資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 各ファンドの投資信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

2017/10/18 9:06

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/海外/その他資産(転換社債)に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成29年7月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。

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#5 信託報酬等（連結）

② 信託報酬は、委託会社が定める時期に、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
③ 各ファンドが投資する指定投資信託証券の報酬の上限額は、それぞれの運用資産の純資産総額に対し下記の報酬率を乗じて得た額となります。

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#6 委託会社等の概況（連結）

・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンド・マネージャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

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#7 投資リスク（連結）

■米ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則としてユーロ売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、各ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、為替取引を行う際に実質的なユーロ建資産額と為替取引額を一致させることはできませんので、基準価額は主に円に対するユーロの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利がユーロ金利より低い場合、ユーロと取引対象通貨との金利差相当分の費用(為替取引によるコスト)がかかることにご留意ください。
・一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引※(ノン・デリバラブル・フォワード、直物為替先渡取引)を用いて為替取引を行います。NDF取引による価格は需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該金利差から想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。

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#8 投資制限（連結）

資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③デリバティブの直接利用は行いません。

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#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類(本邦通貨表示のものに限ります。)
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2017/10/18 9:06

#10 投資方針（連結）

② 投資態度<毎月決算型/年2回決算型共通>(ユーロコース)
(イ)欧州の転換社債を主要投資対象とする実質的にユーロ建の資産を保有する円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資に当たっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。

2017/10/18 9:06

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・欧州CBファンド(ユーロコース)<年2回決算型>」

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#12 投資状況（連結）

「アムンディ・欧州CBファンド(ユーロコース)<毎月決算型>」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	50,320	0.15
投資証券	ルクセンブルク	31,080,250	97.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	789,608	2.47
合計(純資産総額)		31,920,178	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・欧州CBファンド(ユーロコース)<年2回決算型>」

2017/10/18 9:06

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		28,922	28,922	10,474,761
当期変動額
	剰余金の配当			△ 250,000
	当期純利益			2,164,266
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 31,468	△ 31,468	△ 31,468
当期変動額合計		△ 31,468	△ 31,468	1,882,798
当期末残高		△ 2,546	△ 2,546	12,357,559

第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)

2017/10/18 9:06

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第6特定期間末(平成29年1月18日)	第7特定期間末(平成29年7月18日)
2.	特定期間末日における受益権の総数	44,776,383口	35,762,175口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,450,352円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,831,750円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末又は計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「アムンディ・欧州CBファンド(ユーロコース)<毎月決算型>」

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#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

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#19 附属明細表（連結）

式以外の有価証券

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2017/10/18 9:06