有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年11月21日-平成28年5月20日)

【提出】
2016/08/19 9:04
【資料】
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【項目】
63項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成27年11月20日現在
当期
平成28年 5月20日現在
1.期首元本額1,686,471,288円2,763,610,501円
期中追加設定元本額1,230,388,148円373,290,092円
期中一部解約元本額153,248,935円522,828,444円
2.受益権の総数2,763,610,501口2,614,072,149口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額300,304,549円412,856,489円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成27年 5月21日
至 平成27年11月20日
当期
自 平成27年11月21日
至 平成28年 5月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
8,475,599円8,034,918円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成27年 5月21日
至 平成27年 6月22日
自 平成27年11月21日
至 平成27年12月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益20,979,726円A計算期末における費用控除後の配当等収益27,921,680円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金43,689,214円C信託約款に定める収益調整金58,555,341円
D信託約款に定める分配準備積立金11,998,606円D信託約款に定める分配準備積立金8,726,820円
E分配対象収益(A+B+C+D)76,667,546円E分配対象収益(A+B+C+D)95,203,841円
F分配対象収益(1万口当たり)333円F分配対象収益(1万口当たり)354円
G分配金額10,339,733円G分配金額12,088,526円
H分配金額(1万口当たり)45円H分配金額(1万口当たり)45円
自 平成27年 6月23日
至 平成27年 7月21日
自 平成27年12月22日
至 平成28年 1月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益8,068,064円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,593,715円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金53,354,778円C信託約款に定める収益調整金59,092,301円
D信託約款に定める分配準備積立金22,638,599円D信託約款に定める分配準備積立金24,493,086円
E分配対象収益(A+B+C+D)84,061,441円E分配対象収益(A+B+C+D)91,179,102円
F分配対象収益(1万口当たり)323円F分配対象収益(1万口当たり)337円
G分配金額11,682,900円G分配金額12,151,101円
H分配金額(1万口当たり)45円H分配金額(1万口当たり)45円
自 平成27年 7月22日
至 平成27年 8月20日
自 平成28年 1月21日
至 平成28年 2月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,155,675円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,428,338円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金56,978,409円C信託約款に定める収益調整金59,472,942円
D信託約款に定める分配準備積立金18,814,999円D信託約款に定める分配準備積立金19,204,973円
E分配対象収益(A+B+C+D)77,949,083円E分配対象収益(A+B+C+D)81,106,253円
F分配対象収益(1万口当たり)287円F分配対象収益(1万口当たり)301円
G分配金額12,208,266円G分配金額12,086,521円
H分配金額(1万口当たり)45円H分配金額(1万口当たり)45円
自 平成27年 8月21日
至 平成27年 9月24日
自 平成28年 2月23日
至 平成28年 3月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益29,561,417円A計算期末における費用控除後の配当等収益36,305,535円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金57,169,837円C信託約款に定める収益調整金59,292,463円
D信託約款に定める分配準備積立金8,528,028円D信託約款に定める分配準備積立金9,473,059円
E分配対象収益(A+B+C+D)95,259,282円E分配対象収益(A+B+C+D)105,071,057円
F分配対象収益(1万口当たり)352円F分配対象収益(1万口当たり)392円
G分配金額12,169,346円G分配金額12,039,756円
H分配金額(1万口当たり)45円H分配金額(1万口当たり)45円
自 平成27年 9月25日
至 平成27年10月20日
自 平成28年 3月23日
至 平成28年 4月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,963,354円A計算期末における費用控除後の配当等収益8,175,716円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金56,533,408円C信託約款に定める収益調整金57,285,762円
D信託約款に定める分配準備積立金25,450,669円D信託約款に定める分配準備積立金31,587,504円
E分配対象収益(A+B+C+D)84,947,431円E分配対象収益(A+B+C+D)97,048,982円
F分配対象収益(1万口当たり)318円F分配対象収益(1万口当たり)380円
G分配金額12,004,819円G分配金額11,491,834円
H分配金額(1万口当たり)45円H分配金額(1万口当たり)45円
自 平成27年10月21日
至 平成27年11月20日
自 平成28年 4月21日
至 平成28年 5月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益5,251,271円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,712,694円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金59,258,308円C信託約款に定める収益調整金60,175,351円
D信託約款に定める分配準備積立金16,409,204円D信託約款に定める分配準備積立金27,520,037円
E分配対象収益(A+B+C+D)80,918,783円E分配対象収益(A+B+C+D)89,408,082円
F分配対象収益(1万口当たり)292円F分配対象収益(1万口当たり)342円
G分配金額12,436,247円G分配金額11,763,324円
H分配金額(1万口当たり)45円H分配金額(1万口当たり)45円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成27年 5月21日
至 平成27年11月20日
当期
自 平成27年11月21日
至 平成28年 5月20日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成27年11月20日現在
当期
平成28年 5月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成27年11月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券123,042,707
合計123,042,707

当期(平成28年 5月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△51,850,723
合計△51,850,723

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前期(平成27年11月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建2,387,675,428-2,381,892,4405,782,988
米ドル2,387,675,428-2,381,892,4405,782,988
合計2,387,675,428-2,381,892,4405,782,988

当期(平成28年 5月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建2,194,987,140-2,193,551,1001,436,040
米ドル2,194,987,140-2,193,551,1001,436,040
合計2,194,987,140-2,193,551,1001,436,040

(注)1.時価の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成27年11月20日現在
当期
平成28年 5月20日現在
1口当たり純資産額0.8913円1口当たり純資産額0.8421円
(1万口当たり純資産額)(8,913円)(1万口当たり純資産額)(8,421円)

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