資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<投資対象ファンドより支弁する手数料等>各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、マザーファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。2017/03/13 9:13

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

2017/03/13 9:13

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

2017/03/13 9:13

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
↓運用指図 ↑↓※2		損益↑↓信託金
受託会社		三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
		損益↑↓投資

※1:受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2:｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。

2017/03/13 9:13

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドは、茨城企業の株式とわが国の物価連動国債に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	単位型投信
	投資対象地域	国内
	投資対象資産(収益の源泉)	資産複合
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合 資産配分固定型(株式、債券)))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	日本
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ

(注1)商品分類の定義
・「単位型投信」…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド

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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	71	222,290
追加型株式投資信託	673	12,861,973
株式投資信託 合計	744	13,084,263
単位型公社債投資信託	15	101,855
追加型公社債投資信託	14	2,201,673
公社債投資信託 合計	29	2,303,528
総合計	773	15,387,791

2017/03/13 9:13

#7 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.6264%(税抜0.58%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日(6カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末に当該6カ月終了日または当該計算期末の受益権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2017/03/13 9:13

#8 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2017/03/13 9:13

#9 投資リスク（連結）

イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性が制限される場合

2017/03/13 9:13

#10 投資制限（連結）

株式への直接投資は、行ないません。
② 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への投資は、行ないません。

2017/03/13 9:13

#11 投資対象（連結）

(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2017/03/13 9:13

#12 投資方針（連結）

イ.主として、茨城企業(株式公開企業に限ります。)の株式およびわが国の物価連動国債を主要投資対象とする複数の投資信託証券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)とダイワ物価連動国債マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。各ファンドの受益証券の組入比率は、信託財産の純資産総額の50%程度ずつとします。
ハ.上記イ.およびロ.にかかわらず、基準価額(1万口当たり。既払分配金を加算しません。以下ハ.において同じ。)が一度でも11,000円を超えた場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額が11,000円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。

2017/03/13 9:13

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (平成29年1月31日現在)

① 【投資有価証券の主要銘柄】

2017/03/13 9:13

#14 投資状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		131,280,308	50.27
	内 日本	131,280,308	50.27
親投資信託受益証券		126,631,174	48.49
	内 日本	126,631,174	48.49
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,226,635	1.24
純資産総額		261,138,117	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2017/03/13 9:13

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2017/03/13 9:13

#16 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第1期自 平成26年12月29日至 平成27年12月21日	第2期自 平成27年12月22日至 平成28年12月20日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における純資産額の元本超過額13,226,186円が、経費控除後の配当等収益7,537,356円を超過しているため、純資産額の元本超過額13,226,186円(1万口当たり389.39円)を分配対象額として、うち339,658円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	計算期間末における純資産額の元本超過額が11,300,584円であり、経費控除後の配当等収益がないため、純資産額の元本超過額11,300,584円(1万口当たり391.21円)が分配対象額となりますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

2017/03/13 9:13

#17 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e>

2017/03/13 9:13

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成29年1月31日

Ⅰ 資産総額	261,327,880円
Ⅱ 負債総額	189,763円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	261,138,117円
Ⅳ 発行済数量	250,223,871口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0436円

純資産額計算書
	平成29年1月31日

Ⅰ 資産総額	836,147,560円
Ⅱ 負債総額	14,556円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	836,133,004円
Ⅳ 発行済数量	794,109,219口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0529円

2017/03/13 9:13

#19 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2017/03/13 9:13

#20 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2017/03/13 9:13

#21 附属明細表（連結）

(参考)

当ファンドは、「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券であります。また、当ファンドは、「ダイワ物価連動国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

2017/03/13 9:13

#22 （参考）ファンド・オブ・ファンズ、運用状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		833,816,190	99.72
	内 日本	833,816,190	99.72
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,316,814	0.28
純資産総額		836,133,004	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2017/03/13 9:13

#23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		4,487,085,720	93.70
	内 日本	4,487,085,720	93.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		301,851,301	6.30
純資産総額		4,788,937,021	100.00

その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		242,720,000	5.07
	内 日本	242,720,000	5.07

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2017/03/13 9:13