純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

主要投資対象の投資信託証券の概要

外国投資信託証券
運用の基本方針	<共通>北欧市場で発行もしくは取引されるハイイールド債券、または北欧の企業が発行するハイイールド債券に主として投資を行います。(各クラスにて、北欧とは、ノルウェー、スウェーデン、デンマークおよびフィンランドの4ヵ国を指します。)<クラス A>外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行います。<クラス B>外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。<クラス C>外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行わず、外貨建資産に対して、当該通貨(対円)のコールオプションを売却します。市況動向および資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
主な投資制限	・有価証券の空売りは行いません。ただしデリバティブ取引により同等の効果を持つ取引を行うことがあります。・ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。・流動性に欠ける資産への投資は、ファンドの純資産総額の15%を超えないものとします。・投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の5%以内とします。
運用管理費用	ファンドの純資産総額に対して年率0.55%
その他費用等	管理費用、投資信託証券の設立・開示に関する費用等(監査報酬、弁護士報酬等)、有価証券売買委託手数料等、運用財産に関する租税、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。

内国投資信託証券
投資方針等	・運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。なおベンチマークはありません。・市況動向および資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
信託報酬	ファンドの純資産総額に対して年率0.216%(税抜 0.20%)以内
その他費用等	組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等

※上記の内容は、平成28年9月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご参照ください。

2016/12/15 9:31

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成28年9月末現在)

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	36	3,053
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	7	214
単位型公社債投資信託	3	2
合計	46	3,270

※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。

2016/12/15 9:31

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.972%(税抜0.90%)を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。

信託報酬の総額			純資産総額に対して 年率0.9720%(税抜 0.90%)
		委託会社	年率0.2160%(税抜 0.20%)	委託した資金の運用の対価
	配分	販売会社	年率0.7236%(税抜 0.67%)	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年率0.0324%(税抜 0.03%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象ファンド			ノルディック・ハイ・イールド・ボンド・インベストメント・ファンドクラスA/クラスB/クラスC年率0.55%	投資対象ファンドにおける運用管理費用等
			BNPパリバ日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)年率0.216%(税抜0.20%)以内	投資対象ファンドにおける運用管理費用等
実質的な負担			純資産総額に対して 最大年率1.522%(税抜1.45%)

※「実質的な負担」は、投資対象ファンドの信託報酬を加味した、実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資対象ファンドの組入状況、運用状況によって変動します。

2016/12/15 9:31

#4 投資制限（連結）

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2016/12/15 9:31

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(主要銘柄の明細)
<北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース>*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
<北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース>*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

2016/12/15 9:31

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成28年9月末現在)
<北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース>

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		7,066,958	0.53
合計(純資産総額)		1,342,152,848	100.00

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース>

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		3,909,026	0.51
合計(純資産総額)		764,963,147	100.00

*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/12/15 9:31

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

期別		第19期中間会計期間末(平成28年6月30日現在)
負債合計			1,021,467
純資産の部
科目	注記番号	内訳	金額

(2)中間損益計算書

2016/12/15 9:31

#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
ファンドの計算期間末日および平成28年9月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
<北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース>*基準価額は1万口当たり
<北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース>*基準価額は1万口当たり
<北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース>*基準価額は1万口当たり2016/12/15 9:31

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】平成28年9月30日
<北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース>

Ⅰ 資産総額	1,382,099,462	円
Ⅱ 負債総額	39,946,614	円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ)	1,342,152,848	円
Ⅳ 発行済数量	1,913,631,352	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7014	円

<北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース>

Ⅰ 資産総額	771,369,069	円
Ⅱ 負債総額	6,405,922	円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ)	764,963,147	円
Ⅳ 発行済数量	1,312,369,947	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5829	円

<北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース>

Ⅰ 資産総額	2,335,543,058	円
Ⅱ 負債総額	10,364,984	円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ)	2,325,178,074	円
Ⅳ 発行済数量	3,868,679,169	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6010	円

(参考)

2016/12/15 9:31

#10 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入れ有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算されます。原則として、投資証券については1株あたり純資産額、国内投資信託については基準価額で日々評価します。当ファンドでは便宜上1万口単位で示すことがあります。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されます。

2016/12/15 9:31

#11 運用体制（連結）

委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受取っております。
※上記の内容は平成28年9月末現在のものであり、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。

2016/12/15 9:31

#12 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区  分	注記番号	(平成28年3月14日現在)	(平成28年9月14日現在)
		金  額 (円)	金  額 (円)
負債合計		461	14,938
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/12/15 9:31