基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	80	164,657
追加型株式投資信託	715	14,961,679
株式投資信託合計	795	15,126,336
単位型公社債投資信託	30	114,211
追加型公社債投資信託	14	1,402,192
公社債投資信託合計	44	1,516,404
総合計	839	16,642,740

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.54%(税抜0.5%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#4 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#5 投資リスク（連結）

「為替ヘッジあり」において、保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のために、為替ヘッジを行ないます。ただし、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「部分為替ヘッジあり」において、保有実質外貨建資産については、純資産総額の70%をめどに対円で為替ヘッジを行ないますので、為替ヘッジしていない部分については、為替レートの変動の影響を受けます。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
ロ.カントリー・リスク

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#6 投資制限（連結）

イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

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#7 投資方針（連結）

ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.保有実質外貨建資産については、純資産総額の70%をめどに対円で為替ヘッジを行ないます。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。

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#8 投資有価証券の主要銘柄-001

(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#9 投資状況-001

投資状況

投資資産の種類	時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	28,693,206	0.67
純資産総額	4,303,231,968	100.00

その他の資産の投資状況

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#10 投資状況-002

投資状況

投資資産の種類	時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	13,323,708	0.61
純資産総額	2,185,552,655	100.00

その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
	内日本	1,524,341,350	△69.75
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:百万円)
負債合計		15,338
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分			第6期平成30年6月8日現在	第7期平成30年12月10日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は201,140,063円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は167,783,532円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第6期自平成29年12月9日至平成30年6月8日	第7期自平成30年6月9日至平成30年12月10日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における経費控除後の配当等収益が65,431,639円であり、純資産額の元本超過額がないため、経費控除後の配当等収益65,431,639円(1万口当たり101.47円)を分配対象額として、うち12,896,230円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	計算期間末における経費控除後の配当等収益が51,113,179円であり、純資産額の元本超過額がないため、経費控除後の配当等収益51,113,179円(1万口当たり107.62円)を分配対象額として、うち2,374,596円(1万口当たり5円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

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#13 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

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#14 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】
2019年1月31日

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#15 純資産額計算書-002

純資産額計算書
2019年1月31日

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#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#17 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

	平成30年6月8日現在	平成30年12月10日現在
負債合計	3,312	3,630
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#19 （参考）マザーファンド、運用状況-001

投資状況

投資資産の種類	時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	365,970,121	5.68
純資産総額	6,446,843,547	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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