有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年4月14日-平成27年10月13日)【みなし有価証券届出書】

「PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配型)」
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
		親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成27年4月14日から平成27年10月13日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成27年4月13日現在 ]	当期 [ 平成27年10月13日現在 ]
※1	期首元本額	1,000,000円	10,815,031円
	期中追加設定元本額	9,815,031円	2,988,012円
	期中一部解約元本額	―	1,000,442円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	―	70,514円
3	受益権の総数	10,815,031口	12,802,601口
4	1口当たり純資産額	1.0203円	0.9945円
	(1万口当たり純資産額)	(10,203円)	(9,945円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成26年12月18日 至 平成27年4月13日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成26年12月18日 至 平成27年1月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	41,644円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	3,924円
	分配準備積立金額	D	―
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	45,568円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,880,674口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	57円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

			( 自 平成27年1月14日 至 平成27年2月12日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	38,865円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	18,740円
	分配準備積立金額	D	41,644円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	99,249円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,880,674口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	125円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

			( 自 平成27年2月13日 至 平成27年3月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	49,903円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	6,023円
	収益調整金額	C	56,549円
	分配準備積立金額	D	80,509円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	192,984円
	当ファンドの期末残存口数	F	9,832,327口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	196円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	19,664円

			( 自 平成27年3月12日 至 平成27年4月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	48,290円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	2,628円
	収益調整金額	C	64,012円
	分配準備積立金額	D	126,603円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	241,533円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,815,031口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	223円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,630円

当期(自 平成27年4月14日 至 平成27年10月13日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成27年4月14日 至 平成27年5月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	48,053円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	34,584円
	分配準備積立金額	D	166,706円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	249,343円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,815,031口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	230円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,630円

			( 自 平成27年5月12日 至 平成27年6月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	49,165円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	23,769円
	分配準備積立金額	D	203,944円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	276,878円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,815,031口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	255円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,630円

			( 自 平成27年6月12日 至 平成27年7月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	51,814円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,533円
	分配準備積立金額	D	231,479円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	313,826円
	当ファンドの期末残存口数	F	11,101,633口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	282円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,203円

			( 自 平成27年7月14日 至 平成27年8月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	53,693円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,533円
	分配準備積立金額	D	261,090円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	345,316円
	当ファンドの期末残存口数	F	11,101,633口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	311円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,203円

			( 自 平成27年8月12日 至 平成27年9月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	60,586円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	97,979円
	分配準備積立金額	D	266,212円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	424,777円
	当ファンドの期末残存口数	F	12,513,086口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	339円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	25,026円

			( 自 平成27年9月12日 至 平成27年10月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	58,080円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	107,228円
	分配準備積立金額	D	301,772円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	467,080円
	当ファンドの期末残存口数	F	12,802,601口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	364円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	25,605円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成26年12月18日 至 平成27年 4月13日 )	当期 ( 自 平成27年 4月14日 至 平成27年10月13日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成27年4月13日現在 ]	当期 [ 平成27年10月13日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成27年4月13日現在 ]	当期 [ 平成27年10月13日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	3,538	△155,743
親投資信託受益証券	―	―
合計	3,538	△155,743

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。