有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(令和1年9月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/28 15:00
【資料】
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【項目】
54項目
③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)ポートフォリオの概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は、以下のとおりです。

物件
番号
(注1)
物件名称信託受託者
(注2)
信託期間
満了日
(注2)
当期末
帳簿価額
(百万円)
取得価格
(百万円)
(注3)
投資
比率
(%)
(注4)
鑑定
評価額
(百万円)
(注5)
NOI
利回り
(%)
(注6)
延床面積
(㎡)
(注7)
取得日




東京-1ロジポート
橋本(注8)
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2027年
9月30日
20,96021,2008.623,3004.6145,801.692016年
2月17日
東京-2ロジポート
相模原(注9)
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2027年
9月30日
22,87023,0209.425,5004.8200,045.572016年
2月17日
東京-3ロジポート
北柏
みずほ信託銀行
株式会社
2026年
2月28日
25,09725,30010.329,5004.6104,302.622016年
2月17日
東京-5ロジポート
流山B棟
三井住友信託
銀行株式会社
2026年
2月28日
26,11426,60010.830,2004.8133,414.762016年
2月17日
東京-6ロジポート
東扇島A棟
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2026年
2月28日
19,04119,0007.719,8005.0100,235.672016年
2月17日
東京-7ロジポート
東扇島B棟
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2026年
2月28日
19,07219,1207.821,6005.5117,546.262016年
2月17日
東京-8ロジポート
東扇島C棟
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2026年
2月28日
23,51123,7009.625,7004.9116,997.142016年
2月17日
東京-9ロジポート
川越
三井住友信託
銀行株式会社
2027年
2月28日
11,92611,9504.912,2004.750,742.472017年
3月1日
東京-11ロジポート
柏沼南
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2029年
6月30日
9,3759,3003.810,4005.140,878.582019年
6月11日
東京-12ロジポート
狭山日高
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2029年
6月30日
6,4856,4302.66,5704.623,570.372019年
6月11日
東京-13東扇島(底地)三菱UFJ信託
銀行株式会社
2029年
6月30日
1,2641,1890.51,5703.8-2019年
6月11日




大阪-1ロジポート
堺南島町
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2028年
2月29日
8,1568,1503.38,5104.830,696.612018年
3月5日
大阪-2ロジポート
堺築港新町
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2028年
2月28日
4,1964,1601.74,7205.320,428.392019年
7月1日
及び
2019年
9月3日
大阪-3ロジポート
大阪大正
(注10)
三井住友信託
銀行株式会社
2028年
12月21日
17,80517,6557.218,7004.6117,037.142019年
6月11日
及び
2019年
9月25日
大阪-4住之江(底地)三井住友信託
銀行株式会社
2029年
6月30日
4,5744,3301.84,6204.4-2019年
6月11日
大阪-5ロジポート
尼崎(注11)
三菱UFJ信託
銀行株式会社
2033年
9月30日
24,78924,58210.028,3005.3259,004.562019年
9月25日
ポートフォリオ合計/平均245,242245,686100.0271,1904.91,460,701.83

(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、投資エリアを参考に3つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。投資エリアの区分については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
(注2)「信託受託者」及び「信託期間満了日」は、当期末時点の各保有資産の信託受託者及び信託期間満了日を記載しています。
(注3)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
(注4)「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5)「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に保有資産の鑑定評価を委託し、2020年2月29日を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
(注6)「NOI利回り」は、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、ポートフォリオ平均の欄は、各保有資産のNOI利回りを取得価格で加重平均した全保有資産のNOI利回りの平均値を記載しています。
(注7)「延床面積」は、保有するすべての信託不動産(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」を除きます。)に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注8)「ロジポート橋本」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注9)「ロジポート相模原」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注10)「ロジポート大阪大正」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注11)「ロジポート尼崎」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(イ)ポートフォリオ一覧
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係るポートフォリオ一覧は、以下のとおりです。
地域物件
番号
物件
名称
所在地竣工年月
(注1)
築年数
(年)
(注2)
テナント
の総数
(注3)
年間賃料
(百万円)
(注4)
敷金・
保証金
(百万円)
(注5)
敷地面積
(㎡)
(注6)
賃貸
可能面積
(㎡)
(注7)
賃貸
面積
(㎡)
(注8)
稼働率
(%)
(注9)
東京
エリア
東京-1ロジポート
橋本(注10)
神奈川県
相模原市
2015年
1月
5151,13127767,746.26130,052129,93899.9
東京-2ロジポート
相模原(注11)
神奈川県
相模原市
2013年
8月
7191,32631394,197.27180,971180,37399.7
東京-3ロジポート
北柏
千葉県
柏市
2012年
10月
771,40339149,462.95100,228100,228100.0
東京-5ロジポート
流山B棟
千葉県
流山市
2008年
7月
1281,39631059,233.95112,684112,51799.9
東京-6ロジポート
東扇島A棟
神奈川県
川崎市
1987年
4月
33231,09233425,000.0285,28182,57196.8
東京-7ロジポート
東扇島B棟
神奈川県
川崎市
1991年
4月
29171,15836129,901.83103,73198,79295.2
東京-8ロジポート
東扇島C棟
神奈川県
川崎市
2001年
9月
18181,38727329,769.94114,925113,52198.8
東京-9ロジポート
川越
埼玉県
川越市
2011年
1月
9465616034,768.4553,08853,088100.0
東京-11ロジポート
柏沼南
千葉県
柏市
2018年
7月
21非開示
(注14)
非開示
(注14)
20,910.9140,77340,773100.0
東京-12ロジポート
狭山日高
埼玉県
日高市
2016年
1月
41非開示
(注14)
非開示
(注14)
19,679.9123,56523,565100.0
東京-13東扇島(底地)神奈川県
川崎市
--1非開示
(注14)
非開示
(注14)
11,472.3611,47211,472100.0
大阪
エリア
大阪-1ロジポート
堺南島町
大阪府
堺市
2016年
10月
31非開示
(注14)
非開示
(注14)
15,352.0630,69030,690100.0
大阪-2ロジポート
堺築港新町
大阪府
堺市
2018年
8月
21非開示
(注14)
非開示
(注14)
17,837.8320,42720,427100.0
大阪-3ロジポート
大阪大正
(注12)
大阪府
大阪市
2018年
2月
21296923355,929.57106,929106,83099.9
大阪-4住之江(底地)大阪府
大阪市
--1非開示
(注14)
非開示
(注14)
25,571.4125,57125,571100.0
大阪-5ロジポート
尼崎(注13)
兵庫県
尼崎市
2017年
10月
2131,522442124,169.55216,458207,63595.9
ポートフォリオ合計/平均1114213,7833,478681,004.271,356,851
1,063,488
1,337,999
1,049,340
98.6
98.7

(注1)「竣工年月」は、主たる建物の登記簿上の新築年月(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した2017年10月)を記載しています。主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月を記載しています。
(注2)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した2017年10月13日)から2020年2月29日までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。
(注3)「テナントの総数」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。
(注4)「年間賃料」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5)「敷金・保証金」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注6)「敷地面積」は、信託不動産に係る敷地の面積を登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注7)「賃貸可能面積」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
(注8)「賃貸面積」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
(注9)「稼働率」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注10)「ロジポート橋本」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。
(注11)「ロジポート相模原」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(注12)「ロジポート大阪大正」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注13)「ロジポート尼崎」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(注14)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
不動産等の稼働率等の推移は、以下のとおりです。
第1期
2016年8月
第2期
2017年2月
第3期
2017年8月
第4期
2018年2月
第5期
2018年8月
第6期
2019年2月
第7期
2019年8月
第8期
2020年2月
賃貸可能面積(㎡)(注1)699,030699,028752,117752,117811,882811,882917,5781,063,488
賃貸面積(㎡)(注2)681,606683,851741,564740,100802,176802,250906,7841,049,340
稼働率(%)(注3)97.597.898.698.498.898.898.898.7
個別物件
の稼働率
(注3)
東京-1ロジポート橋本
(注4)
92.195.2100.0100.0100.0100.0100.099.9
東京-2ロジポート相模原
(注4)
97.999.699.698.199.799.799.799.7
東京-3ロジポート北柏100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0
東京-5ロジポート流山B棟99.799.899.899.999.999.999.999.9
東京-6ロジポート東扇島A棟97.097.196.996.996.896.895.396.8
東京-7ロジポート東扇島B棟94.494.295.595.495.195.295.295.2
東京-8ロジポート東扇島C棟99.097.797.797.798.798.798.898.8
東京-9ロジポート川越--100.0100.0100.0100.0100.0100.0
東京-11ロジポート柏沼南------100.0100.0
東京-12ロジポート狭山日高------100.0100.0
東京-13東扇島(底地)------100.0100.0
大阪-1ロジポート堺南島町----100.0100.0100.0100.0
大阪-2ロジポート堺築港新町------100.0100.0
大阪-3ロジポート大阪大正
(注4)
------99.999.9
大阪-4住之江(底地)------100.0100.0
大阪-5ロジポート尼崎
(注4)
-------95.9

(注1)「賃貸可能面積」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
(注3)「稼働率」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)本物件の稼働率は、物件全体の数値を記載しています。
(ウ)鑑定評価書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。
物件
番号
物件名称鑑定機関価格時点鑑定
評価額
(百万円)
積算価格
(百万円)
収益価格(百万円)
直接還元法DCF法
収益価格還元
利回り
(%)
収益価格割引率
(%)
最終還元
利回り
(%)
東京-1ロジポート
橋本(注1)
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
23,30020,50023,5004.123,2004.24.3
東京-2ロジポート
相模原(注2)
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
25,50023,00025,9004.225,3004.34.4
東京-3ロジポート
北柏
シービーアールイー株式会社2020年
2月29日
29,50023,00029,8003.929,5003.74.0
東京-5ロジポート
流山B棟
シービーアールイー株式会社2020年
2月29日
30,20021,50029,9004.230,2003.94.2
東京-6ロジポート
東扇島A棟
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
19,80019,10020,0004.419,7004.54.6
東京-7ロジポート
東扇島B棟
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
21,60020,70022,1004.421,4004.54.6
東京-8ロジポート
東扇島C棟
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
25,70024,60026,0004.325,7004.44.5
東京-9ロジポート
川越
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
12,20011,50012,5004.412,1004.54.6
東京-11ロジポート
柏沼南
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
10,4009,93010,6004.410,3004.3
(注5)
4.6
東京-12ロジポート
狭山日高
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
6,5706,5106,6904.46,5204.3
(注6)
4.6
東京-13東扇島(底地)株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
1,570---1,5703.7
(注7)
3.8
大阪-1ロジポート
堺南島町
一般財団法人日本不動産研究所2020年
2月29日
8,5105,8608,6104.58,4104.24.6
大阪-2ロジポート
堺築港新町
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
4,7204,4304,8504.54,6704.4
(注8)
4.7
大阪-3ロジポート
大阪大正
(注3)
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
18,70017,90019,3004.218,5004.34.4
大阪-4住之江(底地)株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
4,620---4,6204.04.0
大阪-5ロジポート
尼崎
(注4)
株式会社谷澤総合鑑定所2020年
2月29日
28,30027,50028,5004.528,2004.64.7
ポートフォリオ合計271,190236,030268,250269,890

(注1)「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。
(注2)「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「ロジポート大阪大正」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注4)「ロジポート尼崎」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(注5)「ロジポート柏沼南」の割引率は、初年度から4年度までの数値を記載しています。
(注6)「ロジポート狭山日高」の割引率は、初年度から4年度までの数値を記載しています。
(注7)「東扇島(底地)」の割引率は、初年度から4年度までの数値を記載しています。
(注8)「ロジポート堺築港新町」の割引率は、初年度から8年度までの数値を記載しています。
(エ)建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要は、以下のとおりです。
物件
番号
物件名称建物状況調査報告書地震リスク評価報告書
調査業者調査書
日付
緊急短期
修繕費用
(千円)
(注1、2)
中長期
修繕費用
(千円)
(注1、3)
調査業者調査書
作成月
PML値
(%)
(注1)
東京-1ロジポート
橋本(注4)
株式会社アースアプレイザル2015年
11月6日
-206,901東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2015年10月1.3
東京-2ロジポート
相模原(注5)
株式会社アースアプレイザル2015年
11月6日
-289,248東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2015年10月0.5
東京-3ロジポート
北柏
株式会社アースアプレイザル2015年
11月6日
-238,851東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2015年10月0.9
東京-5ロジポート
流山B棟
株式会社アースアプレイザル2015年
11月6日
-666,525東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2015年10月2.3
東京-6ロジポート
東扇島A棟
株式会社アースアプレイザル2018年
10月31日
1001,021,194東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2015年10月6.5
東京-7ロジポート
東扇島B棟
株式会社アースアプレイザル2018年
10月31日
-1,215,861東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2015年10月6.2
東京-8ロジポート
東扇島C棟
株式会社アースアプレイザル2015年
11月6日
-817,104東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2015年10月6.3
東京-9ロジポート
川越
株式会社アースアプレイザル2017年
2月7日
-118,057東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2017年2月4.4
東京-11ロジポート
柏沼南
株式会社アースアプレイザル2019年
4月9日
-98,015東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2019年4月1.6
東京-12ロジポート
狭山日高
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2019年
4月
-50,045東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2019年4月3.5
東京-13東扇島(底地)-------
大阪-1ロジポート
堺南島町
株式会社アースアプレイザル2018年
1月19日
-29,950東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2018年2月6.5
大阪-2ロジポート
堺築港新町
株式会社アースアプレイザル2019年
4月6日
-48,172東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2019年4月7.6
大阪-3ロジポート
大阪大正
(注6)
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2019年
8月
-144,188東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2019年8月8.4
大阪-4住之江(底地)-------
大阪-5ロジポート
尼崎
(注7)
株式会社アースアプレイザル2019年
7月29日
-397,746東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2019年8月5.7
ポートフォリオPML(注8)2.7

(注1)「緊急短期修繕費用」及び「中長期修繕費用」は「建物状況調査報告書」によるものであり、「PML値」は「地震リスク評価報告書」によるものです。
(注2)「緊急短期修繕費用」は、調査書日付から起算して1年以内に必要となる修繕費用を示します。
(注3)「中長期修繕費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要となる修繕費用の合計額を示します。
(注4)「ロジポート橋本」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)「ロジポート相模原」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注6)「ロジポート大阪大正」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注7)「ロジポート尼崎」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注8)「ポートフォリオPML」は、2019年8月付「14物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載しています。
(オ)主要な不動産等の物件に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、2020年2月29日時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
物件名称年間賃料合計
(百万円)
(注1)
賃料比率
(%)
(注2)
ロジポート北柏1,40310.2
ロジポート流山B棟1,39610.1
ロジポート東扇島C棟1,38710.1
ロジポート尼崎(注3)1,52211.0
合計5,71041.4

(注1)「年間賃料合計」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額の合計(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料合計」の合計が上記合計欄と一致しない場合があります。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「ロジポート尼崎」の年間賃料合計は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(カ)主要なテナントに関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、2020年2月29日時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。)はありません。
(キ)ポートフォリオの分散
本投資法人の当期末における保有資産の各区分の分散状況は、以下のとおりです。
a. エリア別比率
地域物件数
(注1)
延床面積
(㎡)
(注1)(注2)(注4)
比率
(%)
(注1)(注3)
取得価格
(百万円)
(注1)(注5)
比率
(%)
(注1)(注3)
東京エリア111,033,535.1370.8186,80976.0
大阪エリア5427,166.7029.258,87724.0
その他-----
合計161,460,701.83100.0245,686100.0

(注1)「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」は、底地であるため、上表中の「物件数」、「取得価格」及びその「比率」には含まれますが、「延床面積」及びその「比率」には含まれません。
(注2)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。
(注3)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注5)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
b. 築年数別比率(注1)
築年数
(注2)
物件数延床面積
(㎡)
(注3)(注5)
比率
(%)
(注4)
取得価格
(百万円)
(注6)
比率
(%)
(注4)
20年以上2217,781.9314.938,12015.9
15年以上20年未満1116,997.148.023,7009.9
10年以上15年未満1133,414.769.126,60011.1
5年以上10年未満4500,892.3534.381,47033.9
5年未満6491,615.6533.770,27729.3
合計141,460,701.83100.0240,167100.0

(注1)「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」は、底地であるため、上表には含まれません。
(注2)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した2017年10月13日)から2020年2月29日までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。
(注3)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。
(注4)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注5)「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注6)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
c. 規模(延床面積)別比率(注1)
規模(延床面積)
(㎡)
(注2)(注4)
物件数延床面積
(㎡)
(注2)(注4)
比率
(%)
(注3)
取得価格
(百万円)
(注5)
比率
(%)
(注3)
100,000㎡以上91,294,385.4188.6200,17783.3
50,000㎡以上
100,000㎡未満
150,742.473.511,9505.0
30,000㎡以上
50,000㎡未満
271,575.194.917,4507.3
10,000㎡以上
30,000㎡未満
243,998.763.010,5904.4
10,000㎡未満-----
合計141,460,701.83100.0240,167100.0

(注1)「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」は、底地であるため、上表には含まれません。
(注2)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。
(注3)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注5)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
d. 残存賃貸借期間別比率
賃貸借期間
(残存期間)
(注1、2)
賃貸面積
(㎡)
(注3)(注5)(注6)
比率
(%)
(注4)
年間賃料
(百万円)
(注3)(注5)(注6)
比率
(%)
(注4)
7年以上119,38611.41,46110.6
5年以上7年未満41,7584.06374.6
3年以上5年未満300,88428.74,17730.3
1年以上3年未満256,15924.43,22423.4
1年未満331,15131.64,28131.1
合計1,049,340100.013,783100.0

(注1)「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」は、底地に係る賃貸借契約期間を基に上表に含めて記載しています。
(注2)「賃貸借期間(残存期間)」は、2020年2月29日時点において締結されている保有資産に係る賃貸借契約に基づき、当該時点以後の賃貸借期間の残存期間を基準としています。
(注3)「賃貸面積」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)に係る賃貸面積を、「年間賃料」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された月額賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)をそれぞれ各残存賃貸借期間の区分毎に合算しています。
(注4)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100%とならない可能性があります。
(注5)「賃貸面積」は小数点以下を切り捨てて記載しています。「年間賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注6)「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」の賃貸面積及び年間賃料は、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する数値を基に、上表を作成しています。
(ク)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。
物件
番号
物件名称所在地目的予定時期工事予定金額
(百万円)
(注)
総額当期
支払額
既支払
総額
大阪-2ロジポート
堺築港新町
大阪府
堺市
太陽光発電設備設置工事自 2020年4月
至 2020年8月
213--

(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
b.期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は275百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費177百万円があります。
物件
番号
物件名称所在地目的実施期間支出金額
(百万円)
(注)
東京-3ロジポート北柏千葉県
柏市
トラックバース防水工事自 2020年1月
至 2020年2月
30
東京-8ロジポート東扇島C棟神奈川県
川崎市
高圧ケーブル更新工事自 2019年8月
至 2020年2月
20
東京-3ロジポート北柏千葉県
柏市
各階車路防鳥対策工事自 2020年1月
至 2020年2月
19
その他の資本的支出205
合 計275

(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(ケ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の当期末における保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2020年2月29日時点の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。但し、底地物件に関しては記載していません。
b.「特定資産の概要」欄に関する説明
・「特定資産の種類」は、各保有資産の取得時における種類を記載しています。
・「取得年月日」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、各保有資産の取得時における信託設定日、信託受託者及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結している、又は締結する予定のマスターリース会社を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、株式会社アースアプレイザル及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が、投資対象不動産に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成した当該評価結果に係る報告書の概要を記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した日)を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「PM会社」は、各物件について本投資法人が契約の締結をしているPM会社を記載しています。
・「テナント数」は、2020年2月29日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合又は締結することが予定されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。
・「担保設定の有無」は、担保がある場合にその概要を記載しています。
c.「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、以下の事項を含む、本書の日付現在において各不動産又は各信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンドテナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
d.「賃貸借の概要」欄に関する説明
・「賃貸借の概要」は、各信託不動産に関し、賃貸面積の合計上位2テナントについて、2020年2月29日において効力を有する賃貸借契約の内容を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「賃貸面積」は、2020年2月29日時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。
・「年間賃料」は、2020年2月29日時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」及び「住之江(底地)」については、土地)に係る月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「敷金・保証金」は、2020年2月29日時点における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。

物件番号ロジポート橋本用途倉庫
東京-1
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権の準共有持分
(55.0%)
建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2016年2月17日調査書日付2015年11月6日
取得価格(注1)21,200百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2015年9月30日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費
(注1)
206,901千円/12年
(年平均:17,242千円)
信託期間満了日2027年9月30日
土地所在地神奈川県相模原市緑区大山町
4番7号
建物
(注2)
構造と階数①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建
②軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
面積67,746.26㎡建築時期①2015年1月9日
②2015年1月9日
③2015年1月9日
用途地域工業専用地域延床面積①145,801.69㎡
②3.95㎡
③3.95㎡
建ぺい率
(注3)/
容積率
70%/200%種類①倉庫
②守衛所
③守衛所
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社シーアールイー
マスターリース会社-テナント数15
マスターリース種別-

特記事項:
・本投資法人は、本保有資産の取得に際し、本保有資産の譲渡人から、本信託受益権に関して本信託受益権の他の準共有者との間で締結されている準共有者間協定(主として以下の内容を有します。以下この特記事項において「本協定」といいます。)における本保有資産の譲渡人の地位及び権利義務を承継しています。
①本信託受益権の不分割特約(2015年9月30日から5年間とし、その後も更新拒絶の意思表示がない限り更新されます。)
②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)に対して、売却希望価格その他当該準共有持分の売買の主要条件を事前に通知するものとされており、優先交渉権者は、当該条件で購入を希望する旨を通知することにより、当該条件で当該準共有持分を購入することができること。
③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者が、当該第三者への売却と同等の条件での自己の保有する準共有持分の売却を希望したときには、売却を希望する準共有者は当該第三者をしてかかる他の準共有者の保有する準共有持分も併せて取得させること。
④各準共有者は、自己の保有する準共有持分の一部を本協定において定める者に譲渡する場合であっても、他の準共有者の承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して一部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部譲渡することはできないこと。
⑤上記②ないし④に記載される準共有持分の譲渡に係る制限は、各準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。また、各準共有者の貸付人又は社債権者による当該準共有者の持分割合に応じた信託不動産の共有持分についての売却権限の行使について、他の準共有者の承諾を要しないものとされていること。

(注1)保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
KDDI株式会社-(注)-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
-(注)-(注)-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート相模原用途倉庫
東京-2
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権の準共有持分
(51.0%)
建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2016年2月17日調査書日付2015年11月6日
取得価格(注1)23,020百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2014年9月19日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費
(注1)
289,248千円/12年
(年平均:24,104千円)
信託期間満了日2027年9月30日
土地所在地神奈川県相模原市中央区田名
3700番3
建物
(注2)
構造と階数①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建
②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
④軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
⑤軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
面積94,197.27㎡建築時期①2013年8月16日
②2013年8月16日
③2013年8月16日
④2013年8月16日
⑤2013年8月16日
用途地域工業専用地域延床面積①200,045.57㎡
②195.11㎡
③3.95㎡
④3.95㎡
⑤3.95㎡
建ぺい率
(注3)/
容積率
70%/200%種類①倉庫
②機械室
③守衛所
④守衛所
⑤守衛所
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社シーアールイー
マスターリース会社-テナント数19
マスターリース種別-

特記事項:
・本投資法人は、本保有資産の取得に際し、本保有資産の譲渡人から、本信託受益権に関して本信託受益権の他の準共有者との間で締結されている準共有者間協定(主として以下の内容を有します。以下この特記事項において「本協定」といいます。)における本保有資産の譲渡人の地位及び権利義務を承継しています。
①本信託受益権の不分割特約(2015年9月30日から5年間とし、その後も更新拒絶の意思表示がない限り更新されます。)
②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)に対して、売却希望価格その他当該準共有持分の売買の主要条件を事前に通知するものとされており、優先交渉権者は、当該条件で購入を希望する旨を通知することにより、当該条件で当該準共有持分を購入することができること。
③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者が、当該第三者への売却と同等の条件での自己の保有する準共有持分の売却を希望したときには、売却を希望する準共有者は当該第三者をしてかかる他の準共有者の保有する準共有持分も併せて取得させること。
④各準共有者は、自己の保有する準共有持分の一部を本協定において定める者に譲渡する場合であっても、他の準共有者の承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して一部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部譲渡することはできないこと。
⑤上記②ないし④に記載される準共有持分の譲渡に係る制限は、各準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。また、各準共有者の貸付人又は社債権者による当該準共有者の持分割合に応じた信託不動産の共有持分についての売却権限の行使について、他の準共有者の承諾を要しないものとされていること。

(注1)保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
株式会社エス・ブイ・デー36,373㎡-(注)-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
株式会社丸和運輸機関23,361㎡-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート北柏用途倉庫・事務所
東京-3
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2016年2月17日調査書日付2015年11月6日
取得価格25,300百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2013年10月21日短期修繕費-
信託受託者みずほ信託銀行株式会社長期修繕費238,851千円/12年
(年平均:19,904千円)
信託期間満了日2026年2月28日
土地所在地千葉県柏市松ヶ崎新田13-1建物
(注1)
構造と階数①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき6階建
②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
③鉄板造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
面積49,462.95㎡建築時期①2012年10月11日
②2012年10月11日
③2012年10月11日
用途地域準工業地域延床面積①104,302.62㎡
②48.00㎡
③3.49㎡
建ぺい率
(注2)/
容積率
70%/200%種類①倉庫・事務所
②守衛所
③守衛所
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社
マスターリース会社ロジポートマスターリース合同会社テナント数7
マスターリース種別パス・スルー
特記事項:東京電力株式会社に対し、本物件の土地の一部を承役地とする地役権(送電線路の設置・保守のための土地立入等目的)を設定しており、また、建造物築造の制限を書面にて合意しています。

(注1)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
丸二倉庫株式会社24,396㎡-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
株式会社バロック
ジャパンリミテッド
23,476㎡-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート流山B棟用途倉庫
東京-5
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2016年2月17日調査書日付2015年11月6日
取得価格26,600百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2009年9月25日短期修繕費-
信託受託者三井住友信託銀行株式会社長期修繕費666,525千円/12年
(年平均:55,544千円)
信託期間満了日2026年2月28日
土地所在地千葉県流山市谷66-1建物
(注1)
構造と階数①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建
②鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建
面積59,233.95㎡建築時期①2008年7月26日
②2008年7月26日
用途地域-延床面積①133,414.76㎡
②6.25㎡
建ぺい率/
容積率
60%/200%種類①倉庫
②守衛室
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社
マスターリース会社ロジポートマスターリース合同会社テナント数8
マスターリース種別パス・スルー
特記事項:該当ありません。

(注1)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
日本ロジステック
株式会社
-(注)-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
日本製紙クレシア
株式会社
22,612㎡-(注)-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約
賃料改定:賃料の改定は行わず、借地借家法第32条の適用は排除されています。
中途解約:原則として、賃借人は中途解約できません。但し、賃借人が、解約日の6ヶ月以上前に通知の上、残期間の賃料相当額を支払って解約することができます。

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート東扇島A棟用途事務所・倉庫
東京-6
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2016年2月17日調査書日付2018年10月31日
取得価格19,000百万円緊急修繕費100千円
信託受益
権の概要
信託設定日2011年12月27日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費1,021,194千円/12年
(年平均:85,100千円)
信託期間満了日2026年2月28日
土地所在地神奈川県川崎市川崎区東扇島18-
2
建物構造と階数鉄筋コンクリート造陸屋根
10階建
面積25,000.02㎡建築時期1987年4月20日
用途地域商業地域延床面積100,235.67㎡
建ぺい率(注)
/容積率
90%/400%種類事務所・倉庫
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社シービーアールイー株式会社
マスターリース会社ロジポートマスターリース合同会社テナント数23
マスターリース種別パス・スルー
特記事項:該当ありません。

(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
株式会社富士商行16,588㎡-(注)-(注)
(賃貸面積:16,466㎡)
契約形態:定期建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
(賃貸面積:121㎡)
契約形態:普通建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
東洋メビウス株式会社-(注)-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

物件番号ロジポート東扇島B棟用途事務所・倉庫
東京-7
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2016年2月17日調査書日付2018年10月31日
取得価格19,120百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2011年12月27日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費1,215,861千円/12年
(年平均:101,322千円)
信託期間満了日2026年2月28日
土地所在地神奈川県川崎市川崎区東扇島15建物構造と階数鉄筋コンクリート造陸屋根
10階建
面積29,901.83㎡建築時期1991年4月5日
用途地域商業地域延床面積117,546.26㎡
建ぺい率(注)
/容積率
90%/400%種類事務所・倉庫
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社シービーアールイー株式会社
マスターリース会社ロジポートマスターリース合同会社テナント数17
マスターリース種別パス・スルー
特記事項:該当ありません。

(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
佐川グローバルロジス
ティクス株式会社
27,567㎡-(注)-(注)
(賃貸面積:27,567㎡)
契約形態:普通建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
株式会社エバラ物流25,173㎡-(注)-(注)
(賃貸面積:17,719㎡)
契約形態:定期建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
(賃貸面積:7,453㎡)
契約形態:普通建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート東扇島C棟用途倉庫
東京-8
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2016年2月17日調査書日付2015年11月6日
取得価格23,700百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2011年12月27日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費817,104千円/12年
(年平均:68,092千円)
信託期間満了日2026年2月28日
土地所在地神奈川県川崎市川崎区東扇島19-2建物構造と階数鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
面積29,769.94㎡建築時期2001年9月30日
用途地域商業地域延床面積116,997.14㎡
建ぺい率(注)
/容積率
90%/400%種類倉庫
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社シービーアールイー株式会社
マスターリース会社ロジポートマスターリース合同会社テナント数18
マスターリース種別パス・スルー
特記事項:該当ありません。

(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
楠原輸送株式会社-(注)-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
佐川グローバルロジスティクス株式会社25,528㎡-(注)-(注)
(賃貸面積:25,528㎡)
契約形態:普通建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート川越用途倉庫
東京-9
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2017年3月1日調査書日付2017年2月7日
取得価格11,950百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2011年12月22日短期修繕費-
信託受託者三井住友信託銀行株式会社長期修繕費118,057千円/12年
(年平均:9,838千円)
信託期間満了日2027年2月28日
土地所在地埼玉県川越市芳野台三丁目5番地1建物
(注)
構造と階数①鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
②鉄骨造陸屋根平家建
③軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
④鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
⑤軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
面積34,768.45㎡建築時期①2011年1月14日
②2011年1月14日
③2011年1月14日
④2011年1月14日
⑤2011年1月14日
用途地域市街化調整区域延床面積①50,742.47㎡
②60.13㎡
③1.61㎡
④32.50㎡
⑤1.61㎡
建ぺい率
/容積率
60%/200%種類①倉庫
②休憩所
③守衛所
④ゴミ置場・ポンプ室
⑤守衛所
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社シーアールイー
マスターリース会社-テナント数4
マスターリース種別-
特記事項:該当ありません。

(注)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
-(注)-(注)-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
京葉流通倉庫株式会社13,313.71㎡-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート柏沼南用途倉庫
東京-11
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2019年6月11日調査書日付2019年4月9日
取得価格9,300百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2018年7月31日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費98,015千円/12年
(年平均:8,167千円)
信託期間満了日2029年6月30日
土地所在地千葉県柏市大島田二丁目17番1建物
(注2)
構造と階数①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
面積20,910.91㎡建築時期2018年7月2日
用途地域工業専用地域延床面積①40,262.58㎡
②616.00㎡
建ぺい率(注1)
/容積率
70%/200%種類①倉庫
②倉庫
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社シーアールイー
マスターリース会社-テナント数1
マスターリース種別-
特記事項:該当ありません。

(注1) 本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
日本通運株式会社40,773㎡-(注)-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

物件番号ロジポート狭山日高用途倉庫
東京-12
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日2019年6月11日調査書日付2019年4月
取得価格6,430百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2016年12月9日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費50,045千円/12年
(年平均:4,170千円)
信託期間満了日2029年6月30日
土地所在地埼玉県日高市大字下大谷沢字宮ノ前85番1建物構造と階数鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
面積19,679.91㎡建築時期2016年1月13日
用途地域市街化調整区域延床面積23,570.37㎡
建ぺい率(注)
/容積率
70%/200%種類倉庫
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社シーアールイー
マスターリース会社-テナント数1
マスターリース種別-
特記事項:該当ありません。

(注) 本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
日本トータルテレマーケティング株式会社23,565㎡-(注)-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

物件番号東扇島(底地)用途-
東京-13
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者-
取得年月日2019年6月11日調査書日付-
取得価格1,189百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2018年12月20日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費-
信託期間満了日2029年6月30日
土地所在地神奈川県川崎市川崎区東扇島17地番10建物
(注)
構造と階数-
面積11,472.36㎡建築時期-
用途地域商業地域延床面積-
建ぺい率
/容積率
80%/400%種類-
所有形態所有権所有形態-
担保設定の有無PM会社シービーアールイー株式会社
マスターリース会社-テナント数1
マスターリース種別-
特記事項:該当ありません。

(注)本件建物は、借地契約の期間満了時に、土地賃貸人(又はその指定する者)に対し無償にて譲渡される旨合意されています。そのため、当該無償譲受けにあたって諸費用が発生する場合があるほか、その後の再開発にあたって、当該建物の除却等の費用を実質的には本投資法人が負担することがあります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
F-LINE株式会社11,472㎡-(注)-(注)
契約形態:事業用借地権契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート堺南島町用途倉庫
大阪-1
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2018年3月5日調査書日付2018年1月19日
取得価格8,150百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2016年12月9日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費29,950千円/12年
(年平均:2,496千円)
信託期間満了日2028年2月29日
土地所在地大阪府堺市堺区南島町五丁目162番建物構造と階数鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
面積15,352.06㎡建築時期2016年10月1日
用途地域工業地域延床面積30,696.61㎡
建ぺい率
/容積率
60%/200%種類倉庫・事務所・店舗
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社シーアールイー
マスターリース会社-テナント数1
マスターリース種別-
特記事項:該当ありません。

賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
株式会社丸和運輸機関30,690㎡-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

物件番号ロジポート堺築港新町用途倉庫
大阪-2
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2019年7月1日及び2019年9月3日調査書日付2019年4月6日
取得価格4,160百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2017年7月31日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費
(注)
19,268千円/12年
(年平均:1,605千円)
信託期間満了日2028年2月28日
土地所在地大阪府堺市西区築港新町二丁目7番13建物構造と階数鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
面積17,837.83㎡建築時期2018年8月7日
用途地域工業専用地域延床面積20,428.39㎡
建ぺい率
/容積率
60%/200%種類倉庫・事務所
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社シーアールイー
マスターリース会社-テナント数1
マスターリース種別-
特記事項:該当ありません。

賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
株式会社ロンコ・ジャパン20,427㎡-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート大阪大正用途倉庫
大阪-3
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権の準共有持分(62.5%)建物状
況評価
の概要
調査業者東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
取得年月日2019年6月11日及び2019年9月25日調査書日付2019年8月
取得価格(注1)17,655百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2018年12月21日短期修繕費-
信託受託者三井住友信託銀行株式会社長期修繕費
(注1)
144,188千円/12年
(年平均:12,015千円)
信託期間満了日2028年12月21日
土地所在地大阪府大阪市大正区船町一丁目2番21号建物構造と階数①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき4階建
②軽量鉄骨造合金鋼板ぶき平家建
③軽量鉄骨造合金鋼板ぶき平家建
面積55,929.57㎡建築時期2018年2月16日
用途地域工業専用地域延床面積①117,037.14㎡
②3.95㎡
③3.95㎡
建ぺい率(注2)
/容積率
70%/200%種類①倉庫・事務所
②守衛所
③守衛所
所有形態所有権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社ザイマックス関西
マスターリース会社-テナント数12
マスターリース種別-
特記事項:
1.準共有者間協定書について
本投資法人は、本物件の取得に際し、本物件の譲渡人から、本信託受益権に関して本信託受益権の他の準共有者との間で締結されている受益権準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)における本物件の譲渡人の地位及び権利義務を、本投資法人が取得する準共有持分割合に相当する限度で承継します。本協定においては、以下の事項が定められています。
①本信託受益権の不分割特約(2018年12月21日から5年間とし、その後も更新拒絶の意思表示がない限り更新されます。)
②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)に対して、売却希望価格その他当該準共有持分の売買の主要条件を事前に通知するものとされており、優先交渉権者は、当該条件で購入を希望する旨を通知することにより、当該条件で当該準共有持分を購入することができること。
③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者が、当該第三者への売却と同等の条件での自己の保有する準共有持分の売却を希望したときには、売却を希望する準共有者は当該第三者をしてかかる他の準共有者の保有する準共有持分も併せて取得させること。
④各準共有者は、自己の保有する準共有持分の一部を本協定において定める者に譲渡する場合であっても、他の準共有者の承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して一部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部譲渡することはできないこと。
⑤上記②ないし④に記載される準共有持分の譲渡に係る制限は、各準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。また、各準共有者の貸付人又は社債権者による当該準共有者の持分割合に応じた信託不動産の共有持分についての売却権限の行使について、他の準共有者の承諾を要しないものとされていること。
2.大阪市の買戻特約について
本件土地が地域住民等の生活を著しく脅かすような活動その他暴力団による利用、風俗営業等に供された場合、土地の旧所有者である大阪市は、本件土地の買戻しを行うことができるとされています。

(注1)信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
東芝ロジスティクス株式会社54,280㎡-(注)-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
株式会社ヒガシトゥエンティワン8,980㎡-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

物件番号住之江(底地)用途-
大阪-4
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権建物状
況評価
の概要
調査業者-
取得年月日2019年6月11日調査書日付-
取得価格4,330百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2019年6月11日短期修繕費-
信託受託者三井住友信託銀行株式会社長期修繕費-
信託期間満了日2029年6月30日
土地所在地大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目10番24建物構造と階数-
面積25,571.41㎡建築時期-
用途地域工業専用地域延床面積-
建ぺい率
/容積率
60%/200%種類-
所有形態所有権所有形態-
担保設定の有無PM会社株式会社シーアールイー
マスターリース会社-テナント数1
マスターリース種別-
特記事項:該当ありません。

賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
株式会社三井E&Sパワーシステムズ25,571㎡-(注)-(注)
契約形態:一時賃貸借契約
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号ロジポート尼崎用途(注1)倉庫
大阪-5
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権の準共有持分(51.0%)建物状
況評価
の概要
調査業者株式会社アースアプレイザル
取得年月日2019年9月25日調査書日付2019年7月29日
取得価格(注2)24,582百万円緊急修繕費-
信託受益
権の概要
信託設定日2015年10月20日短期修繕費-
信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社長期修繕費
(注2)
397,746千円/12年
(年平均:33,145千円)
信託期間満了日2033年9月30日
土地所在地兵庫県尼崎市扇町20番建物
(注3)
構造と階数①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根7階建
②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建
④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建
⑥鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建
⑦鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建
面積124,169.55㎡建築時期2017年10月13日
用途地域工業専用地域延床面積①258,704.56㎡
②180.08㎡
③6.20㎡
④144.00㎡
⑤16.92㎡
⑥300.00㎡
⑦270.00㎡
建ぺい率
/容積率
60%/200%種類①倉庫
②渡り廊下
③守衛所
④守衛所
⑤守衛所
⑥倉庫
⑦検品所
所有形態所有権、賃借権所有形態所有権
担保設定の有無PM会社株式会社ザイマックス関西
マスターリース会社-テナント数13
マスターリース種別-
1.準共有者間協定書について
本投資法人は、本物件の取得に際し、当該資産の準共有者となる者及び信託受託者との間で、以下の概要の受益権準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)を締結しております。本協定においては、以下の事項が定められています。
①信託受益権の不分割特約(2019年9月4日から5年間とし、その後も更新拒絶の意思表示がない限り更新されます。)
②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)に対して、売却希望価格その他の売買の主要条件を事前に通知するものとされており、優先交渉権者は、当該条件で購入を希望する旨を通知し、条件につき合意することにより、当該準共有持分を購入することができること。
③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者が、当該第三者への売却と同等の条件での自己の準共有持分の売却を希望したときには、売却を希望する準共有者は当該第三者をしてかかる他の準共有者の保有する準共有持分も併せて取得させること。
④各準共有者は、自己の準共有持分の一部を本協定において定める者に売却する場合であっても、他の準共有者の事前の書面による承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して売却することはできないこと。また、各準共有者は、自己の準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者に売却する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部譲渡することはできないこと。
⑤上記②ないし④に記載される準共有持分の譲渡に係る制限は、各準共有者による自己の準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。

(注1)工場から物流施設への改修工事が完了したことに伴い、2017年10月13日に、用途が「工場」から「倉庫」に変更されています。
(注2)信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注3)「建物」欄に記載されている②ないし⑦の建物は、①の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要
賃借人賃貸面積年間賃料
(消費税別)
敷金・保証金
株式会社関通-(注)-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)
株式会社ランドキャリー-(注)-(注)-(注)
契約形態:-(注)
賃料改定:-(注)
中途解約:-(注)

(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(コ)第8期(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)損益状況
(単位:千円)
物件番号東京-1東京-2東京-3東京-4東京-5
不動産等の名称ロジポート
橋本
ロジポート
相模原
ロジポート
北柏
ロジポート
流山A棟
ロジポート
流山B棟
第8期中の運用日数1821821821182
①不動産賃貸事業収益合計607,181721,345759,910757,415
賃貸事業収入563,595660,528685,549688,419
その他賃貸事業収入43,58660,81674,36068,995
②不動産賃貸事業費用合計204,263230,734286,335337,196
外注委託費20,14132,54631,92434,683
水道光熱費29,18941,33159,97744,035
公租公課53,43459,57872,31951,695
損害保険料8429931,1982,208
修繕費3,1985,00223,46843,612
減価償却費75,10768,10691,560130,931
その他賃貸事業費用22,34823,1765,88730,029
③不動産賃貸事業損益
(=①-②)
402,918490,611473,574△3,848424,067
④賃貸NOI
(=③+減価償却費)
478,025558,717565,134△1,536552,686

(注)「ロジポート流山A棟」のエンドテナント(1社)から開示の承諾が得られていないため、不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用については、「ロジポート流山B棟」の不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用と各々合算して記載しています。
(単位:千円)
物件番号東京-6東京-7東京-8東京-9東京-10
不動産等の名称ロジポート
東扇島A棟
ロジポート
東扇島B棟
ロジポート
東扇島C棟
ロジポート
川越
ロジポート
平塚新町
第8期中の運用日数1821821821821
①不動産賃貸事業収益合計605,355700,382771,591345,135非開示
(注)
賃貸事業収入545,245577,307690,352320,917
その他賃貸事業収入60,110123,07581,23924,217
②不動産賃貸事業費用合計192,632265,028256,463125,463
外注委託費52,68346,66753,57618,070
水道光熱費18,49829,38938,38018,983
公租公課40,18961,14859,53826,250
損害保険料1,0941,3701,458522
修繕費22,12050,93410,09717,372
減価償却費54,06272,87390,55941,267
その他賃貸事業費用3,9842,6452,8522,996
③不動産賃貸事業損益
(=①-②)
412,723435,353515,127219,671△1,761
④賃貸NOI
(=③+減価償却費)
466,785508,227605,687260,938△910

(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(単位:千円)
物件番号東京-11東京-12東京-13大阪-1大阪-2
不動産等の名称ロジポート
柏沼南
ロジポート
狭山日高
東扇島(底地)ロジポート
堺南島町
ロジポート
堺築港新町
第8期中の運用日数182182182182182
①不動産賃貸事業収益合計非開示
(注)
非開示
(注)
非開示
(注)
非開示
(注)
非開示
(注)
賃貸事業収入
その他賃貸事業収入
②不動産賃貸事業費用合計
外注委託費
水道光熱費
公租公課
損害保険料
修繕費
減価償却費
その他賃貸事業費用
③不動産賃貸事業損益
(=①-②)
218,946132,79229,425151,61995,830
④賃貸NOI
(=③+減価償却費)
254,984153,71129,425182,601115,671

(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(単位:千円)
物件番号大阪-3大阪-4大阪-5合計
不動産等の名称ロジポート
大阪大正
住之江(底地)ロジポート
尼崎
第8期中の運用日数182182158
①不動産賃貸事業収益合計450,363非開示
(注)
639,7667,230,162
賃貸事業収入428,727609,0186,638,340
その他賃貸事業収入21,63530,748591,822
②不動産賃貸事業費用合計111,419179,0502,332,043
外注委託費17,42523,666336,202
水道光熱費17,61323,268320,667
公租公課68-449,675
損害保険料5441,29213,947
修繕費786888177,479
減価償却費71,351117,253921,703
その他賃貸事業費用3,63112,681112,367
③不動産賃貸事業損益
(=①-②)
338,944101,407460,7154,898,119
④賃貸NOI
(=③+減価償却費)
410,295101,407577,9695,819,822

(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。

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