純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(信託の終了)
a.委託会社は、信託期間中において、各ファンドについて、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2019/04/09 9:28

#2 その他の手数料等（連結）

②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②の規定に基づき、諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上され、1月と7月の計算期末もしくは信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2019年1月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	31	584,773	百万円
合計	31	584,773	百万円

e border="0" width="605">ファンドの種類本数純資産総額追加型株式投資信託31584,773百万円合計31584,773百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.6632%*(税抜1.54%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。

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#5 分配方針（連結）

b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2.上記1.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

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#6 投資リスク（連結）

2.当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。マザーファンドは、複数のベビーファンドの資金を運用する場合があるため、他のベビーファンドからのマザーファンドへの資金流出入の動向が、基準価額の変動要因となることがあります。
3.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
4.金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

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#7 投資制限（連結）

外貨建資産への実質投資割合※には制限を設けません。
※「実質投資割合」とは、信託財産に属する当該資産とマザーファンドに属する当該資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。
②株式等への投資制限

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(%)日本親投資信託受益証券イーストスプリング・インド公益インフラ債券マザーファンド51,003,229,4511.116256,929,804,7141.114156,822,697,931100.10 
e border="0" width="339">種類別投資比率 (平成31年1月31日現在)種類投資比率(%)親投資信託受益証券100.10合計100.10(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額金額の比率をいいます。
 

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
<イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型)>

(平成31年1月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△54,913,840	△0.10
合計(純資産総額)		56,767,784,091	100.00

e border="0" width="616">(平成31年1月31日現在)資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本56,822,697,931100.10現金・預金・その他の資産(負債控除後)-△54,913,840△0.10合計(純資産総額) 56,767,784,091100.00(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。
 

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)

(単位:千円)
項目	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金

e border="0" width="616">(単位:千円)項目株主資本純資産
合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	至 平成30年 3月31日)		至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	111,915円72銭		96,167円75銭
1株当たり当期純利益金額	30,978円67銭		15,214円74銭

e border="0" width="609">前事業年度当事業年度(自 平成29年 4月 1日(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 3月31日)至 平成30年12月31日)1株当たり純資産額111,915円72銭96,167円75銭1株当たり当期純利益金額30,978円67銭15,214円74銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
e border="0" width="609">(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 

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#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分	前特定期間(平成30年7月10日現在)			当特定期間(平成31年1月10日現在)
4.1口当たりの純資産額		0.8791	円		0.8455	円
(1万口当たりの純資産額)		(8,791	円)		(8,455	円)

e border="0" width="657">区 分前特定期間
(平成30年7月10日現在)当特定期間

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
<イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型)>平成31年1月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
<イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型)>

(平成31年1月31日現在)
Ⅱ 負債総額	380,600,454	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	56,767,784,091	円
Ⅳ 発行済口数	67,339,356,862	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8430	円

e border="0" width="471">(平成31年1月31日現在)Ⅰ 資産総額57,148,384,545円Ⅱ 負債総額380,600,454円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)56,767,784,091円Ⅳ 発行済口数67,339,356,862口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8430円 

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#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

					(単位:千円)
負債合計				2,249,614		1,628,317
純資産の部
株主資本

e border="0" width="604">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成30年 3月31日)(平成30年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,883,1761,782,877有価証券568,217551,650前払費用31,21830,418未収委託者報酬1,286,410883,464未収投資顧問料600,390138,471未収入金104,59185,890未収消費税等-2,938流動資産合計4,474,0053,475,711固定資産有形固定資産※1建物58,38053,100器具備品32,36523,540リース資産2,41510,303有形固定資産合計93,16186,944無形固定資産※2ソフトウェア7,35714,916電話加入権288288無形固定資産合計7,64515,204投資その他の資産長期差入保証金79,83478,039繰延税金資産169,310183,613その他6,4326,432投資その他の資産合計255,577268,085固定資産合計356,384370,234資産合計4,830,3903,845,945負債の部流動負債未払金未払手数料649,885420,211関係会社未払金459,261307,063その他未払金58,58115,886未払費用42,18945,119未払法人税等242,61245,596預り金191,73216,608賞与引当金316,868517,617未払消費税等39,055-リース債務1,9232,466流動負債合計2,002,1101,370,569固定負債退職給付引当金246,861249,086リース債務6428,661固定負債合計247,503257,747負債合計2,249,6141,628,317純資産の部株主資本資本金649,500649,500資本剰余金資本準備金616,875616,875資本剰余金合計616,875616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金1,314,401951,253利益剰余金合計1,314,401951,253株主資本合計2,580,7762,217,628純資産合計2,580,7762,217,628負債・純資産合計4,830,3903,845,945

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#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主な投資対象資産の評価方法>マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。

2019/04/09 9:28

#17 運用体制（連結）

 
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。
また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行っています。

2019/04/09 9:28

#18 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区 分	注記番号	(平成30年7月10日現在)	(平成31年1月10日現在)
		金 額(円)	金 額(円)
負債合計		2,210,606,109	160,734,661
純資産の部
元本等

e border="0" width="616">区 分注記
番号(平成30年7月10日現在)(平成31年1月10日現在)金 額(円)金 額(円)資産の部   流動資産   預金 7,312,924,0125,718,688,797コール・ローン 1,084,389,2391,301,080,622国債証券 12,947,111,35310,407,389,207地方債証券 6,549,514,3233,848,929,341特殊債券 5,125,358,1595,246,601,554社債券 50,924,528,97647,579,331,219未収入金 -772,636,251未収利息 2,203,794,3911,891,656,848前払金 12,572,91011,955,835前払費用 127,555,315108,152,289流動資産合計 86,287,748,67876,886,421,963資産合計 86,287,748,67876,886,421,963負債の部   流動負債   未払金 2,013,490,508-未払解約金 197,112,631160,730,847未払利息 2,9703,814流動負債合計 2,210,606,109160,734,661負債合計 2,210,606,109160,734,661純資産の部   元本等   元本1、275,366,889,47868,734,618,598剰余金   剰余金又は欠損金(△) 8,710,253,0917,991,068,704元本等合計 84,077,142,56976,725,687,302純資産合計 84,077,142,56976,725,687,302負債純資産合計 86,287,748,67876,886,421,963(注)「イーストスプリング・インド公益インフラ債券マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年1月11日から翌年1月10日までであります。

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