当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/05/16 9:46

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2019/05/16 9:46

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3554%*(税抜1.255%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。

2019/05/16 9:46

#11 信託期間（連結）

信託契約の解約(信託の終了)」に該当する場合には信託を終了させることがあります。2019/05/16 9:46

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/05/16 9:46

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)>

期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間(2015年 9月11日～2016年 2月18日)	0.0000
第2特定期間(2016年 2月19日～2016年 8月18日)	0.0000
第3特定期間(2016年 8月19日～2017年 2月20日)	0.0000
第4特定期間(2017年 2月21日～2017年 8月18日)	0.0000
第5特定期間(2017年 8月19日～2018年 2月19日)	0.0000
第6特定期間(2018年 2月20日～2018年 8月20日)	0.0000
第7特定期間(2018年 8月21日～2019年 2月18日)	0.0000

e border="0" width="616">期間1口当たりの分配金(円)第1特定期間(2015年 9月11日～2016年 2月18日)0.0000第2特定期間(2016年 2月19日～2016年 8月18日)0.0000第3特定期間(2016年 8月19日～2017年 2月20日)0.0000第4特定期間(2017年 2月21日～2017年 8月18日)0.0000第5特定期間(2017年 8月19日～2018年 2月19日)0.0000第6特定期間(2018年 2月20日～2018年 8月20日)0.0000第7特定期間(2018年 8月21日～2019年 2月18日)0.0000

2019/05/16 9:46

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2019/05/16 9:46

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/05/16 9:46

#16 参考情報（連結）

金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類のうち、当(特定)期間において提出したものは以下のとおりです。

2019/05/16 9:46

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)>

期間	収益率(%)
第1特定期間(2015年 9月11日～2016年 2月18日)	△12.5
第2特定期間(2016年 2月19日～2016年 8月18日)	△8.5
第3特定期間(2016年 8月19日～2017年 2月20日)	10.3
第4特定期間(2017年 2月21日～2017年 8月18日)	5.6
第5特定期間(2017年 8月19日～2018年 2月19日)	0.5
第6特定期間(2018年 2月20日～2018年 8月20日)	△1.5
第7特定期間(2018年 8月21日～2019年 2月18日)	1.0

e border="0" width="616">期間収益率(%)第1特定期間(2015年 9月11日～2016年 2月18日)△12.5第2特定期間(2016年 2月19日～2016年 8月18日)△8.5第3特定期間(2016年 8月19日～2017年 2月20日)10.3第4特定期間(2017年 2月21日～2017年 8月18日)5.6第5特定期間(2017年 8月19日～2018年 2月19日)0.5第6特定期間(2018年 2月20日～2018年 8月20日)△1.5第7特定期間(2018年 8月21日～2019年 2月18日)1.0(注) 収益率は、特定期間末分配付基準価額から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間末分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2019/05/16 9:46

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

2019/05/16 9:46

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等(2019年3月末現在)

2019/05/16 9:46

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

3【委託会社等の経理状況】

2019/05/16 9:46

#21 投資リスク（連結）

基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/05/16 9:46

#22 投資制限（連結）

投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2019/05/16 9:46

#23 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2019/05/16 9:46

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
①基本方針

2019/05/16 9:46

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)>

						(2019年3月29日現在)
国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
ルクセンブルグ	投資証券	イーストスプリング・インベストメンツ - アジアン・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンドクラスJ	14,743.944	1,364.06	20,111,728	1,443.86	21,288,321	94.78
日本	投資信託受益証券	イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型Ⅰ(適格機関投資家向け)	105,607	1.0886	114,963	1.0899	115,101	0.51

e border="0" width="657"> (2019年3月29日現在)国/

2019/05/16 9:46

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)>

(2019年3月29日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	ルクセンブルグ	21,288,321	94.78
投資信託受益証券	日本	115,101	0.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,056,642	4.70
合計(純資産総額)		22,460,064	100.00

e border="0" width="616">(2019年3月29日現在)資産の種類国/地域時価合計

2019/05/16 9:46

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。2019/05/16 9:46

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
1.受益者が一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。

2019/05/16 9:46

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前特定期間自平成30年2月20日至平成30年8月20日	当特定期間自平成30年8月21日至平成31年2月18日
営業収益
	有価証券売買等損益	△2,651,190	1,091,773
	為替差損益	3,314,922	509,230
	営業収益合計	663,732	1,601,003
営業費用
	支払利息	1,831	760
	受託者報酬	12,504	4,829
	委託者報酬	510,647	197,333
	その他費用	55,154	35,526
	営業費用合計	580,136	238,448
営業利益又は営業損失(△)		83,596	1,362,555
経常利益又は経常損失(△)		83,596	1,362,555
当期純利益又は当期純損失(△)		83,596	1,362,555
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		27,120	1,138,967
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△7,230,864	△4,069,068
剰余金増加額又は欠損金減少額		3,489,808	2,145,894
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,489,808	2,145,894
剰余金減少額又は欠損金増加額		384,488	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	384,488	-
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△4,069,068	△1,699,586

2019/05/16 9:46

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自平成29年 4月 1日	(自平成30年 4月 1日
	至平成30年 3月31日)	至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬	6,822,376	4,532,349
投資顧問料	555,917	128,214
その他営業収益	389,007	239,433
営業収益合計	7,767,301	4,899,996
営業費用
支払手数料	2,575,757	1,786,355
広告宣伝費	109,887	65,382
調査費	260,096	200,544
委託調査費	1,880,052	1,086,269
委託計算費	93,355	70,414
通信費	25,563	15,278
諸会費	5,197	4,281
営業費用合計	4,949,911	3,228,526
一般管理費
役員報酬	272,008	147,744
給料・手当	714,264	512,086
賞与	223,825	114,629
交際費	13,795	5,967
旅費交通費	34,203	31,900
租税公課	35,804	23,864
不動産賃借料	120,848	94,429
退職給付費用	74,560	44,046
減価償却費	28,261	18,632
採用費	21,269	21,414
専門家報酬	16,093	20,310
業務委託費	65,241	44,578
敷金の償却	5,365	1,266
諸経費	37,363	26,777
一般管理費合計	1,662,906	1,107,647
営業利益	1,154,483	563,822
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	18,922	12,181
雑収入	144	24
営業外収益合計	19,071	12,209
営業外費用
有価証券売却損	-	9,000
有価証券評価損	36,275	7,566
為替差損	13,192	926
営業外費用合計	49,467	17,493
経常利益	1,124,087	558,538
特別利益
リース債務免除益	-	1,925
特別利益合計	-	1,925
特別損失
固定資産除却損	0	2,146
特別損失合計	0	2,146
税引前当期純利益	1,124,087	558,316
法人税、住民税及び事業税	371,826	221,767
法人税等調整額	37,892	△ 14,302
法人税等合計	409,719	207,464
当期純利益	714,368	350,851

e border="0" width="611">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自平成29年 4月 1日(自平成30年 4月 1日至平成30年 3月31日) 至平成30年12月31日)営業収益委託者報酬6,822,3764,532,349投資顧問料555,917128,214その他営業収益389,007239,433営業収益合計7,767,3014,899,996営業費用支払手数料2,575,7571,786,355広告宣伝費109,88765,382調査費260,096200,544委託調査費1,880,0521,086,269委託計算費93,35570,414通信費25,56315,278諸会費5,1974,281営業費用合計4,949,9113,228,526一般管理費役員報酬272,008147,744給料・手当714,264512,086賞与223,825114,629交際費13,7955,967旅費交通費34,20331,900租税公課35,80423,864不動産賃借料120,84894,429退職給付費用74,56044,046減価償却費28,26118,632採用費21,26921,414専門家報酬16,09320,310業務委託費65,24144,578敷金の償却5,3651,266諸経費37,36326,777一般管理費合計1,662,906 1,107,647営業利益1,154,483563,822営業外収益受取利息42受取配当金18,92212,181雑収入14424営業外収益合計19,07112,209営業外費用有価証券売却損-9,000有価証券評価損36,2757,566為替差損13,192926営業外費用合計49,46717,493経常利益1,124,087558,538特別利益リース債務免除益-1,925特別利益合計-1,925特別損失固定資産除却損02,146特別損失合計02,146税引前当期純利益1,124,087558,316法人税、住民税及び事業税371,826221,767法人税等調整額37,892△ 14,302法人税等合計409,719207,464当期純利益714,368350,851

2019/05/16 9:46

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

2019/05/16 9:46

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法
	(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
		① 売買目的有価証券
		時価法により行っています。

2. 固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
		① 平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。

		② 平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

		建物 10年～18年
		器具備品 3年～15年

	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
		定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

	(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
		一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。

	(2) 賞与引当金
		役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

	(3) 退職給付引当金
		従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。

4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

	(2) 決算日変更に関する事項
		当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴い、平成30年12月期の事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。

e border="0" width="616">1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券時価法により行っています。2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 平成19年3月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。② 平成19年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 10年～18年器具備品 3年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2019/05/16 9:46

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/05/16 9:46

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
①申込手数料は、3.78%*(税抜3.5%)を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。

2019/05/16 9:46

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
1.受益権の取得申込みは、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日(ただし、収益分配金の再投資にかかる取得申込みの場合は除きます。)に受付けます。

2019/05/16 9:46

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)>2019年3月29日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2019/05/16 9:46

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)>

(2019年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額	22,496,663	円
Ⅱ 負債総額	36,599	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	22,460,064	円
Ⅳ 発行済口数	22,750,490	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9872	円

e border="0" width="466">(2019年3月29日現在)Ⅰ 資産総額22,496,663円 Ⅱ 負債総額36,599円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)22,460,064円 Ⅳ 発行済口数22,750,490口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9872円
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(年2回決算型)>

(2019年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額	9,660,622	円
Ⅱ 負債総額	14,726	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,645,896	円
Ⅳ 発行済口数	8,030,814	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2011	円

e border="0" width="466">(2019年3月29日現在)Ⅰ 資産総額9,660,622円Ⅱ 負債総額14,726円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)9,645,896円Ⅳ 発行済口数8,030,814口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2011円

2019/05/16 9:46

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)>原則として、毎年2月19日から5月18日まで、5月19日から8月18日まで、8月19日から11月18日までおよび11月19日から翌年2月18日までとします。

<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(年2回決算型)>原則として、毎年2月19日から8月18日までおよび8月19日から翌年2月18日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2019/05/16 9:46

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
<イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)>

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	自 2015年 9月11日	1,000,000	―	1,000,000
	至 2016年 2月18日
第2特定期間	自 2016年 2月19日	3,662,278	3,662,278	1,000,000
	至 2016年 8月18日
第3特定期間	自 2016年 8月19日	―	―	1,000,000
	至 2017年 2月20日
第4特定期間	自 2017年 2月21日	184,859,560	―	185,859,560
	至 2017年 8月18日
第5特定期間	自 2017年 8月19日	57,474,501	126,254,439	117,079,622
	至 2018年 2月19日
第6特定期間	自 2018年 2月20日	6,099,328	69,696,004	53,482,946
	至 2018年 8月20日
第7特定期間	自 2018年 8月21日	―	28,016,317	25,466,629
	至 2019年 2月18日

e border="0" width="616">期期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1特定期間自 2015年 9月11日1,000,000―1,000,000至 2016年 2月18日第2特定期間自 2016年 2月19日3,662,2783,662,2781,000,000至 2016年 8月18日第3特定期間自 2016年 8月19日――1,000,000至 2017年 2月20日第4特定期間自 2017年 2月21日184,859,560―185,859,560至 2017年 8月18日第5特定期間自 2017年 8月19日57,474,501126,254,439117,079,622至 2018年 2月19日第6特定期間自 2018年 2月20日6,099,32869,696,00453,482,946至 2018年 8月20日第7特定期間自 2018年 8月21日―28,016,31725,466,629至 2019年 2月18日(注) 第1特定期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

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#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

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#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度		当事業年度
	(平成30年 3月31日)		(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,883,176		1,782,877
有価証券	568,217		551,650
前払費用	31,218		30,418
未収委託者報酬	1,286,410		883,464
未収投資顧問料	600,390		138,471
未収入金	104,591		85,890
未収消費税等	-		2,938
流動資産合計	4,474,005		3,475,711
固定資産
有形固定資産		※1
建物	58,380		53,100
器具備品	32,365		23,540
リース資産	2,415		10,303
有形固定資産合計	93,161		86,944
無形固定資産		※2
ソフトウェア	7,357		14,916
電話加入権	288		288
無形固定資産合計	7,645		15,204
投資その他の資産
長期差入保証金	79,834		78,039
繰延税金資産	169,310		183,613
その他	6,432		6,432
投資その他の資産合計	255,577		268,085
固定資産合計	356,384		370,234
資産合計	4,830,390		3,845,945
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料	649,885		420,211
関係会社未払金	459,261		307,063
その他未払金	58,581		15,886
未払費用	42,189		45,119
未払法人税等	242,612		45,596
預り金	191,732		16,608
賞与引当金	316,868		517,617
未払消費税等	39,055		-
リース債務	1,923		2,466
流動負債合計	2,002,110		1,370,569
固定負債
退職給付引当金	246,861		249,086
リース債務	642		8,661
固定負債合計	247,503		257,747
負債合計	2,249,614		1,628,317
純資産の部
株主資本
資本金	649,500		649,500
資本剰余金
資本準備金	616,875		616,875
資本剰余金合計	616,875		616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,314,401		951,253
利益剰余金合計	1,314,401		951,253
株主資本合計	2,580,776		2,217,628
純資産合計	2,580,776		2,217,628
負債・純資産合計	4,830,390		3,845,945

e border="0" width="604">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成30年 3月31日)(平成30年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,883,1761,782,877有価証券568,217551,650前払費用31,21830,418未収委託者報酬1,286,410883,464未収投資顧問料600,390138,471未収入金104,59185,890未収消費税等-2,938流動資産合計4,474,0053,475,711固定資産有形固定資産※1建物58,38053,100器具備品32,36523,540リース資産2,41510,303有形固定資産合計93,16186,944無形固定資産※2ソフトウェア7,35714,916電話加入権288288無形固定資産合計7,64515,204投資その他の資産長期差入保証金79,83478,039繰延税金資産169,310183,613その他6,4326,432投資その他の資産合計255,577268,085固定資産合計356,384370,234資産合計4,830,3903,845,945負債の部流動負債未払金未払手数料649,885420,211関係会社未払金459,261307,063その他未払金58,58115,886未払費用42,18945,119未払法人税等242,61245,596預り金191,73216,608賞与引当金316,868517,617未払消費税等39,055-リース債務1,9232,466流動負債合計2,002,1101,370,569固定負債退職給付引当金246,861249,086リース債務6428,661固定負債合計247,503257,747負債合計2,249,6141,628,317純資産の部株主資本資本金649,500649,500資本剰余金資本準備金616,875616,875資本剰余金合計616,875616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金1,314,401951,253利益剰余金合計1,314,401951,253株主資本合計2,580,7762,217,628純資産合計2,580,7762,217,628負債・純資産合計4,830,3903,845,945

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#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2019/05/16 9:46

#43 運用体制（連結）

投資運用委員会において投資方針の決定を行います。2019/05/16 9:46

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表

2019/05/16 9:46

#45 （参考情報）運用実績（連結）

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イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(3ヵ月決算型)イーストスプリング・アジア・インフラ株式ファンド(年2回決算型)｜（参考情報）運用実績（2019/05/16 9:46提出）

2019/05/16 9:46