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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年5月22日-平成30年11月20日)

    【提出】
    2019/02/20 9:19
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成30年 5月22日から平成30年11月20日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成30年 5月21日現在
    当期
    平成30年11月20日現在
    1.期首元本額15,011,019,006円9,018,132,516円
    期中追加設定元本額39,483,309円30,225,564円
    期中一部解約元本額6,032,369,799円2,608,110,563円
    2.受益権の総数9,018,132,516口6,440,247,517口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額1,808,414,228円1,629,664,023円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成29年11月21日
    至 平成30年 5月21日
    当期
    自 平成30年 5月22日
    至 平成30年11月20日
    1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
    33,269,068円22,127,504円
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    自 平成29年11月21日
    至 平成29年12月20日
    自 平成30年 5月22日
    至 平成30年 6月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益123,734,526円A計算期末における費用控除後の配当等収益63,345,897円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金428,810,820円C信託約款に定める収益調整金274,276,651円
    D信託約款に定める分配準備積立金423,912,333円D信託約款に定める分配準備積立金206,650,993円
    E分配対象収益(A+B+C+D)976,457,679円E分配対象収益(A+B+C+D)544,273,541円
    F分配対象収益(1万口当たり)730円F分配対象収益(1万口当たり)638円
    G分配金額80,193,329円G分配金額51,116,474円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成29年12月21日
    至 平成30年 1月22日
    自 平成30年 6月21日
    至 平成30年 7月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益38,343,385円A計算期末における費用控除後の配当等収益39,954,955円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金384,923,137円C信託約款に定める収益調整金253,805,052円
    D信託約款に定める分配準備積立金419,176,745円D信託約款に定める分配準備積立金202,272,031円
    E分配対象収益(A+B+C+D)842,443,267円E分配対象収益(A+B+C+D)496,032,038円
    F分配対象収益(1万口当たり)702円F分配対象収益(1万口当たり)629円
    G分配金額71,944,620円G分配金額47,270,093円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成30年 1月23日
    至 平成30年 2月20日
    自 平成30年 7月21日
    至 平成30年 8月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益10,389,676円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金358,855,937円C信託約款に定める収益調整金239,982,357円
    D信託約款に定める分配準備積立金359,102,823円D信託約款に定める分配準備積立金184,136,097円
    E分配対象収益(A+B+C+D)717,958,760円E分配対象収益(A+B+C+D)434,508,130円
    F分配対象収益(1万口当たり)642円F分配対象収益(1万口当たり)583円
    G分配金額67,038,431円G分配金額44,673,964円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成30年 2月21日
    至 平成30年 3月20日
    自 平成30年 8月21日
    至 平成30年 9月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益95,396,364円A計算期末における費用控除後の配当等収益57,495,995円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金334,381,988円C信託約款に定める収益調整金225,126,000円
    D信託約款に定める分配準備積立金271,858,093円D信託約款に定める分配準備積立金140,430,502円
    E分配対象収益(A+B+C+D)701,636,445円E分配対象収益(A+B+C+D)423,052,497円
    F分配対象収益(1万口当たり)674円F分配対象収益(1万口当たり)605円
    G分配金額62,435,549円G分配金額41,891,331円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成30年 3月21日
    至 平成30年 4月20日
    自 平成30年 9月21日
    至 平成30年10月22日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益51,171,764円A計算期末における費用控除後の配当等収益23,107,109円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金312,892,978円C信託約款に定める収益調整金215,414,270円
    D信託約款に定める分配準備積立金284,795,936円D信託約款に定める分配準備積立金149,128,536円
    E分配対象収益(A+B+C+D)648,860,678円E分配対象収益(A+B+C+D)387,649,915円
    F分配対象収益(1万口当たり)666円F分配対象収益(1万口当たり)580円
    G分配金額58,376,807円G分配金額40,062,735円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成30年 4月21日
    至 平成30年 5月21日
    自 平成30年10月23日
    至 平成30年11月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益15,872,714円A計算期末における費用控除後の配当等収益9,881,675円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金290,183,880円C信託約款に定める収益調整金207,861,912円
    D信託約款に定める分配準備積立金257,128,353円D信託約款に定める分配準備積立金127,396,911円
    E分配対象収益(A+B+C+D)563,184,947円E分配対象収益(A+B+C+D)345,140,498円
    F分配対象収益(1万口当たり)624円F分配対象収益(1万口当たり)535円
    G分配金額54,108,795円G分配金額38,641,485円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成29年11月21日
    至 平成30年 5月21日
    当期
    自 平成30年 5月22日
    至 平成30年11月20日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成30年 5月21日現在
    当期
    平成30年11月20日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成30年 5月21日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券482,384,439
    合計482,384,439

    当期(平成30年11月20日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券37,288,293
    合計37,288,293

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (通貨関連)
    前期(平成30年 5月21日現在)

    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建7,020,771,769-7,065,578,030△44,806,261
    米ドル7,020,771,769-7,065,578,030△44,806,261
    合計7,020,771,769-7,065,578,030△44,806,261

    当期(平成30年11月20日現在)

    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建4,710,645,035-4,711,889,970△1,244,935
    米ドル4,710,645,035-4,711,889,970△1,244,935
    合計4,710,645,035-4,711,889,970△1,244,935

    (注)1.時価の算定方法
    (1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
    ・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    (2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
    3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成30年 5月21日現在
    当期
    平成30年11月20日現在
    1口当たり純資産額0.7995円1口当たり純資産額0.7470円
    (1万口当たり純資産額)(7,995円)(1万口当たり純資産額)(7,470円)

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