ROE日本株ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年8月5日
- 9351万
- 2015年2月5日 -50.96%
- 4586万
- 2015年8月5日 +29.65%
- 5945万
- 2016年2月5日 -12.94%
- 5176万
- 2016年8月5日 -14%
- 4451万
- 2017年2月6日 +0.18%
- 4459万
- 2017年8月7日 +2.71%
- 4580万
- 2018年2月5日 -99.99%
- 6,452
- 2018年8月6日 +999.99%
- 83万
- 2019年2月5日 +26.43%
- 105万
- 2019年8月5日 +80.89%
- 191万
- 2020年2月5日 +175.49%
- 527万
- 2020年8月5日 +197.31%
- 1568万
- 2021年2月5日 +10.24%
- 1729万
- 2021年8月5日 -52.81%
- 815万
- 2022年2月7日 -11.12%
- 725万
- 2022年8月5日 +6.46%
- 772万
- 2023年2月6日 +0.67%
- 777万
- 2023年8月7日 -69.35%
- 238万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2023/11/02 9:00
①定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2023/11/02 9:00
①信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2023/11/02 9:00
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2023/11/02 9:00
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2023/11/02 9:00
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2023/11/02 9:00
①ファンドの仕組み図 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2014年3月28日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2023/11/02 9:00 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2023/11/02 9:00
①ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2023/11/02 9:00
- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2023/11/02 9:00
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
ありません。2023/11/02 9:00 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2023/11/02 9:00
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.694%(税抜1.54%)を乗じて得た額とします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
ファンドの信託期間は、2024年2月5日までです。2023/11/02 9:00 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/11/02 9:00
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2023/11/02 9:00
e border="0" width="616">1口当たりの分配金(円) 第1期 計算期間(2014年8月5日) 0.0500 第2期 計算期間(2015年2月5日) 0.0700 第3期 計算期間(2015年8月5日) 0.1600 第4期 計算期間(2016年2月5日) 0.0000 第5期 計算期間(2016年8月5日) 0.0000 第6期 計算期間(2017年2月6日) 0.0000 第7期 計算期間(2017年8月7日) 0.0200 第8期 計算期間(2018年2月5日) 0.2200 第9期 計算期間(2018年8月6日) 0.0000 第10期 計算期間(2019年2月5日) 0.0000 第11期 計算期間(2019年8月5日) 0.0000 第12期 計算期間(2020年2月5日) 0.0000 第13期 計算期間(2020年8月5日) 0.0000 第14期 計算期間(2021年2月5日) 0.2100 第15期 計算期間(2021年8月5日) 0.0300 第16期 計算期間(2022年2月7日) 0.0000 第17期 計算期間(2022年8月5日) 0.0000 第18期 計算期間(2023年2月6日) 0.0000 第19期 計算期間(2023年8月7日) 0.0900 1口当たりの分配金(円) 第1期 計算期間(2014年8月5日) 0.0500 第2期 計算期間(2015年2月5日) 0.0700 第3期 計算期間(2015年8月5日) 0.1600 第4期 計算期間(2016年2月5日) 0.0000 第5期 計算期間(2016年8月5日) 0.0000 第6期 計算期間(2017年2月6日) 0.0000 第7期 計算期間(2017年8月7日) 0.0200 第8期 計算期間(2018年2月5日) 0.2200 第9期 計算期間(2018年8月6日) 0.0000 第10期 計算期間(2019年2月5日) 0.0000 第11期 計算期間(2019年8月5日) 0.0000 第12期 計算期間(2020年2月5日) 0.0000 第13期 計算期間(2020年8月5日) 0.0000 第14期 計算期間(2021年2月5日) 0.2100 第15期 計算期間(2021年8月5日) 0.0300 第16期 計算期間(2022年2月7日) 0.0000 第17期 計算期間(2022年8月5日) 0.0000 第18期 計算期間(2023年2月6日) 0.0000 第19期 計算期間(2023年8月7日) 0.0900 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2023/11/02 9:00
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/11/02 9:00
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2023/11/02 9:00
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2023年4月27日 有価証券報告書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2023/11/02 9:00
e border="0" width="616">収益率(%) 第1期 計算期間(2014年3月28日 ~ 2014年8月5日) 8.60 第2期 計算期間(2014年8月6日 ~ 2015年2月5日) 7.12 第3期 計算期間(2015年2月6日 ~ 2015年8月5日) 18.84 第4期 計算期間(2015年8月6日 ~ 2016年2月5日) △15.86 第5期 計算期間(2016年2月6日 ~ 2016年8月5日) △6.99 第6期 計算期間(2016年8月6日 ~ 2017年2月6日) 16.82 第7期 計算期間(2017年2月7日 ~ 2017年8月7日) 10.85 第8期 計算期間(2017年8月8日 ~ 2018年2月5日) 16.88 第9期 計算期間(2018年2月6日 ~ 2018年8月6日) △5.30 第10期 計算期間(2018年8月7日 ~ 2019年2月5日) △7.30 第11期 計算期間(2019年2月6日 ~ 2019年8月5日) △2.50 第12期 計算期間(2019年8月6日 ~ 2020年2月5日) 12.12 第13期 計算期間(2020年2月6日 ~ 2020年8月5日) 7.72 第14期 計算期間(2020年8月6日 ~ 2021年2月5日) 21.39 第15期 計算期間(2021年2月6日 ~ 2021年8月5日) 0.56 第16期 計算期間(2021年8月6日 ~ 2022年2月7日) △1.10 第17期 計算期間(2022年2月8日 ~ 2022年8月5日) △3.09 第18期 計算期間(2022年8月6日 ~ 2023年2月6日) △1.60 第19期 計算期間(2023年2月7日 ~ 2023年8月7日) 13.65 収益率(%) 第1期 計算期間(2014年3月28日 ~ 2014年8月5日) 8.60 第2期 計算期間(2014年8月6日 ~ 2015年2月5日) 7.12 第3期 計算期間(2015年2月6日 ~ 2015年8月5日) 18.84 第4期 計算期間(2015年8月6日 ~ 2016年2月5日) △15.86 第5期 計算期間(2016年2月6日 ~ 2016年8月5日) △6.99 第6期 計算期間(2016年8月6日 ~ 2017年2月6日) 16.82 第7期 計算期間(2017年2月7日 ~ 2017年8月7日) 10.85 第8期 計算期間(2017年8月8日 ~ 2018年2月5日) 16.88 第9期 計算期間(2018年2月6日 ~ 2018年8月6日) △5.30 第10期 計算期間(2018年8月7日 ~ 2019年2月5日) △7.30 第11期 計算期間(2019年2月6日 ~ 2019年8月5日) △2.50 第12期 計算期間(2019年8月6日 ~ 2020年2月5日) 12.12 第13期 計算期間(2020年2月6日 ~ 2020年8月5日) 7.72 第14期 計算期間(2020年8月6日 ~ 2021年2月5日) 21.39 第15期 計算期間(2021年2月6日 ~ 2021年8月5日) 0.56 第16期 計算期間(2021年8月6日 ~ 2022年2月7日) △1.10 第17期 計算期間(2022年2月8日 ~ 2022年8月5日) △3.09 第18期 計算期間(2022年8月6日 ~ 2023年2月6日) △1.60 (注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)第19期 計算期間(2023年2月7日 ~ 2023年8月7日) 13.65 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2023/11/02 9:00 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2023/11/02 9:00 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2023/11/02 9:00
- #23 投資リスク(連結)
- 株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。2023/11/02 9:00 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/11/02 9:00 - #25 投資制限(連結)
- 株式への投資割合には制限を設けません。2023/11/02 9:00
- #26 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形2023/11/02 9:00 - #27 投資方針(連結)
- わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2023/11/02 9:00
- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2023/11/02 9:00
イ.評価額上位銘柄(30銘柄) - #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2023/11/02 9:00
資産の種類別、地域別の投資状況 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。ただし、換金時には、換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を信託財産留保額*として控除します。
*「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。2023/11/02 9:00 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。
換金申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2023/11/02 9:00 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2023/11/02 9:00
第18期(自 2022年8月6日至 2023年2月6日) 第19期(自 2023年2月7日至 2023年8月7日) 営業収益 受取配当金 2,688,088 3,160,432 受取利息 6 32 有価証券売買等損益 △4,792,966 35,418,417 その他収益 6 17 営業収益合計 △2,104,866 38,578,898 営業費用 支払利息 2,564 2,581 受託者報酬 61,110 61,326 委託者報酬 2,291,585 2,299,560 その他費用 15,214 15,269 営業費用合計 2,370,473 2,378,736 営業利益 △4,475,339 36,200,162 経常利益 △4,475,339 36,200,162 当期純利益 △4,475,339 36,200,162 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △43,655 1,528,873 期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,214,830 △215,782 剰余金増加額又は欠損金減少額 136,952 917,218 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 28,126 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 136,952 889,092 剰余金減少額又は欠損金増加額 135,880 - 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 135,880 - 分配金 - 23,474,085 期末剰余金又は期末欠損金(△) △215,782 11,898,640 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】
e border="0" width="616">第42期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 第43期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 区分 注記番号 内訳(千円) 金額(千円) 内訳(千円) 金額(千円) Ⅰ営業収益 1.委託者報酬 4,558,494 3,589,974 2.運用受託報酬 1,399,429 1,352,459 3.投資助言報酬 10,000 10,000 4.その他営業収益 18,298 26,574 営業収益計 5,986,222 4,979,008 Ⅱ営業費用 1.支払手数料 1,627,048 1,214,944 2.広告宣伝費 277 380 3.調査費 1,954,047 1,531,036 (1)調査費 116,921 81,751 (2)委託調査費 1,426,947 1,022,173 (3)情報機器関連費 409,466 426,284 (4)図書費 711 827 4.委託計算費 203,993 194,939 5.営業雑経費 100,494 94,488 (1)通信費 8,831 8,024 (2)印刷費 81,080 76,071 (3)協会費 5,861 5,634 (4)諸会費 4,721 4,758 営業費用計 3,885,861 3,035,789 Ⅲ一般管理費 1.給料 1,178,821 1,187,234 (1)役員報酬 60,206 49,917 (2)給料・手当 1,053,344 1,067,224 (3)賞与 65,270 70,092 2.法定福利費 193,545 194,915 3.退職金 3,106 3,999 4.福利厚生費 4,677 4,828 5.交際費 521 529 6.寄付金 86 79 7.旅費交通費 842 4,732 8.事務委託費 91,137 110,489 9.租税公課 112,592 78,199 10.不動産賃借料 156,478 156,478 11.退職給付費用 52,920 54,858 12. 役員退職慰労金 2,880 - 13.役員退職慰労引当金繰入 4,201 3,282 14.賞与引当金繰入 187,243 198,672 15.役員賞与引当金繰入 8,700 6,500 16.固定資産減価償却費 33,353 29,715 17.諸経費 41,846 47,236 一般管理費計 2,072,955 2,081,750 営業利益又は営業損失(△) 27,404 △138,531 Ⅳ営業外収益 1.受取配当金 983 953 2.受取利息 48 34 3.為替差益 - 3,804 4.助成金収入 581 500 5.時効後支払損引当金戻入 37,988 - 6.受取補償金 - 12,514 7.雑収入 1,408 2,537 営業外収益計 41,010 20,343 Ⅴ営業外費用 1.為替差損 12,166 - 2.支払補償金 - 12,514 3.損失補填金 - 1,870 4.雑損失 0 676 営業外費用計 12,166 15,061 経常利益又は経常損失(△) 56,248 △133,248 Ⅵ特別利益 1.投資有価証券売却益 319 337 特別利益計 319 337 Ⅶ特別損失 1.固定資産除却損 ※1 - 50 2.関係会社株式清算損 ※2 1,110 - 3.投資有価証券評価損 - 15,870 4.投資有価証券売却損 734 184,477 特別損失計 1,844 200,397 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 54,722 △333,309 法人税、住民税及び事業税 2,388 △73,742 法人税等調整額 14,889 △8,130 当期純利益又は当期純損失(△) 37,444 △251,436 2023/11/02 9:00 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2023/11/02 9:00
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針2023/11/02 9:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2023/11/02 9:00
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込受付日の基準価額に3.30%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2023/11/02 9:00- #38 申込(販売)手続等(連結)
- ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。2023/11/02 9:00
- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2023/11/02 9:00
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2023/11/02 9:00
e border="0" width="616">(2023年8月31日現在) Ⅰ 資産総額 283,387,127 円 Ⅱ 負債総額 2,101,383 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 281,285,744 円 Ⅳ 発行済数量 261,830,109 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0743 円 (2023年8月31日現在) Ⅰ 資産総額 283,387,127 円 Ⅱ 負債総額 2,101,383 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 281,285,744 円 Ⅳ 発行済数量 261,830,109 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0743 円 - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年2月6日から8月5日まで、および8月6日から翌年2月5日までです。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2023/11/02 9:00- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2023/11/02 9:00
e border="0" width="616">設定口数 解約口数 第1期 計算期間(2014年3月28日 ~ 2014年8月5日) 3,673,188,083 596,726,440 第2期 計算期間(2014年8月6日 ~ 2015年2月5日) 649,174,206 1,302,301,802 第3期 計算期間(2015年2月6日 ~ 2015年8月5日) 535,385,998 837,898,991 第4期 計算期間(2015年8月6日 ~ 2016年2月5日) 643,490,848 347,507,798 第5期 計算期間(2016年2月6日 ~ 2016年8月5日) 22,888,258 523,643,645 第6期 計算期間(2016年8月6日 ~ 2017年2月6日) 42,870,737 455,283,398 第7期 計算期間(2017年2月7日 ~ 2017年8月7日) 84,398,736 484,627,935 第8期 計算期間(2017年8月8日 ~ 2018年2月5日) 11,154,647 318,473,522 第9期 計算期間(2018年2月6日 ~ 2018年8月6日) 37,490,584 88,436,344 第10期 計算期間(2018年8月7日 ~ 2019年2月5日) 3,508,283 116,184,394 第11期 計算期間(2019年2月6日 ~ 2019年8月5日) 1,756,817 64,540,453 第12期 計算期間(2019年8月6日 ~ 2020年2月5日) 1,135,626 79,335,169 第13期 計算期間(2020年2月6日 ~ 2020年8月5日) 2,310,644 80,447,522 第14期 計算期間(2020年8月6日 ~ 2021年2月5日) 1,325,831 101,103,040 第15期 計算期間(2021年2月6日 ~ 2021年8月5日) 20,865,720 33,910,234 第16期 計算期間(2021年8月6日 ~ 2022年2月7日) 14,539,800 34,767,202 第17期 計算期間(2022年2月8日 ~ 2022年8月5日) 6,478,680 13,791,909 第18期 計算期間(2022年8月6日 ~ 2023年2月6日) 9,006,716 9,095,459 第19期 計算期間(2023年2月7日 ~ 2023年8月7日) 11,926,657 23,998,444 設定口数 解約口数 第1期 計算期間(2014年3月28日 ~ 2014年8月5日) 3,673,188,083 596,726,440 第2期 計算期間(2014年8月6日 ~ 2015年2月5日) 649,174,206 1,302,301,802 第3期 計算期間(2015年2月6日 ~ 2015年8月5日) 535,385,998 837,898,991 第4期 計算期間(2015年8月6日 ~ 2016年2月5日) 643,490,848 347,507,798 第5期 計算期間(2016年2月6日 ~ 2016年8月5日) 22,888,258 523,643,645 第6期 計算期間(2016年8月6日 ~ 2017年2月6日) 42,870,737 455,283,398 第7期 計算期間(2017年2月7日 ~ 2017年8月7日) 84,398,736 484,627,935 第8期 計算期間(2017年8月8日 ~ 2018年2月5日) 11,154,647 318,473,522 第9期 計算期間(2018年2月6日 ~ 2018年8月6日) 37,490,584 88,436,344 第10期 計算期間(2018年8月7日 ~ 2019年2月5日) 3,508,283 116,184,394 第11期 計算期間(2019年2月6日 ~ 2019年8月5日) 1,756,817 64,540,453 第12期 計算期間(2019年8月6日 ~ 2020年2月5日) 1,135,626 79,335,169 第13期 計算期間(2020年2月6日 ~ 2020年8月5日) 2,310,644 80,447,522 第14期 計算期間(2020年8月6日 ~ 2021年2月5日) 1,325,831 101,103,040 第15期 計算期間(2021年2月6日 ~ 2021年8月5日) 20,865,720 33,910,234 第16期 計算期間(2021年8月6日 ~ 2022年2月7日) 14,539,800 34,767,202 第17期 計算期間(2022年2月8日 ~ 2022年8月5日) 6,478,680 13,791,909 第18期 計算期間(2022年8月6日 ~ 2023年2月6日) 9,006,716 9,095,459 (注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。第19期 計算期間(2023年2月7日 ~ 2023年8月7日) 11,926,657 23,998,444 - #43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税2023/11/02 9:00
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
e border="0" width="616">第42期(2022年3月31日現在) 第43期(2023年3月31日現在) 区分 注記番号 内訳(千円) 金額(千円) 内訳(千円) 金額(千円) (資産の部) Ⅰ流動資産 1.現金・預金 6,978,199 5,087,551 2.前払費用 54,274 75,321 3.未収入金 8,625 76,043 4.未収委託者報酬 716,365 691,691 5.未収運用受託報酬 354,202 354,878 6.その他 24,792 24,468 流動資産計 8,136,459 6,309,954 Ⅱ固定資産 1.有形固定資産 74,400 65,997 (1)建物 ※1 66,050 61,571 (2)器具備品 ※1 8,230 4,335 (3)その他 ※1 119 89 2.無形固定資産 71,539 66,210 (1)電話加入権 2,862 2,862 (2)ソフトウェア 59,406 59,829 (3)ソフトウェア仮勘定 9,269 3,518 3.投資その他の資産 939,668 471,050 (1)投資有価証券 604,303 161,600 (2)長期差入保証金 95,968 90,675 (3)繰延税金資産 218,220 205,341 (4)長期前払費用 21,176 13,432 固定資産計 1,085,609 603,258 資産合計 9,222,068 6,913,213 第42期2023/11/02 9:00 - #45 資産の評価(連結)
- 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
・わが国の株式:原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/2023/11/02 9:00- #46 運用体制(連結)
(3)【運用体制】2023/11/02 9:00
委託会社の運用体制は以下の通りです。- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2023/11/02 9:00
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