- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
① 定款の変更
2018/05/02 9:06- #2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(ⅰ)信託の終了
2018/05/02 9:06- #3 その他の手数料等(連結)
- 組入有価証券等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用2018/05/02 9:06
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2018/05/02 9:06- #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
SBI 日本株3.7ブル
2018/05/02 9:06- #6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① 「SBI 日本株3.7ブル」、「SBI 日本株3.7ベア」ともに株価指数先物及び公社債などに直接投資します。
2018/05/02 9:06- #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
平成27年2月6日 信託契約締結、設定、運用開始
平成29年5月2日 信託期間終了日を平成31年2月5日に変更(変更前は平成30年2月5日)2018/05/02 9:06 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①「SBI 日本株3.7ブル」、「SBI 日本株3.7ベア」の2つのファンドの運用方針は以下の通りです。
2018/05/02 9:06- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/05/02 9:06 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018/05/02 9:06- #11 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として支払われる信託報酬は、信託財産の計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.0044%(税抜0.93%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社及び各販売会社間の配分については、各販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められる以下の金額とします。
2018/05/02 9:06- #12 信託期間(連結)
- 【信託期間】
本ファンドの信託期間は平成27年2月6日から開始し、平成31年2月5日までとします。
ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、後記の「(5)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。2018/05/02 9:06 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/05/02 9:06
- #14 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
SBI 日本株3.7ブル
2018/05/02 9:06- #15 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2018/05/02 9:06
- #16 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/05/02 9:06
- #17 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
有価証券報告書 平成29年 5月 2日
2018/05/02 9:06- #18 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
SBI 日本株3.7ブル
2018/05/02 9:06- #19 受益者の権利等(連結)
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
2018/05/02 9:06- #20 委託会社等の概況(連結)
- 資本金の額(平成30年2月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。2018/05/02 9:06 - #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2018/05/02 9:06 - #22 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
本ファンドは、株価指数先物、国内の債券や短期金融商品を投資対象とし、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きに対してSBI 日本株3.7ブルは概ね3.7倍程度、SBI 日本株3.7ベアは概ね3.7倍程度逆となることをめざして運用を行います。株価指数先物の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割込むことがあります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
2018/05/02 9:06- #23 投資制限(連結)
- 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(ⅲ) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅴ) 同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅵ) デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
(ⅶ) 外貨建資産への投資は行いません。
(ⅷ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。2018/05/02 9:06 - #24 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条及び第24条に定めるものに限ります。)
ハ 約束手形
ニ 金銭債権
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2018/05/02 9:06 - #25 投資方針(連結)
- 主要投資対象
共通
わが国の株価指数先物取引及びわが国の公社債を主要投資対象とします。2018/05/02 9:06 - #26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
SBI 日本株3.7ブル
2018/05/02 9:06- #27 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2018/05/02 9:06 - #28 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
a.換金の受付
2018/05/02 9:06- #29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第2期自 平成28年2月6日至 平成29年2月6日 | 第3期自 平成29年2月7日至 平成30年2月5日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 976,004 | 52 |
| 有価証券売買等損益 | △10,940,300 | - |
| 派生商品取引等損益 | 3,250,414,000 | 8,925,059,600 |
| 営業収益合計 | 3,240,449,704 | 8,925,059,652 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 6,027,512 | 11,349,326 |
| 受託者報酬 | 4,371,029 | 4,123,566 |
| 委託者報酬 | 131,130,352 | 123,706,670 |
| その他費用 | 2,086,051 | 1,455,087 |
| 営業費用合計 | 143,614,944 | 140,634,649 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 3,096,834,760 | 8,784,425,003 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 3,096,834,760 | 8,784,425,003 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 3,096,834,760 | 8,784,425,003 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 526,756,831 | 7,172,640,257 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △9,399,988,424 | △4,310,705,287 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 14,099,966,106 | 5,780,343,981 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 14,099,966,106 | 4,601,300,848 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | 1,179,043,133 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 11,580,760,898 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 11,580,760,898 | - |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △4,310,705,287 | 3,081,423,440 |
2018/05/02 9:06- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) |
| 営業収益 | | |
| 委託者報酬 | 1,763,792 | 1,661,953 |
| 運用受託報酬 | 42,642 | 45,489 |
| 投資顧問料 | 5,322 | 4,011 |
| 営業収益合計 | 1,811,757 | 1,711,454 |
| 営業費用 | | |
| 支払手数料 | 1,074,399 | 1,014,112 |
| 広告宣伝費 | 2,313 | 686 |
| 調査費 | 25,501 | 25,912 |
| 調査費 | 25,501 | 25,912 |
| 委託計算費 | 92,130 | 96,123 |
| 営業雑経費 | 23,101 | 13,344 |
| 通信費 | 894 | 827 |
| 印刷費 | 19,869 | 9,975 |
| 協会費 | 1,672 | 2,171 |
| 諸会費 | 490 | 49 |
| その他営業雑経費 | 175 | 319 |
| 営業費用合計 | 1,217,446 | 1,150,178 |
| 一般管理費 | | |
| 給料 | 139,115 | 134,722 |
| 役員報酬 | 15,800 | 27,378 |
| 給料・手当 | 123,315 | 107,343 |
| 交際費 | 170 | 75 |
| 旅費交通費 | 3,801 | 3,787 |
| 福利厚生費 | 22,054 | 19,124 |
| 租税公課 | 5,008 | 7,729 |
| 不動産賃借料 | 21,228 | 17,574 |
| 消耗品費 | 2,410 | 1,751 |
| 事務委託費 | 9,056 | 11,556 |
| 退職給付費用 | 6,023 | 4,300 |
| 固定資産減価償却費 | 2,192 | 1,973 |
| 諸経費 | 8,427 | 11,737 |
| 一般管理費合計 | 219,488 | 214,332 |
| 営業利益 | 374,822 | 346,943 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 222 | 55 |
| 雑収入 | 121 | 923 |
| 営業外収益合計 | 343 | 978 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 45 | 13 |
| 為替差損 | ― | 0 |
| 有価証券売却損 | 1 | ― |
| 雑損失 | 72 | ― |
| 営業外費用合計 | 118 | 13 |
| 経常利益 | 375,047 | 347,908 |
| 税引前当期純利益 | 375,047 | 347,908 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,131 | 105,400 |
| 法人税等調整額 | △409 | 2,371 |
| 法人税等合計 | 124,721 | 107,771 |
| 当期純利益 | 250,325 | 240,136 |
2018/05/02 9:06- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)2018/05/02 9:06 - #32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2018/05/02 9:06- #33 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018/05/02 9:06- #34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
(1)【申込手数料】
お申込金額の2.16%(税抜2.0%)を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
2018/05/02 9:06- #35 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
(ⅰ)お申込日
2018/05/02 9:06- #36 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】
SBI 日本株3.7ブル
平成30年 2月28日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
SBI 日本株3.7ベア
平成30年 2月28日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2018/05/02 9:06 - #37 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
・SBI 日本株3.7ブル
2018/05/02 9:06- #38 計算期間(連結)
- 【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として毎年2月6日から翌年2月5日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2018/05/02 9:06 - #39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
SBI 日本株3.7ブル
2018/05/02 9:06- #40 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2018/05/02 9:06- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 992,039 | 1,190,923 |
| 前払費用 | 1,931 | 18,512 |
| 未収委託者報酬 | 242,188 | 233,608 |
| 未収運用受託報酬 | 7,056 | 8,533 |
| 未収投資顧問料 | ※2 1,222 | ― |
| 繰延税金資産 | 5,522 | 3,150 |
| その他 | 12,937 | 11,264 |
| 流動資産合計 | 1,262,897 | 1,465,992 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | ― | ※ 53 |
| 器具備品 | ※1 2,181 | ※ 1,857 |
| リース資産 | ※1 627 | ― |
| 有形固定資産合計 | 2,808 | 1,910 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 67 | 67 |
| ソフトウェア | 3,322 | 2,536 |
| 商標権 | 1,519 | 1,509 |
| 無形固定資産合計 | 4,909 | 4,113 |
| 投資その他の資産 | | |
| 関係会社株式 | 127,776 | 127,776 |
| 長期差入保証金 | ※2 19,856 | 19,856 |
| 投資その他の資産合計 | 147,633 | 147,633 |
| 固定資産合計 | 155,351 | 153,657 |
| 資産合計 | 1,418,249 | 1,619,650 |
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 預り金 | 1,579 | 477 |
| 未払金 | 207,901 | 222,657 |
| 未払手数料 | 184,718 | 198,172 |
| 未払法人税等 | 87,110 | 48,193 |
| 未払消費税等 | 21,611 | 8,854 |
| リース債務 | 714 | ― |
| 流動負債合計 | 318,919 | 280,183 |
| 負債合計 | 318,919 | 280,183 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 400,200 | 400,200 |
| 利益剰余金 | | |
| 利益準備金 | 30,012 | 30,012 |
| その他利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | 669,117 | 909,254 |
| 利益剰余金合計 | 699,129 | 939,266 |
| 株主資本合計 | 1,099,329 | 1,339,466 |
| 純資産合計 | 1,099,329 | 1,339,466 |
| 負債純資産合計 | 1,418,249 | 1,619,650 |
2018/05/02 9:06- #42 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
本ファンド1口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1口当たりの額です。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額をいいます。
2018/05/02 9:06- #43 運用体制(連結)
- 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(5~7名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。2018/05/02 9:06 - #44 附属明細表(連結)
- 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2018/05/02 9:06 - #45 (参考情報)運用実績(連結)
(参考情報)
2018/05/02 9:06