8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.108%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日)および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ 外貨建資産の保管等に要する費用*は、その都度、信託財産中より支弁します。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

c.当ファンドは、為替ヘッジの有無により、「限定為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。

限定為替ヘッジあり

主要投資対象ファンドにおいて、当該ファンドの純資産額を米ドル換算した額に対して米ドル売り・円買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。主要投資対象ファンドが保有する米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。(また、米ドル金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。)

為替ヘッジなし

実質的な外貨建資産に対して原則として為替ヘッジを行いません。このため、為替変動の影響を受けます。

(追加的記載事項)

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は平成28年9月末現在、以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

種類		本数	純資産総額
公募投資信託	追加型株式投資信託	64本	602,541百万円
	単位型株式投資信託	0本	0百万円
私募投資信託		67本	3,537,838百万円
合計		131本	4,140,379百万円

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬(a+b)は、信託財産の純資産総額に対して年0.95944%(税抜0.918%)程度となります。
a.ファンドの信託報酬

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#5 投資リスク（連結）

d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c. 信託財産の換金等の事由により、b.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#7 投資対象（連結）

a. BSF ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド

形態	(限定為替ヘッジあり)ルクセンブルグ籍(オープン・エンド型)会社型外国投資証券(円建て円ヘッジ)(為替ヘッジなし)ルクセンブルグ籍(オープン・エンド型)会社型外国投資証券(円建て)
投資目的および投資態度	各企業の社会的インパクトに着目しながら株式へ投資します。当ファンドは、純資産総額の80%以上を、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企業が発行する株式ならびに株式関連商品(デリバティブ含む)に投資します。投資目的ならびに投資方針を達成するため、ファンドは、ブラックロックが独自に開発したインパクト分析や定量モデル分析を含む様々な投資戦略を活用します。なお、ポートフォリオ構築にあたっては、社会的インパクトに加え投資リスクや取引コスト等も考慮します。
設定日	2015年8月20日
主な投資対象	世界の株式ならびに株式関連商品(デリバティブ含む)を投資対象とします。
主な投資制限	・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10%以下とします。・純資産総額の5%を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性のある証券の総額は原則として純資産総額の40%を超えないものとします。
管理報酬	年0.40%

b.ICS インスティテューショナル・USトレジャリー・ファンド

形態	アイルランド籍(オープン・エンド型)会社型外国投資証券(米ドル建て)
主な投資対象	主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引を主要投資対象とします。
主な投資制限	・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資産総額の10%以下とします。・純資産総額の10%を超えて資金の借り入れは行いません。
管理報酬その他費用	管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。

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#8 投資有価証券の主要銘柄-001

(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率

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#9 投資状況-001

(1) 【投資状況】(平成28年9月末現在)

資産の種類	金額(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	382,816	1.71
純資産総額	22,409,063	100.00

2016/12/20 9:07

#10 投資状況-002

(1) 投資状況(平成28年9月末現在)

資産の種類	金額(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	1,078,451	1.26
純資産総額	85,750,203	100.00

2016/12/20 9:07

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		中間会計期間末(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本

(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)

2016/12/20 9:07

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期(平成28年9月20日現在)
2 1口当たり純資産額	1.0764円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2016/12/20 9:07

#13 純資産の推移-001

① 【純資産の推移】
平成28年9月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2016/12/20 9:07

#14 純資産の推移-002

① 純資産の推移
平成28年9月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2016/12/20 9:07

#15 純資産額計算書（連結）

【ブラックロック・インパクト株式ファンド(ノーロード/限定為替へッジあり)】(平成28年9月末現在)
【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	22,515,644円
Ⅱ 負債総額	106,581円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	22,409,063円
Ⅳ 発行済数量	20,585,735口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0886円

【ブラックロック・インパクト株式ファンド(ノーロード/為替へッジなし)】(平成28年9月末現在)

2016/12/20 9:07

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

	第28期(平成26年12月31日現在)	第29期(平成27年12月31日現在)
純資産の部
株主資本

2016/12/20 9:07

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。

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#18 附属明細表（連結）

損益および純資産変動計算書 2015年11月30日に終了した会計期間(未監査)

		ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド(1)
	注記	米ドル
期首純資産		-
収益
当期未実現評価益/(損)の純変動		2,005,240
運用成績による純資産の増加		1,431,546
資本の変動
投資証券買戻しによる正味支払額		(5,533,243)
資本の変動による純資産の増加		208,355,659
期末純資産		209,787,205

(1) 新規ファンドの設定、詳細については注記1参照のこと。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

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