酬等(連結)
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.27%※(税抜 年0.25%)を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の54%※以内(税抜 50%以内)の額
2014/09/05 9:10- #6 投資制限(連結)
<その他法令等に定められた投資制限>・デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行うことをしないものとします。
2014/09/05 9:10- #7 投資対象(連結)
3.コール・ローン
平成26年6月30日現在、ファンドが純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると判断している不動産投資信託証券(リート)の銘柄の内容は、次の通りです。
なお、投資対象銘柄の合併等の異動、時価総額の変動、または今後のファンドにおける投資判断等によっては、次に掲げる銘柄が変更となる場合があります。
2014/09/05 9:10- #8 投資方針(連結)
象指数(東証REIT指数)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される口数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
2014/09/05 9:10- #9 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
2014/09/05 9:10- #10 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| | | 平成26年6月30日現在 |
| コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 106,178,999 | 1.11 |
| 純資産総額 | | 9,585,162,239 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2014/09/05 9:10- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 723,054 | 723,054 | 47,149,203 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △2,581,238 |
| 当期純利益 | | | 5,404,123 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | 1,074,300 | 1,074,300 | 1,074,300 |
| 当期変動額合計 | 1,074,300 | 1,074,300 | 3,897,185 |
| 当期末残高 | 1,797,355 | 1,797,355 | 51,046,388 |
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )
2014/09/05 9:10- #12 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/09/05 9:10- #13 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| | 当期[ 平成26年6月8日現在 ] |
| 2 | 受益権の総数 | 5,956,900口 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 1,554.87円 |
| (100口当たり純資産額) | (155,487円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期(自 平成26年2月24日 至 平成26年6月8日)
2014/09/05 9:10- #14 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。2014/09/05 9:10 - #15 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| 平成26年6月30日現在 |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 33,338,791 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 9,585,162,239 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 5,956,900 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1,609.09( 100口当たり 160,909 | ) |
2014/09/05 9:10- #16 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
| 基準価額の算出方法 | 基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)不動産投資信託証券:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。 |
| 基準価額の算出頻度 | 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 |
| 基準価額等の照会方法 | 基準価額およびユニットは、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/MAXIS専用サイト http://maxis.muam.jp/ |
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