GS MLPインフラ関連証券ファンド毎月決算コース⁄年2回決算コースの（分配準備積立金）の推移 - 通期

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
主として、北米エネルギー・インフラ・ファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主として米国およびカナダを中心としたエネルギー関連企業の上場株式またはリミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー等に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

GS MLPインフラ関連証券ファンド毎月決算コース及びGS MLPインフラ関連証券ファンド年2回決算コースの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。2024/02/09 9:22

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2024/02/09 9:22

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に、年率1.903%(税抜1.73%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
本ファンドの信託期間は2014年9月26日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 a.信託の終了」の場合には、信託は終了します。
※ 信託終了(繰上償還)に関する手続きを経て信託を終了することとなった場合、信託期間は2024年4月24日までとなります。2024/02/09 9:22

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
a 受益権の名義書換

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#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2014年9月26日～2015年5月11日	0.0150
第2特定期間	2015年5月12日～2015年11月11日	0.0180
第3特定期間	2015年11月12日～2016年5月11日	0.0120
第4特定期間	2016年5月12日～2016年11月11日	0.0090
第5特定期間	2016年11月12日～2017年5月11日	0.0120
第6特定期間	2017年5月12日～2017年11月13日	0.0120
第7特定期間	2017年11月14日～2018年5月11日	0.0120
第8特定期間	2018年5月12日～2018年11月12日	0.0120
第9特定期間	2018年11月13日～2019年5月13日	0.0120
第10特定期間	2019年5月14日～2019年11月11日	0.0120
第11特定期間	2019年11月12日～2020年5月11日	0.0120
第12特定期間	2020年5月12日～2020年11月11日	0.0120
第13特定期間	2020年11月12日～2021年5月11日	0.0070
第14特定期間	2021年5月12日～2021年11月11日	0.0060
第15特定期間	2021年11月12日～2022年5月11日	0.0060
第16特定期間	2022年5月12日～2022年11月11日	0.0060
第17特定期間	2022年11月12日～2023年5月11日	0.0060
第18特定期間	2023年5月12日～2023年11月13日	0.0060

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	2014年9月26日～2015年5月11日	0.0000
第2計算期間	2015年5月12日～2015年11月11日	0.0000
第3計算期間	2015年11月12日～2016年5月11日	0.0000
第4計算期間	2016年5月12日～2016年11月11日	0.0000
第5計算期間	2016年11月12日～2017年5月11日	0.0000
第6計算期間	2017年5月12日～2017年11月13日	0.0000
第7計算期間	2017年11月14日～2018年5月11日	0.0000
第8計算期間	2018年5月12日～2018年11月12日	0.0000
第9計算期間	2018年11月13日～2019年5月13日	0.0000
第10計算期間	2019年5月14日～2019年11月11日	0.0000
第11計算期間	2019年11月12日～2020年5月11日	0.0000
第12計算期間	2020年5月12日～2020年11月11日	0.0000
第13計算期間	2020年11月12日～2021年5月11日	0.0000
第14計算期間	2021年5月12日～2021年11月11日	0.0000
第15計算期間	2021年11月12日～2022年5月11日	0.0000
第16計算期間	2022年5月12日～2022年11月11日	0.0000
第17計算期間	2022年11月12日～2023年5月11日	0.0000
第18計算期間	2023年5月12日～2023年11月13日	0.0000

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#16 分配方針（連結）

～③の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
<年2回決算コース>2015年5月11日以降、年2回の決算時(毎年5月11日および11月11日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、利子・配当等収益および売買益を中心に、原則として以下2024/02/09 9:22

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/02/09 9:22

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した書類は以下のとおりです。

	2023年7月14日	臨時報告書
	2023年8月10日	有価証券届出書
	2023年8月10日	有価証券報告書
	2023年10月16日	臨時報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2014年9月26日～2015年5月11日	△3.1
第2特定期間	2015年5月12日～2015年11月11日	△26.7
第3特定期間	2015年11月12日～2016年5月11日	△17.7
第4特定期間	2016年5月12日～2016年11月11日	13.2
第5特定期間	2016年11月12日～2017年5月11日	12.0
第6特定期間	2017年5月12日～2017年11月13日	△1.2
第7特定期間	2017年11月14日～2018年5月11日	1.8
第8特定期間	2018年5月12日～2018年11月12日	△1.7
第9特定期間	2018年11月13日～2019年5月13日	△2.2
第10特定期間	2019年5月14日～2019年11月11日	△6.8
第11特定期間	2019年11月12日～2020年5月11日	△30.0
第12特定期間	2020年5月12日～2020年11月11日	2.6
第13特定期間	2020年11月12日～2021年5月11日	48.5
第14特定期間	2021年5月12日～2021年11月11日	17.8
第15特定期間	2021年11月12日～2022年5月11日	34.3
第16特定期間	2022年5月12日～2022年11月11日	21.4
第17特定期間	2022年11月12日～2023年5月11日	△12.3
第18特定期間	2023年5月12日～2023年11月13日	21.7

期	期間	収益率(%)
第1計算期間	2014年9月26日～2015年5月11日	△3.0
第2計算期間	2015年5月12日～2015年11月11日	△27.1
第3計算期間	2015年11月12日～2016年5月11日	△17.6
第4計算期間	2016年5月12日～2016年11月11日	13.0
第5計算期間	2016年11月12日～2017年5月11日	11.9
第6計算期間	2017年5月12日～2017年11月13日	△1.1
第7計算期間	2017年11月14日～2018年5月11日	2.0
第8計算期間	2018年5月12日～2018年11月12日	△1.8
第9計算期間	2018年11月13日～2019年5月13日	△2.2
第10計算期間	2019年5月14日～2019年11月11日	△6.8
第11計算期間	2019年11月12日～2020年5月11日	△30.4
第12計算期間	2020年5月12日～2020年11月11日	2.2
第13計算期間	2020年11月12日～2021年5月11日	48.9
第14計算期間	2021年5月12日～2021年11月11日	17.8
第15計算期間	2021年11月12日～2022年5月11日	34.9
第16計算期間	2022年5月12日～2022年11月11日	21.3
第17計算期間	2022年11月12日～2023年5月11日	△12.4
第18計算期間	2023年5月12日～2023年11月13日	21.7

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。

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#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額:金4億9,000万円2024/02/09 9:22

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2024/02/09 9:22

#23 投資リスク（連結）

投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意下さい。

2024/02/09 9:22

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
(2023年11月30日現在)
該当事項はありません。
(2023年11月30日現在)
該当事項はありません。
参考情報
<北米エネルギー・インフラ・マザーファンド>(2023年11月30日現在)
該当事項はありません。2024/02/09 9:22

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には制限を設けません。2024/02/09 9:22

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)2024/02/09 9:22

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
a.基本方針

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#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
種類別及び業種別投資比率

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2023年11月30日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,222,874,117	98.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	43,644,353	1.93
合計(純資産総額)	―	2,266,518,470	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)請求には手数料はかかりません。2024/02/09 9:22

#31 換金（解約）手続等（連結）

ご換金(解約)のお申込みは、毎営業日*1受付けます。毎営業日の午後3時*2までにご換金のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。
※ 信託終了(繰上償還)に関する手続きを経て、信託を終了することとなった場合、ご換金のお申込みは2024年4月16日までとなります。償還日まで本ファンドを保有いただいた場合は、償還日の翌営業日以降に、販売会社を通じて償還金をお支払いいたします。
*1 「ニューヨークの休業日」を除きます。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。2024/02/09 9:22

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2022年11月12日至 2023年5月11日	当期自 2023年5月12日至 2023年11月13日
営業収益
受取利息	-	4
有価証券売買等損益	△278,113,072	447,817,478
営業収益合計	△278,113,072	447,817,482
営業費用
支払利息	13,433	14,493
受託者報酬	356,138	371,170
委託者報酬	20,181,067	21,032,775
その他費用	572,012	590,956
営業費用合計	21,122,650	22,009,394
営業利益又は営業損失(△)	△299,235,722	425,808,088
経常利益又は経常損失(△)	△299,235,722	425,808,088
当期純利益又は当期純損失(△)	△299,235,722	425,808,088
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	593,805	1,656,400
期首剰余金又は期首欠損金(△)	57,283,518	△245,654,306
剰余金増加額又は欠損金減少額	16,361,388	7,680,833
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	16,203,239	5,356,909
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	158,149	2,323,924
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,623,599	7,906,380
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,012,039	7,513,539
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,611,560	392,841
分配金	13,846,086	12,984,380
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△245,654,306	165,287,455

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2024/02/09 9:22

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2024/02/09 9:22

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券

	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
	(3)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
	(3)その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
	(4)成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)株式従業員報酬の会計処理方法
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。
	(2)消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更

2024/02/09 9:22

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2024/02/09 9:22

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
(a)3.85%(税抜3.5%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
(b)スイッチング(乗換え)については、販売会社までお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金(解約)されるコースに対して換金にかかる税金が課されることにつきご留意ください。詳しくは、下記「(5) 課税上の取扱い」をご覧ください。
(c)自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。2024/02/09 9:22

#38 申込（販売）手続等（連結）

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。
お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日*1受付けます。毎営業日の午後3時*2までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
※ 信託終了(繰上償還)に関する手続きを経て、信託を終了することとなった場合、お買付のお申込みは2024年4月16日までとなります。
*1 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日(以下「ニューヨークの休業日」といいます。)に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受付けいたしません。収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受付けるものとします。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。2024/02/09 9:22

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2023年11月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2024/02/09 9:22

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2023年11月30日現在)

	Ⅰ 資産総額	2,268,718,182円
	Ⅱ 負債総額	2,199,712円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,266,518,470円
	Ⅳ 発行済口数	2,108,794,218口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0748円

(2023年11月30日現在)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
<毎月決算コース>毎月決算コースの計算期間は毎月12日から翌月11日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は信託契約締結日から2015年1月13日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
<年2回決算コース>年2回決算コースの計算期間は、毎年5月12日から11月11日までおよび11月12日から翌年5月11日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は信託契約締結日から2015年5月11日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。2024/02/09 9:22

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2024/02/09 9:22

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#46 運用体制（連結）

リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2024/02/09 9:22

#47 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券2024/02/09 9:22

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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