純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.00432%(税抜0.00400%)以内の率)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用

2015/12/14 9:52

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	754	9,846,551
追加型公社債投資信託	21	1,621,264
単位型株式投資信託	54	575,170
単位型公社債投資信託	4	128,918
合 計	833	12,171,903

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2015/12/14 9:52

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1124%(税抜1.0300%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2015/12/14 9:52

#4 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2015/12/14 9:52

#5 投資対象（連結）

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの米国拠点です。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、モルガン・スタンレーの資産運用部門として、様々な運用戦略を世界の投資家に提供しています。

名称	マネー・プール マザーファンド
投資対象	わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。(ア)A-2格相当以上の短期信用格付(イ)A格相当以上の長期信用格付(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。

2015/12/14 9:52

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注2)親投資信託受益証券の帳簿価額単価及び評価額単価は、1口当たりの値です。

2015/12/14 9:52

#7 投資状況（連結）

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	3,391,141	2.03
合計(純資産総額)		166,900,610	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジありコース(年2回決算型)

2015/12/14 9:52

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,797,355	1,797,355	51,046,388
当期変動額
剰余金の配当			△2,705,336
当期純利益			6,730,113
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	△128,187	△128,187	△128,187
当期変動額合計	△128,187	△128,187	3,896,589
当期末残高	1,669,167	1,669,167	54,942,978

第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 )

2015/12/14 9:52

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/12/14 9:52

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジありコース(毎月決算型)
平成27年 9月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジありコース(年2回決算型)
平成27年 9月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジなしコース(毎月決算型)
平成27年 9月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジなしコース(年2回決算型)
平成27年 9月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。2015/12/14 9:52

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジありコース(毎月決算型)

2015/12/14 9:52

#12 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)
* 基準価額=純資産総額÷受益権総口数

2015/12/14 9:52

#13 附属明細表（連結）

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

2015/12/14 9:52

#14 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	254,954,464	39.07
合計(純資産総額)		652,437,876	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産

2015/12/14 9:52