有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和2年9月1日-令和3年2月28日)
③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)ポートフォリオの概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は、以下のとおりです。
(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、投資エリアを参考に3つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。投資エリアの区分については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
(注2)「信託受託者」及び「信託期間満了日」は、当期末時点の各保有資産の信託受託者及び信託期間満了日を記載しています。
(注3)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
(注4)「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5)「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に保有資産の鑑定評価を委託し、2021年2月28日を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
(注6)「NOI利回り」は、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。「東扇島(底地)」は、不動産鑑定評価書に記載されたDCF法における1年目の運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入した償却後利回りの数値を記載しています。なお、ポートフォリオ平均の欄は、各保有資産のNOI利回りを取得価格で加重平均した全保有資産のNOI利回りの平均値を記載しています。
(注7)「延床面積」は、保有するすべての信託不動産(但し、「東扇島(底地)」を除きます。)に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注8)「ロジポート橋本」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注9)「ロジポート相模原」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注10)「ロジポート川崎ベイ」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注11)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。
(注12)「ロジポート大阪大正」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注13)「ロジポート堺」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(イ)ポートフォリオ一覧
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係るポートフォリオ一覧は、以下のとおりです。
(注1)「竣工年月」は、主たる建物の登記簿上の新築年月を記載しています。主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月を記載しています。なお、「ロジポート尼崎」の竣工年月については、工場から物流施設への改修工事が完了した日を記載しています。
(注2)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から2021年2月28日までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。なお、「ロジポート尼崎」の築年数については、工場から物流施設への改修工事が完了した日を起点として算出した数値を記載しています。
(注3)「テナントの総数」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。
(注4)「年間賃料」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5)「敷金・保証金」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注6)「敷地面積」は、信託不動産に係る敷地の面積を登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注7)「賃貸可能面積」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
(注8)「賃貸面積」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
(注9)「稼働率」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注10)「ロジポート橋本」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。
(注11)「ロジポート相模原」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(注12)「ロジポート川崎ベイ」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40.0%)に相当する金額を記載しています。
(注13)「ロジポート大阪大正」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注14)「ロジポート堺」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50.0%)に相当する金額を記載しています。
(注15)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
不動産等の稼働率等の推移は、以下のとおりです。
(注1)「賃貸可能面積」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
(注3)「稼働率」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)本物件の稼働率は、物件全体の数値を記載しています。
(ウ)鑑定評価書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。
(注1)「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。
(注2)「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「ロジポート柏沼南」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注4)「ロジポート狭山日高」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注5)「東扇島(底地)」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注6)「ロジポート川崎ベイ」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40.0%)に相当する金額を記載しています。
(注7)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。
(注8)「ロジポート堺築港新町」の割引率は、初年度から7年度までの数値を記載しています。
(注9)「ロジポート大阪大正」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注10)「ロジポート堺」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50.0%)に相当する金額を記載しています。
(エ)建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要は、以下のとおりです。
(注1)「緊急短期修繕費用」及び「中長期修繕費用」は「建物状況調査報告書」によるものであり、「PML値」は「地震リスク評価報告書」によるものです。
(注2)「緊急短期修繕費用」は、調査書日付から起算して1年以内に必要となる修繕費用を示します。
(注3)「中長期修繕費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要となる修繕費用の合計額を示します。
(注4)「ロジポート橋本」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)「ロジポート相模原」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注6)「ロジポート川崎ベイ」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注7)「ロジポート大阪大正」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注8)「ロジポート堺」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注9)「ポートフォリオPML」は、2020年7月付「17物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載しています。
(オ)主要な不動産等の物件に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、2021年2月28日時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
(注1)「年間賃料合計」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額の合計(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(カ)主要なテナントに関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、2021年2月28日時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。)はありません。
(キ)ポートフォリオの分散
本投資法人の当期末における保有資産の各区分の分散状況は、以下のとおりです。
a. エリア別比率
(注1)「東扇島(底地)」は、保有対象が底地であるため、上表中の「物件数」、「取得価格」及びその「比率」には含まれますが、「延床面積」及びその「比率」には含まれません。
(注2)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。また、「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート川崎ベイ」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート堺」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注3)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100.0%とならないことがあります。
(注4)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に記載された各信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています(「ロジポート堺築港新町」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」については、各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権準共有持分の売買代金の合計額を記載しています。)。
b. 築年数別比率(注1)
(注1)「東扇島(底地)」は、保有対象が底地であるため、上表には含まれません。
(注2)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した日)から2021年2月28日までの期間を算出し小数点以下を四捨五入して記載しています。
(注3)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。また、「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート川崎ベイ」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート堺」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注4)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100.0%とならないことがあります。
(注5)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に記載された各信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています(「ロジポート堺築港新町」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」については、各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権準共有持分の売買代金の合計額を記載しています。)。
c. 規模(延床面積)別比率(注1)
(注1)「東扇島(底地)」は、保有対象が底地であるため、上表には含まれません。
(注2)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。また、「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート川崎ベイ」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート堺」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注3)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100.0%とならないことがあります。
(注4)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に記載された各信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています(「ロジポート堺築港新町」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」については、各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権準共有持分の売買代金の合計額を記載しています。)。
d. 残存賃貸借期間別比率(注1)
(注1)「東扇島(底地)」は、保有対象である底地に係る賃貸借契約期間を基に上表に含めて記載しています。
(注2)「賃貸借期間(残存期間)」は、2021年2月28日時点において締結されている保有資産に係る賃貸借契約に基づき、当該時点以後の賃貸借期間の残存期間を基準としています。
(注3)「賃貸面積」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積を、「年間賃料」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された月額賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)をそれぞれ各残存賃貸借期間の区分毎に合算しています。
(注4)「賃貸面積」は小数点以下を切り捨てて記載しています。「年間賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート川崎ベイ」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート堺」の賃貸面積及び年間賃料は、保有する信託受益権の準共有持分割合(それぞれ55.0%、51.0%、40.0%、62.5%及び50.0%)に相当する数値を基に、上表を作成しています。
(注6)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100.0%とならない可能性があります。
(ク)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。
(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
b.期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は315百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費151百万円があります。
(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(ケ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の当期末における保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2021年2月28日時点の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。但し、底地物件に関しては記載していません。
b.「特定資産の概要」欄に関する説明
・「特定資産の種類」は、各保有資産の取得時における種類を記載しています。
・「取得年月日」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、各保有資産の取得時における信託設定日、信託受託者及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結している、又は締結する予定のマスターリース会社を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、株式会社アースアプレイザル及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が、投資対象不動産に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成した当該評価結果に係る報告書の概要を記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した日)を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「PM会社」は、各物件について本投資法人が契約の締結をしているPM会社を記載しています。
・「テナント数」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合又は締結することが予定されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。
・「担保設定の有無」は、担保がある場合にその概要を記載しています。
c.「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、以下の事項を含む、本書の日付現在において各不動産又は各信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンドテナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
d.「賃貸借の概要」欄に関する説明
・「賃貸借の概要」は、各信託不動産に関し、賃貸面積の合計上位2テナントについて、2021年2月28日において効力を有する賃貸借契約の内容を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「賃貸面積」は、2021年2月28日時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。
・「年間賃料」は、2021年2月28日時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「敷金・保証金」は、2021年2月28日時点における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注1)保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1) 本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注) 本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本件建物は、借地契約の期間満了時に、土地賃貸人(又はその指定する者)に対し無償にて譲渡される旨合意されています。そのため、当該無償譲受けにあたって諸費用が発生する場合があるほか、その後の再開発にあたって、当該建物の除却等の費用を実質的には本投資法人が負担することがあります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の一部の空中(海面上16.9mから海面上34.2mの範囲)につき、当該臨港道路の所有を目的として、国土交通省のために区分地上権が設定されています。また、当該臨港道路設置工事に係る工事作業ヤードの用とするため、本物件の土地の一部が京浜港湾事務所に賃貸されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来40%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は50%となります。
(注4)「建物」欄に記載の②ないし⑦の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)「建物」欄に記載の②の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)工場から物流施設への改修工事が完了したことに伴い、2017年10月13日に、用途が「工場」から「倉庫」に変更されています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし⑦の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)工場から物流施設への改修工事が完了した日を記載しています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載の②及び③の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(コ)第10期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)損益状況
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(ア)ポートフォリオの概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は、以下のとおりです。
| 地 域 | 物件 番号 (注1) | 物件名称 | 信託受託者 (注2) | 信託期間 満了日 (注2) | 当期末 帳簿価額 (百万円) | 取得価格 (百万円) (注3) | 投資 比率 (%) (注4) | 鑑定 評価額 (百万円) (注5) | NOI 利回り (%) (注6) | 延床面積 (㎡) (注7) | 取得日 |
| 東 京 エ リ ア | 東京-1 | ロジポート 橋本(注8) | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2027年 9月30日 | 20,822 | 21,200 | 6.7 | 23,800 | 4.6 | 145,801.69 | 2016年 2月17日 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原(注9) | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2027年 9月30日 | 22,762 | 23,020 | 7.2 | 25,900 | 4.8 | 200,045.57 | 2016年 2月17日 | |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | みずほ信託銀行 株式会社 | 2026年 2月28日 | 24,965 | 25,300 | 8.0 | 30,200 | 4.6 | 104,302.62 | 2016年 2月17日 | |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 | 三井住友信託 銀行株式会社 | 2026年 2月28日 | 25,925 | 26,600 | 8.4 | 31,100 | 4.9 | 133,414.76 | 2016年 2月17日 | |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2026年 2月28日 | 18,991 | 19,000 | 6.0 | 20,200 | 5.0 | 100,235.67 | 2016年 2月17日 | |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2026年 2月28日 | 19,007 | 19,120 | 6.0 | 21,700 | 5.4 | 117,546.26 | 2016年 2月17日 | |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2026年 2月28日 | 23,415 | 23,700 | 7.5 | 26,400 | 4.9 | 116,997.14 | 2016年 2月17日 | |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 三井住友信託 銀行株式会社 | 2027年 2月28日 | 11,885 | 11,950 | 3.8 | 12,500 | 4.7 | 50,742.47 | 2017年 3月1日 | |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2029年 6月30日 | 9,302 | 9,300 | 2.9 | 10,500 | 5.1 | 40,878.58 | 2019年 6月11日 | |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2029年 6月30日 | 6,445 | 6,430 | 2.0 | 6,630 | 4.6 | 23,570.37 | 2019年 6月11日 | |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2029年 6月30日 | 1,264 | 1,189 | 0.4 | 1,620 | 3.8 | - | 2019年 6月11日 | |
| 東京-14 | ロジポート 川崎ベイ (注10) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2029年 11月30日 | 32,291 | 32,200 | 10.1 | 34,920 | 4.3 | 289,164.66 | 2020年 9月4日 | |
| 東京-15 | ロジポート 新守谷 | 三井住友信託 銀行株式会社 | 2030年 9月30日 | 8,654 | 8,580 | 2.7 | 9,310 | 4.9 | 37,089.81 | 2020年 9月4日 | |
| 大 阪 エ リ ア | 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2028年 2月29日 | 8,095 | 8,150 | 2.6 | 8,720 | 4.8 | 30,696.61 | 2018年 3月5日 |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 (注11) | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2028年 2月28日 | 4,365 | 4,160 | 1.3 | 5,020 | 5.6 | 20,428.39 | 2019年 7月1日 及び 2019年 9月3日 | |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注12) | 三井住友信託 銀行株式会社 | 2028年 12月21日 | 17,674 | 17,655 | 5.6 | 19,300 | 4.7 | 117,037.14 | 2019年 6月11日 及び 2019年 9月25日 | |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 2033年 9月30日 | 48,402 | 48,200 | 15.2 | 57,800 | 5.3 | 259,004.56 | 2019年 9月25日 及び 2020年 9月4日 | |
| 大阪-6 | ロジポート 堺(注13) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2030年 9月30日 | 12,179 | 12,075 | 3.8 | 12,800 | 4.8 | 115,552.35 | 2020年 9月4日 | |
| ポートフォリオ合計/平均 | 316,449 | 317,829 | 100.0 | 358,420 | 4.9 | 1,902,508.65 | |||||
(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、投資エリアを参考に3つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。投資エリアの区分については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
(注2)「信託受託者」及び「信託期間満了日」は、当期末時点の各保有資産の信託受託者及び信託期間満了日を記載しています。
(注3)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
(注4)「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5)「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に保有資産の鑑定評価を委託し、2021年2月28日を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
(注6)「NOI利回り」は、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。「東扇島(底地)」は、不動産鑑定評価書に記載されたDCF法における1年目の運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入した償却後利回りの数値を記載しています。なお、ポートフォリオ平均の欄は、各保有資産のNOI利回りを取得価格で加重平均した全保有資産のNOI利回りの平均値を記載しています。
(注7)「延床面積」は、保有するすべての信託不動産(但し、「東扇島(底地)」を除きます。)に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注8)「ロジポート橋本」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注9)「ロジポート相模原」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注10)「ロジポート川崎ベイ」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注11)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。
(注12)「ロジポート大阪大正」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(注13)「ロジポート堺」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50.0%)に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
(イ)ポートフォリオ一覧
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係るポートフォリオ一覧は、以下のとおりです。
| 地域 | 物件 番号 | 物件 名称 | 所在地 | 竣工年月 (注1) | 築年数 (年) (注2) | テナント の総数 (注3) | 年間賃料 (百万円) (注4) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注5) | 敷地面積 (㎡) (注6) | 賃貸 可能面積 (㎡) (注7) | 賃貸 面積 (㎡) (注8) | 稼働率 (%) (注9) |
| 東京 エリア | 東京-1 | ロジポート 橋本(注10) | 神奈川県 相模原市 | 2015年 1月 | 6 | 16 | 1,181 | 291 | 67,746.26 | 130,052 | 129,938 | 99.9 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原(注11) | 神奈川県 相模原市 | 2013年 8月 | 8 | 19 | 1,334 | 313 | 94,197.27 | 180,971 | 180,373 | 99.7 | |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | 千葉県 柏市 | 2012年 10月 | 8 | 6 | 1,410 | 393 | 49,462.95 | 100,211 | 100,211 | 100.0 | |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 | 千葉県 流山市 | 2008年 7月 | 13 | 8 | 1,421 | 311 | 59,233.95 | 112,684 | 112,551 | 99.9 | |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 神奈川県 川崎市 | 1987年 4月 | 34 | 23 | 1,100 | 333 | 25,000.02 | 85,281 | 82,722 | 97.0 | |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 神奈川県 川崎市 | 1991年 4月 | 30 | 18 | 1,164 | 361 | 29,901.83 | 103,731 | 98,856 | 95.3 | |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 神奈川県 川崎市 | 2001年 9月 | 19 | 18 | 1,384 | 273 | 29,769.94 | 114,925 | 113,351 | 98.6 | |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 埼玉県 川越市 | 2011年 1月 | 10 | 4 | 656 | 160 | 34,768.45 | 53,088 | 53,088 | 100.0 | |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | 千葉県 柏市 | 2018年 7月 | 3 | 1 | 非開示 (注15) | 非開示 (注15) | 20,910.91 | 40,773 | 40,773 | 100.0 | |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | 埼玉県 日高市 | 2016年 1月 | 5 | 1 | 非開示 (注15) | 非開示 (注15) | 19,679.91 | 23,565 | 23,565 | 100.0 | |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | 神奈川県 川崎市 | - | - | 1 | 非開示 (注15) | 非開示 (注15) | 11,472.36 | 11,472 | 11,472 | 100.0 | |
| 東京-14 | ロジポート 川崎ベイ (注12) | 神奈川県川崎市 | 2019年 5月 | 2 | 11 | 1,528 | 352 | 134,831.45 | 261,801 | 261,114 | 99.7 | |
| 東京-15 | ロジポート 新守谷 | 茨城県 つくば みらい市 | 2019年 7月 | 2 | 1 | 非開示 (注15) | 非開示 (注15) | 35,193.24 | 37,092 | 37,092 | 100.0 | |
| 大阪 エリア | 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 大阪府 堺市 | 2016年 10月 | 4 | 1 | 非開示 (注15) | 非開示 (注15) | 15,352.06 | 30,690 | 30,690 | 100.0 |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 | 大阪府 堺市 | 2018年 8月 | 3 | 1 | 非開示 (注15) | 非開示 (注15) | 17,837.83 | 20,427 | 20,427 | 100.0 | |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注13) | 大阪府 大阪市 | 2018年 2月 | 3 | 11 | 932 | 224 | 55,929.57 | 106,929 | 102,691 | 96.0 | |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 兵庫県 尼崎市 | 2017年 10月 | 3 | 13 | 3,103 | 894 | 124,169.55 | 216,458 | 215,796 | 99.7 | |
| 大阪-6 | ロジポート 堺(注14) | 大阪府 堺市 | 2017年 3月 | 4 | 5 | 694 | 156 | 100,160.84 | 112,711 | 111,006 | 98.5 | |
| ポートフォリオ合計/平均 | 10 | 158 | 17,892 | 4,551 | 925,618.39 | 1,742,869 1,342,134 | 1,725,726 1,328,189 | 99.0 99.0 | ||||
(注1)「竣工年月」は、主たる建物の登記簿上の新築年月を記載しています。主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月を記載しています。なお、「ロジポート尼崎」の竣工年月については、工場から物流施設への改修工事が完了した日を記載しています。
(注2)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から2021年2月28日までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。なお、「ロジポート尼崎」の築年数については、工場から物流施設への改修工事が完了した日を起点として算出した数値を記載しています。
(注3)「テナントの総数」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。
(注4)「年間賃料」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5)「敷金・保証金」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注6)「敷地面積」は、信託不動産に係る敷地の面積を登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(注7)「賃貸可能面積」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
(注8)「賃貸面積」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
(注9)「稼働率」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注10)「ロジポート橋本」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。
(注11)「ロジポート相模原」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(注12)「ロジポート川崎ベイ」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40.0%)に相当する金額を記載しています。
(注13)「ロジポート大阪大正」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注14)「ロジポート堺」のテナントの総数、敷地面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50.0%)に相当する金額を記載しています。
(注15)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
不動産等の稼働率等の推移は、以下のとおりです。
| 第1期 2016年8月 | 第2期 2017年2月 | 第3期 2017年8月 | 第4期 2018年2月 | 第5期 2018年8月 | |||
| 賃貸可能面積(㎡)(注1) | 699,030 | 699,028 | 752,117 | 752,117 | 811,882 | ||
| 賃貸面積(㎡)(注2) | 681,606 | 683,851 | 741,564 | 740,100 | 802,176 | ||
| 稼働率(%)(注3) | 97.5 | 97.8 | 98.6 | 98.4 | 98.8 | ||
| 個別物件 の稼働率 (注3) | 東京-1 | ロジポート 橋本(注4) | 92.1 | 95.2 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原 (注4) | 97.9 | 99.6 | 99.6 | 98.1 | 99.7 | |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 | 99.7 | 99.8 | 99.8 | 99.9 | 99.9 | |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 97.0 | 97.1 | 96.9 | 96.9 | 96.8 | |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 94.4 | 94.2 | 95.5 | 95.4 | 95.1 | |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 99.0 | 97.7 | 97.7 | 97.7 | 98.7 | |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | - | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | - | - | - | - | - | |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | - | - | - | - | - | |
| 東京-13 | 東扇島 (底地) | - | - | - | - | - | |
| 東京-14 | ロジポート川崎ベイ (注4) | - | - | - | - | - | |
| 東京-15 | ロジポート新守谷 | - | - | - | - | - | |
| 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | - | - | - | - | 100.0 | |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 | - | - | - | - | - | |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注4) | - | - | - | - | - | |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | - | - | - | - | - | |
| 大阪-6 | ロジポート堺(注4) | - | - | - | - | - | |
| 第6期 2019年2月 | 第7期 2019年8月 | 第8期 2020年2月 | 第9期 2020年8月 | 第10期 2021年2月 | |||
| 賃貸可能面積(㎡)(注1) | 811,882 | 917,578 | 1,063,488 | 1,063,488 | 1,342,134 | ||
| 賃貸面積(㎡)(注2) | 802,250 | 906,784 | 1,049,340 | 1,053,669 | 1,328,189 | ||
| 稼働率(%)(注3) | 98.8 | 98.8 | 98.7 | 99.1 | 99.0 | ||
| 個別物件 の稼働率 (注3) | 東京-1 | ロジポート 橋本(注4) | 100.0 | 100.0 | 99.9 | 99.9 | 99.9 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原 (注4) | 99.7 | 99.7 | 99.7 | 99.7 | 99.7 | |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 96.8 | 95.3 | 96.8 | 97.0 | 97.0 | |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 95.2 | 95.2 | 95.2 | 95.2 | 95.3 | |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 98.7 | 98.8 | 98.8 | 98.8 | 98.6 | |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-13 | 東扇島 (底地) | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-14 | ロジポート川崎ベイ (注4) | - | - | - | - | 99.7 | |
| 東京-15 | ロジポート新守谷 | - | - | - | - | 100.0 | |
| 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注4) | - | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 96.0 | |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | - | - | 95.9 | 99.7 | 99.7 | |
| 大阪-6 | ロジポート堺(注4) | - | - | - | - | 98.5 | |
(注1)「賃貸可能面積」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
(注3)「稼働率」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)本物件の稼働率は、物件全体の数値を記載しています。
(ウ)鑑定評価書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件名称 | 鑑定機関 | 価格時点 | 鑑定 評価額 (百万円) | 積算価格 (百万円) | 収益価格(百万円) | ||||
| 直接還元法 | DCF法 | |||||||||
| 収益価格 | 還元 利回り (%) | 収益価格 | 割引率 (%) | 最終還元 利回り (%) | ||||||
| 東京-1 | ロジポート 橋本(注1) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 23,800 | 20,400 | 24,100 | 4.0 | 23,700 | 4.1 | 4.2 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原(注2) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 25,900 | 22,800 | 26,500 | 4.1 | 25,700 | 4.2 | 4.3 |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | シービーアールイー株式会社 | 2021年 2月28日 | 30,200 | 23,200 | 30,500 | 3.8 | 30,200 | 3.6 | 3.9 |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 | シービーアールイー株式会社 | 2021年 2月28日 | 31,100 | 22,200 | 30,700 | 4.1 | 31,100 | 3.8 | 4.1 |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 20,200 | 19,700 | 20,400 | 4.3 | 20,100 | 4.4 | 4.5 |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 21,700 | 21,100 | 22,200 | 4.3 | 21,500 | 4.4 | 4.5 |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 26,400 | 25,300 | 26,800 | 4.2 | 26,200 | 4.3 | 4.4 |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 12,500 | 11,400 | 12,800 | 4.3 | 12,300 | 4.4 | 4.5 |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 10,500 | 10,000 | 10,800 | 4.3 | 10,400 | 4.2 (注3) | 4.5 |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 6,630 | 6,440 | 6,860 | 4.3 | 6,530 | 4.2 (注4) | 4.5 |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 1,620 | - | - | - | 1,620 | 3.6 (注5) | 3.7 |
| 東京-14 | ロジポート 川崎ベイ (注6) | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 2月28日 | 34,920 | 33,400 | 35,280 | 3.9 | 34,560 | 3.6 | 4.0 |
| 東京-15 | ロジポート 新守谷 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 2月28日 | 9,310 | 8,030 | 9,410 | 4.4 | 9,200 | 3.9 | 4.5 |
| 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 2月28日 | 8,720 | 5,730 | 8,810 | 4.4 | 8,620 | 4.0 | 4.5 |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 (注7) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 5,020 | 4,570 | 5,120 | 4.5 | 4,970 | 4.4 (注8) | 4.7 |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注9) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 19,300 | 17,600 | 19,900 | 4.1 | 19,000 | 4.2 | 4.3 |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 57,800 | 53,900 | 58,500 | 4.3 | 57,500 | 4.4 | 4.5 |
| 大阪-6 | ロジポート 堺(注10) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 2月28日 | 12,800 | 10,800 | 13,100 | 4.4 | 12,600 | 4.5 | 4.6 |
| ポートフォリオ合計 | 358,420 | 316,570 | 361,780 | 355,800 | ||||||
(注1)「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。
(注2)「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「ロジポート柏沼南」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注4)「ロジポート狭山日高」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注5)「東扇島(底地)」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注6)「ロジポート川崎ベイ」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40.0%)に相当する金額を記載しています。
(注7)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。
(注8)「ロジポート堺築港新町」の割引率は、初年度から7年度までの数値を記載しています。
(注9)「ロジポート大阪大正」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注10)「ロジポート堺」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50.0%)に相当する金額を記載しています。
(エ)建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要は、以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件名称 | 建物状況調査報告書 | 地震リスク評価報告書 | |||||
| 調査業者 | 調査書 日付 | 緊急短期 修繕費用 (千円) (注1) (注2) | 中長期 修繕費用 (千円) (注1) (注3) | 調査業者 | 調査書 作成月 | PML値 (%) (注1) | ||
| 東京-1 | ロジポート 橋本(注4) | 株式会社アースアプレイザル | 2015年 11月 | - | 206,901 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2015年 10月 | 1.3 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原(注5) | 株式会社アースアプレイザル | 2015年 11月 | - | 289,248 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2015年 10月 | 0.5 |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | 株式会社アースアプレイザル | 2015年 11月 | - | 238,851 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2015年 10月 | 0.9 |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 | 株式会社アースアプレイザル | 2015年 11月 | - | 666,525 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2015年 10月 | 2.3 |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 株式会社アースアプレイザル | 2018年 10月 | 100 | 1,021,194 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2015年 10月 | 6.5 |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 株式会社アースアプレイザル | 2018年 10月 | - | 1,215,861 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2015年 10月 | 6.2 |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 株式会社アースアプレイザル | 2015年 11月 | - | 817,104 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2015年 10月 | 6.3 |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 株式会社アースアプレイザル | 2017年 2月 | - | 118,057 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2017年 2月 | 4.4 |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | 株式会社アースアプレイザル | 2019年 4月 | - | 98,015 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2019年 4月 | 1.6 |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2019年 4月 | - | 50,045 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2019年 4月 | 3.5 |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | - | - | - | - | - | - | - |
| 東京-14 | ロジポート 川崎ベイ (注6) | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2020年 7月 | - | 153,972 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2020年 7月 | 3.3 |
| 東京-15 | ロジポート 新守谷 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2020年 7月 | - | 89,779 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2020年 7月 | 0.9 |
| 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 株式会社アースアプレイザル | 2018年 1月 | - | 29,950 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2018年 2月 | 6.5 |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 | 株式会社アースアプレイザル | 2019年 4月 | - | 48,172 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2019年 4月 | 7.6 |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注7) | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2019年 8月 | - | 144,188 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2019年 8月 | 8.4 |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2020年 7月 | - | 784,884 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2020年 7月 | 6.2 |
| 大阪-6 | ロジポート 堺(注8) | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2020年 7月 | - | 140,773 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 2020年 7月 | 8.7 |
| ポートフォリオPML(注9) | 2.7 | |||||||
(注1)「緊急短期修繕費用」及び「中長期修繕費用」は「建物状況調査報告書」によるものであり、「PML値」は「地震リスク評価報告書」によるものです。
(注2)「緊急短期修繕費用」は、調査書日付から起算して1年以内に必要となる修繕費用を示します。
(注3)「中長期修繕費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要となる修繕費用の合計額を示します。
(注4)「ロジポート橋本」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)「ロジポート相模原」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注6)「ロジポート川崎ベイ」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注7)「ロジポート大阪大正」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注8)「ロジポート堺」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50.0%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注9)「ポートフォリオPML」は、2020年7月付「17物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載しています。
(オ)主要な不動産等の物件に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、2021年2月28日時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
| 物件名称 | 年間賃料合計 (百万円) (注1) | 賃料比率 (%) (注2) |
| ロジポート尼崎 | 3,103 | 17.3 |
(注1)「年間賃料合計」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額の合計(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(カ)主要なテナントに関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、2021年2月28日時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。)はありません。
(キ)ポートフォリオの分散
本投資法人の当期末における保有資産の各区分の分散状況は、以下のとおりです。
a. エリア別比率
| 地域 | 物件数 (注1) | 延床面積 (㎡) (注1)(注2) | 比率 (%) (注1)(注3) | 取得価格 (百万円) (注1)(注4) | 比率 (%) (注1)(注3) |
| 東京エリア | 13 | 1,359,789.60 | 71.5 | 227,589 | 71.6 |
| 大阪エリア | 5 | 542,719.05 | 28.5 | 90,240 | 28.4 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 18 | 1,902,508.65 | 100.0 | 317,829 | 100.0 |
(注1)「東扇島(底地)」は、保有対象が底地であるため、上表中の「物件数」、「取得価格」及びその「比率」には含まれますが、「延床面積」及びその「比率」には含まれません。
(注2)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。また、「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート川崎ベイ」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート堺」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注3)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100.0%とならないことがあります。
(注4)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に記載された各信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています(「ロジポート堺築港新町」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」については、各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権準共有持分の売買代金の合計額を記載しています。)。
b. 築年数別比率(注1)
| 築年数 (注2) | 物件数 | 延床面積 (㎡) (注3) | 比率 (%) (注4) | 取得価格 (百万円) (注5) | 比率 (%) (注4) |
| 20年以上 | 2 | 217,781.93 | 11.4 | 38,120 | 12.0 |
| 15年以上20年未満 | 1 | 116,997.14 | 6.1 | 23,700 | 7.5 |
| 10年以上15年未満 | 2 | 184,157.23 | 9.7 | 38,550 | 12.2 |
| 5年以上10年未満 | 4 | 473,720.25 | 24.9 | 75,950 | 24.0 |
| 5年未満 | 8 | 909,852.10 | 47.8 | 140,320 | 44.3 |
| 合計 | 17 | 1,902,508.65 | 100.0 | 316,640 | 100.0 |
(注1)「東扇島(底地)」は、保有対象が底地であるため、上表には含まれません。
(注2)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した日)から2021年2月28日までの期間を算出し小数点以下を四捨五入して記載しています。
(注3)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。また、「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート川崎ベイ」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート堺」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注4)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100.0%とならないことがあります。
(注5)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に記載された各信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています(「ロジポート堺築港新町」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」については、各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権準共有持分の売買代金の合計額を記載しています。)。
c. 規模(延床面積)別比率(注1)
| 規模(延床面積) (㎡) | 物件数 | 延床面積 (㎡) (注2) | 比率 (%) (注3) | 取得価格 (百万円) (注4) | 比率 (%) (注3) |
| 100,000㎡以上 | 11 | 1,699,102.42 | 89.3 | 268,070 | 84.7 |
| 50,000㎡以上 100,000㎡未満 | 1 | 50,742.47 | 2.7 | 11,950 | 3.8 |
| 30,000㎡以上 50,000㎡未満 | 3 | 108,665.00 | 5.7 | 26,030 | 8.2 |
| 10,000㎡以上 30,000㎡未満 | 2 | 43,998.76 | 2.3 | 10,590 | 3.3 |
| 10,000㎡未満 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 17 | 1,902,508.65 | 100.0 | 316,640 | 100.0 |
(注1)「東扇島(底地)」は、保有対象が底地であるため、上表には含まれません。
(注2)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいています。また、「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート川崎ベイ」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート堺」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
(注3)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100.0%とならないことがあります。
(注4)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に記載された各信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています(「ロジポート堺築港新町」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート尼崎」については、各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権準共有持分の売買代金の合計額を記載しています。)。
d. 残存賃貸借期間別比率(注1)
| 賃貸借期間 (残存期間) (注2) | 賃貸面積 (㎡) (注3)(注4)(注5) | 比率 (%) (注6) | 年間賃料 (百万円) (注3)(注4)(注5) | 比率 (%) (注6) |
| 7年以上 | 167,045 | 12.6 | 2,203 | 12.3 |
| 5年以上7年未満 | 83,947 | 6.3 | 1,066 | 6.0 |
| 3年以上5年未満 | 303,720 | 22.9 | 4,399 | 24.6 |
| 1年以上3年未満 | 483,310 | 36.4 | 6,572 | 36.7 |
| 1年未満 | 290,164 | 21.8 | 3,650 | 20.4 |
| 合計 | 1,328,189 | 100.0 | 17,892 | 100.0 |
(注1)「東扇島(底地)」は、保有対象である底地に係る賃貸借契約期間を基に上表に含めて記載しています。
(注2)「賃貸借期間(残存期間)」は、2021年2月28日時点において締結されている保有資産に係る賃貸借契約に基づき、当該時点以後の賃貸借期間の残存期間を基準としています。
(注3)「賃貸面積」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積を、「年間賃料」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された月額賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)をそれぞれ各残存賃貸借期間の区分毎に合算しています。
(注4)「賃貸面積」は小数点以下を切り捨てて記載しています。「年間賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)「ロジポート橋本」、「ロジポート相模原」、「ロジポート川崎ベイ」、「ロジポート大阪大正」及び「ロジポート堺」の賃貸面積及び年間賃料は、保有する信託受益権の準共有持分割合(それぞれ55.0%、51.0%、40.0%、62.5%及び50.0%)に相当する数値を基に、上表を作成しています。
(注6)「比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100.0%とならない可能性があります。
(ク)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。
| 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 目的 | 予定時期 | 工事予定金額 (百万円) (注) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既支払 総額 | |||||
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 兵庫県 尼崎市 | 危険物倉庫増築プロジェクト | 自 2021年2月 至 2021年9月 | 457 | 13 | 13 |
(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
b.期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は315百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費151百万円があります。
| 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 目的 | 実施期間 | 支出金額 (百万円) (注) |
| 東京-3 | ロジポート北柏 | 千葉県 柏市 | 専有部LED化工事 | 自 2021年1月 至 2021年2月 | 25 |
| 東京-8 | ロジポート東扇島C棟 | 神奈川県 川崎市 | 機械警備設備更新工事 | 自 2020年12月 至 2021年2月 | 25 |
| 大阪-5 | ロジポート尼崎 | 兵庫県 尼崎市 | 防犯カメラ等追加設置工事 | 自 2021年1月 至 2021年2月 | 19 |
| その他の資本的支出 | 244 | ||||
| 合 計 | 315 | ||||
(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(ケ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の当期末における保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2021年2月28日時点の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。但し、底地物件に関しては記載していません。
b.「特定資産の概要」欄に関する説明
・「特定資産の種類」は、各保有資産の取得時における種類を記載しています。
・「取得年月日」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、各保有資産の取得時における信託設定日、信託受託者及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結している、又は締結する予定のマスターリース会社を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、株式会社アースアプレイザル及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が、投資対象不動産に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成した当該評価結果に係る報告書の概要を記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した日)を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「PM会社」は、各物件について本投資法人が契約の締結をしているPM会社を記載しています。
・「テナント数」は、2021年2月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合又は締結することが予定されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。
・「担保設定の有無」は、担保がある場合にその概要を記載しています。
c.「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、以下の事項を含む、本書の日付現在において各不動産又は各信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンドテナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
d.「賃貸借の概要」欄に関する説明
・「賃貸借の概要」は、各信託不動産に関し、賃貸面積の合計上位2テナントについて、2021年2月28日において効力を有する賃貸借契約の内容を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「賃貸面積」は、2021年2月28日時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。
・「年間賃料」は、2021年2月28日時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「敷金・保証金」は、2021年2月28日時点における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
| 物件番号 | ロジポート橋本 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-1 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権の準共有持分 (55.0%) | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2016年2月17日 | 調査書日付 | 2015年11月 | |||
| 取得価格(注1) | 21,200百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2015年9月30日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 (注1) | 206,901千円/12年 (年平均:17,241千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2027年9月30日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県相模原市緑区大山町 4番7号 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建 ②軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 67,746.26㎡ | 建築時期 | ①2015年1月 ②2015年1月 ③2015年1月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①145,801.69㎡ ②3.95㎡ ③3.95㎡ | |||
| 建ぺい率 (注3)/ 容積率 | 70%/200% | 種類 | ①倉庫 ②守衛所 ③守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 16 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項: ・本投資法人は、本保有資産の取得に際し、本保有資産の譲渡人から、本信託受益権に関して本信託受益権の他の準共有者との間で締結されている準共有者間協定(主として以下の内容を有します。以下この特記事項において「本協定」といいます。)における本保有資産の譲渡人の地位及び権利義務を承継しています。 ①本信託受益権の不分割特約があること。 ②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)が優先交渉権を有すること。 ③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者が、同等の条件で自己の保有する準共有持分も併せて取得させることができること。 ④各準共有者は、他の準共有者の承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して一部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部譲渡することはできないこと。 ⑤上記②ないし④は、各準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。 | ||||||
(注1)保有する信託受益権の準共有持分割合(55.0%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| KDDI株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| -(注) | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート相模原 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-2 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権の準共有持分 (51.0%) | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2016年2月17日 | 調査書日付 | 2015年11月 | |||
| 取得価格(注1) | 23,020百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2014年9月19日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 (注1) | 289,248千円/12年 (年平均:24,104千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2027年9月30日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県相模原市中央区田名 3700番3 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ④軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ⑤軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 94,197.27㎡ | 建築時期 | ①2013年8月 ②2013年8月 ③2013年8月 ④2013年8月 ⑤2013年8月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①200,045.57㎡ ②195.11㎡ ③3.95㎡ ④3.95㎡ ⑤3.95㎡ | |||
| 建ぺい率 (注3)/ 容積率 | 70%/200% | 種類 | ①倉庫 ②機械室 ③守衛所 ④守衛所 ⑤守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 19 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項: ・本投資法人は、本保有資産の取得に際し、本保有資産の譲渡人から、本信託受益権に関して本信託受益権の他の準共有者との間で締結されている準共有者間協定(主として以下の内容を有します。以下この特記事項において「本協定」といいます。)における本保有資産の譲渡人の地位及び権利義務を承継しています。 ①本信託受益権の不分割特約があること。 ②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)が優先交渉権を有すること。 ③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者が、同等の条件で自己の保有する準共有持分も併せて取得させることができること。 ④各準共有者は、他の準共有者の承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して一部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部譲渡することはできないこと。 ⑤上記②ないし④は、各準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。 | ||||||
(注1)保有する信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社エス・ブイ・デー | 36,373㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 株式会社丸和運輸機関 | 23,361㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート北柏 | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 東京-3 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2016年2月17日 | 調査書日付 | 2015年11月 | |||
| 取得価格 | 25,300百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2013年10月21日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 238,851千円/12年 (年平均:19,904千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2026年2月28日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 | 建物 (注1) | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき6階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ③鉄板造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 49,462.95㎡ | 建築時期 | ①2012年10月 ②2012年10月 ③2012年10月 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | ①104,302.62㎡ ②48.00㎡ ③3.49㎡ | |||
| 建ぺい率 (注2)/ 容積率 | 70%/200% | 種類 | ①倉庫・事務所 ②守衛所 ③守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社 | |||
| マスターリース会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | テナント数 | 6 | |||
| マスターリース種別 | パス・スルー | |||||
| 特記事項:東京電力株式会社に対し、本物件の土地の一部を承役地とする地役権(送電線路の設置・保守のための土地立入等目的)を設定しており、また、建造物築造の制限を書面にて合意しています。 | ||||||
(注1)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社バロック ジャパンリミテッド | 26,166㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 丸二倉庫株式会社 | 24,396㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート流山B棟 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-5 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2016年2月17日 | 調査書日付 | 2015年11月 | |||
| 取得価格 | 26,600百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2009年9月25日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 666,525千円/12年 (年平均:55,543千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2026年2月28日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 千葉県流山市谷66-1 | 建物 (注1) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建 ②鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 59,233.95㎡ | 建築時期 | ①2008年7月 ②2008年7月 | |||
| 用途地域 | - | 延床面積 | ①133,414.76㎡ ②6.25㎡ | |||
| 建ぺい率/ 容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫 ②守衛室 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社 | |||
| マスターリース会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | テナント数 | 8 | |||
| マスターリース種別 | パス・スルー | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注1)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 日本ロジステック 株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 日本製紙クレシア 株式会社 | 22,612㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃料の改定は行わず、借地借家法第32条の適用は排除されています。 中途解約:原則として、賃借人は中途解約できません。但し、賃借人が、解約日の6ヶ月以上前に通知の上、残期間の賃料相当額を支払って解約することができます。 | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート東扇島A棟 | 用途 | 事務所・倉庫 | |||
| 東京-6 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2016年2月17日 | 調査書日付 | 2018年10月 | |||
| 取得価格 | 19,000百万円 | 緊急修繕費 | 100千円 | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2011年12月27日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 1,021,194千円/12年 (年平均:85,099千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2026年2月28日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島18- 2 | 建物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根 10階建 | |
| 面積 | 25,000.02㎡ | 建築時期 | 1987年4月 | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | 100,235.67㎡ | |||
| 建ぺい率(注) /容積率 | 90%/400% | 種類 | 事務所・倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | シービーアールイー株式会社 | |||
| マスターリース会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | テナント数 | 23 | |||
| マスターリース種別 | パス・スルー | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 丸全昭和運輸株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 東洋メビウス株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート東扇島B棟 | 用途 | 事務所・倉庫 | |||
| 東京-7 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2016年2月17日 | 調査書日付 | 2018年10月 | |||
| 取得価格 | 19,120百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2011年12月27日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 1,215,861千円/12年 (年平均:101,321千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2026年2月28日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島15 | 建物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根 10階建 | |
| 面積 | 29,901.83㎡ | 建築時期 | 1991年4月 | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | 117,546.26㎡ | |||
| 建ぺい率(注) /容積率 | 90%/400% | 種類 | 事務所・倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | シービーアールイー株式会社 | |||
| マスターリース会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | テナント数 | 18 | |||
| マスターリース種別 | パス・スルー | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 佐川グローバルロジス ティクス株式会社 | 27,476㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 株式会社エバラ物流 | 25,246㎡ | -(注) | -(注) |
| (賃貸面積:17,977㎡) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (賃貸面積:7,268㎡) 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート東扇島C棟 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-8 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2016年2月17日 | 調査書日付 | 2015年11月 | |||
| 取得価格 | 23,700百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2011年12月27日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 817,104千円/12年 (年平均:68,092千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2026年2月28日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島19-2 | 建物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 | |
| 面積 | 29,769.94㎡ | 建築時期 | 2001年9月 | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | 116,997.14㎡ | |||
| 建ぺい率(注) /容積率 | 90%/400% | 種類 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | シービーアールイー株式会社 | |||
| マスターリース会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | テナント数 | 18 | |||
| マスターリース種別 | パス・スルー | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)本物件の土地の建ぺい率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は90%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 楠原輸送株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 佐川グローバルロジスティクス株式会社 | 25,615㎡ | -(注) | -(注) |
| (賃貸面積:25,528㎡) 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (賃貸面積:87㎡) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート川越 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-9 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2017年3月1日 | 調査書日付 | 2017年2月 | |||
| 取得価格 | 11,950百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2011年12月22日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 118,057千円/12年 (年平均:9,838千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2027年2月28日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 埼玉県川越市芳野台三丁目5番地1 | 建物 (注) | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 ②鉄骨造陸屋根平家建 ③軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 ④鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 ⑤軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 34,768.45㎡ | 建築時期 | ①2011年1月 ②2011年1月 ③2011年1月 ④2011年1月 ⑤2011年1月 | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | 延床面積 | ①50,742.47㎡ ②60.13㎡ ③1.61㎡ ④32.50㎡ ⑤1.61㎡ | |||
| 建ぺい率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫 ②休憩所 ③守衛所 ④ゴミ置場・ポンプ室 ⑤守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 4 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| -(注) | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 京葉流通倉庫株式会社 | 13,313㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート柏沼南 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-11 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2019年6月11日 | 調査書日付 | 2019年4月 | |||
| 取得価格 | 9,300百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2018年7月31日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 98,015千円/12年 (年平均:8,167千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2029年6月30日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 千葉県柏市大島田二丁目17番1 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 20,910.91㎡ | 建築時期 | 2018年7月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①40,262.58㎡ ②616.00㎡ | |||
| 建ぺい率(注1) /容積率 | 70%/200% | 種類 | ①倉庫 ②倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 1 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注1) 本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 日本通運株式会社 | 40,773㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート狭山日高 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-12 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ||
| 取得年月日 | 2019年6月11日 | 調査書日付 | 2019年4月 | |||
| 取得価格 | 6,430百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2016年12月9日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 50,045千円/12年 (年平均:4,170千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2029年6月30日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 埼玉県日高市大字下大谷沢字宮ノ前85番1 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | |
| 面積 | 19,679.91㎡ | 建築時期 | 2016年1月 | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | 延床面積 | 23,570.37㎡ | |||
| 建ぺい率(注) /容積率 | 70%/200% | 種類 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 1 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注) 本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 日本トータルテレマーケティング株式会社 | 23,565㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | 東扇島(底地) | 用途 | - | |||
| 東京-13 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | - | ||
| 取得年月日 | 2019年6月11日 | 調査書日付 | - | |||
| 取得価格 | 1,189百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2018年12月20日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | - | |||
| 信託期間満了日 | 2029年6月30日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島17地番10 | 建物 (注) | 構造と階数 | - | |
| 面積 | 11,472.36㎡ | 建築時期 | - | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | - | |||
| 建ぺい率 /容積率 | 80%/400% | 種類 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | シービーアールイー株式会社 | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 1 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)本件建物は、借地契約の期間満了時に、土地賃貸人(又はその指定する者)に対し無償にて譲渡される旨合意されています。そのため、当該無償譲受けにあたって諸費用が発生する場合があるほか、その後の再開発にあたって、当該建物の除却等の費用を実質的には本投資法人が負担することがあります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| F-LINE株式会社 | 11,472㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:事業用借地権契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート川崎ベイ | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-14 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権の準共有持分(40%) | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ||
| 取得年月日 | 2020年9月4日 | 調査書日付 | 2020年7月 | |||
| 取得価格(注1) | 32,200百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2019年12月20日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 (注1) | 153,972千円/12年 (年平均:12,831千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2029年11月30日 | |||||
| 土地 (注2) | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島7番1 | 建物 (注4) | 構造と階数 | ①鉄骨鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建 ②鉄骨造陸屋根平家建 ③鉄骨造陸屋根平家建 ④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ⑥軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ⑦軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 134,831.45㎡ | 建築時期 | 2019年5月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①289,164.66㎡ ②182.44㎡ ③182.44㎡ ④261.90㎡ ⑤101.25㎡ ⑥3.95㎡ ⑦3.95㎡ | |||
| 建ぺい率(注3) /容積率 | 50%/200% | 種類 | ①倉庫・事務所 ②電気室 ③電気室 ④電気室 ⑤電気室 ⑥守衛所 ⑦守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社ザイマックスアルファ | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 11 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項: 1.土地の賃貸借について 本物件の土地の一部は、ガス導管埋設用地(天然ガス移送のため)として、事業者に賃貸されています。 2.準共有者間協定について 本投資法人は、本物件の取得に際し、本物件の譲渡人を当事者として締結されている受益権準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)に係る契約上の地位及び権利義務を、本投資法人が取得する準共有持分割合に相当する限度で承継しました。本協定の概要は以下のとおりです。 ①信託受益権の不分割特約があること。 ②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に規定する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)が優先交渉権を有すること。 | ||||||
| ③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者が、同等の条件で自己の保有する準共有持分も併せて取得させることができること。 ④各準共有者は、他の準共有者の事前の書面による承諾を得ない限り、本信託受益権全体の15分の1より細分化して売却することはできないこと。また、各準共有者は、本協定において別途定める場合を除き、自己の保有する準共有持分を一部譲渡することはできないこと。 ⑤上記②ないし④は、各準共有者による自己の準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。 |
(注1)信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の一部の空中(海面上16.9mから海面上34.2mの範囲)につき、当該臨港道路の所有を目的として、国土交通省のために区分地上権が設定されています。また、当該臨港道路設置工事に係る工事作業ヤードの用とするため、本物件の土地の一部が京浜港湾事務所に賃貸されています。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は、本来40%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は50%となります。
(注4)「建物」欄に記載の②ないし⑦の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 非開示(注) | 104,679㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| コーナン商事株式会社 | 52,717㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート新守谷 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-15 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ||
| 取得年月日 | 2020年9月4日 | 調査書日付 | 2020年7月 | |||
| 取得価格 | 8,580百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2019年12月20日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 89,779千円/12年 (年平均:7,481千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2030年9月30日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 茨城県つくばみらい市筒戸字馬場1114番30 | 建物 (注) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ②鉄板造鉄板ぶき平家建 | |
| 面積 | 35,193.24㎡ | 建築時期 | 2019年7月 | |||
| 用途地域 | 工業地域、第1種低層住居専用地域 | 延床面積 | ①37,089.81㎡ ②1.36㎡ | |||
| 建ぺい率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫・事務所 ②守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 1 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)「建物」欄に記載の②の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| オー・オー・シー・エル・ロジスティクス・ジャパン株式会社 | 37,092㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート堺南島町 | 用途 | 倉庫 | |||
| 大阪-1 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2018年3月5日 | 調査書日付 | 2018年1月 | |||
| 取得価格 | 8,150百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2016年12月9日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 29,950千円/12年 (年平均:2,495千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2028年2月29日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府堺市堺区南島町五丁162番 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | |
| 面積 | 15,352.06㎡ | 建築時期 | 2016年10月 | |||
| 用途地域 | 工業地域 | 延床面積 | 30,696.61㎡ | |||
| 建ぺい率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫・事務所・店舗 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 1 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社丸和運輸機関 | 30,690㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート堺築港新町 | 用途 | 倉庫 | |||
| 大阪-2 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | ||
| 取得年月日 | 2019年7月1日及び2019年9月3日 | 調査書日付 | 2019年4月 | |||
| 取得価格 | 4,160百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2017年7月31日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 48,172千円/12年 (年平均:4,014千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2028年2月28日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府堺市西区築港新町二丁7番13 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | |
| 面積 | 17,837.83㎡ | 建築時期 | 2018年8月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 20,428.39㎡ | |||
| 建ぺい率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 1 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社ロンコ・ジャパン | 20,427㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート大阪大正 | 用途 | 倉庫 | |||
| 大阪-3 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権の準共有持分(62.5%) | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ||
| 取得年月日 | 2019年6月11日及び2019年9月25日 | 調査書日付 | 2019年8月 | |||
| 取得価格(注1) | 17,655百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2018年12月21日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 長期修繕費 (注1) | 144,188千円/12年 (年平均:12,015千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2028年12月21日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府大阪市大正区船町一丁目2番21号 | 建物 | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき4階建 ②軽量鉄骨造合金鋼板ぶき平家建 ③軽量鉄骨造合金鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 55,929.57㎡ | 建築時期 | 2018年2月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①117,037.14㎡ ②3.95㎡ ③3.95㎡ | |||
| 建ぺい率(注2) /容積率 | 70%/200% | 種類 | ①倉庫・事務所 ②守衛所 ③守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社ザイマックス関西 | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 11 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項: 1.準共有者間協定書について 本投資法人は、本物件の取得に際し、本物件の譲渡人から、本信託受益権に関して本信託受益権の他の準共有者との間で締結されている受益権準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)における本物件の譲渡人の地位及び権利義務を、本投資法人が取得する準共有持分割合に相当する限度で承継しました。本協定においては、以下の事項が定められています。 ①本信託受益権の不分割特約があること。 ②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)が優先交渉権を有すること。 ③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者が、同等の条件で自己の保有する準共有持分も併せて取得させることができること。 ④各準共有者は、他の準共有者の承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して一部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、自己の保有する準共有持分を、本協定において定める者以外の第三者に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない限り、一部譲渡することはできないこと。 ⑤上記②ないし④は、各準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。 2.大阪市の買戻特約について 本件土地が地域住民等の生活を著しく脅かすような活動その他暴力団による利用、風俗営業等に供された場合、土地の旧所有者である大阪市は、本件土地の買戻しを行うことができるとされています。 | ||||||
(注1)信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| SBS東芝ロジスティクス株式会社 | 54,280㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 株式会社ヒガシトゥエンティワン | 8,980㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート尼崎 | 用途(注1) | 倉庫 | |||
| 大阪-5 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ||
| 取得年月日 | 2019年9月25日及び 2020年9月4日 | 調査書日付 | 2020年7月 | |||
| 取得価格 | 48,200百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2015年10月20日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 | 784,884千円/12年 (年平均:65,407千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2033年9月30日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 兵庫県尼崎市扇町20番 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根7階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建 ④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建 ⑥鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建 ⑦鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建 | |
| 面積 | 124,169.55㎡ | 建築時期 (注3) | 2017年10月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①258,704.56㎡ ②180.08㎡ ③6.20㎡ ④144.00㎡ ⑤16.92㎡ ⑥300.00㎡ ⑦270.00㎡ | |||
| 建ぺい率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫 ②渡り廊下 ③守衛所 ④守衛所 ⑤守衛所 ⑥倉庫 ⑦検品所 | |||
| 所有形態 | 所有権、賃借権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社ザイマックス関西 | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 13 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注1)工場から物流施設への改修工事が完了したことに伴い、2017年10月13日に、用途が「工場」から「倉庫」に変更されています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし⑦の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)工場から物流施設への改修工事が完了した日を記載しています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社関通 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 株式会社ランドキャリー | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート堺 | 用途(注1) | 倉庫 | |||
| 大阪-6 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権の準共有持分(50%) | 建物状 況評価 の概要 | 調査業者 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ||
| 取得年月日 | 2020年9月4日 | 調査書日付 | 2020年7月 | |||
| 取得価格 | 12,075百万円 | 緊急修繕費 | - | |||
| 信託受益 権の概要 | 信託設定日 | 2015年11月26日 | 短期修繕費 | - | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期修繕費 (注1) | 140,773千円/12年 (年平均:11,731千円) | |||
| 信託期間満了日 | 2030年9月30日 | |||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府堺市西区築港新町二丁7番9 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 100,160.84㎡ | 建築時期 | 2017年3月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①57,776.13㎡ ②57,776.22㎡ ③2.58㎡ | |||
| 建ぺい率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫・事務所 ②倉庫・事務所 ③守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 担保設定の有無 | 無 | PM会社 | 株式会社シーアールイー | |||
| マスターリース会社 | - | テナント数 | 5 | |||
| マスターリース種別 | - | |||||
| 特記事項: 本投資法人は、本物件の取得に際し、本信託受益権の準共有者となる者との間で、以下の概要の受益権準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)を締結しました。 ①信託受益権の不分割特約があること。 ②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する場合、他の準共有者その他本協定に規定する者(以下この特記事項において「優先交渉権者」といいます。)が優先交渉権を有すること。 ③各準共有者は、他の準共有者の事前の書面による承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して売却することはできないこと。また、各準共有者は、本協定において別途定める場合を除き、自己の保有する準共有持分を一部譲渡することはできないこと。 ④上記②及び③は、各準共有者による自己の準共有持分に対する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者による強制売却の場合には適用されないこと。 | ||||||
(注1)信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載の②及び③の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 花王株式会社 | 55,168㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 大黒天物産株式会社 | 27,573㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(コ)第10期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)損益状況
| (単位:千円) | |||||||
| 物件番号 | 東京-1 | 東京-2 | 東京-3 | 東京-5 | 東京-6 | ||
| 不動産等の名称 | ロジポート 橋本 | ロジポート 相模原 | ロジポート 北柏 | ロジポート 流山B棟 | ロジポート 東扇島A棟 | ||
| 第10期中の運用日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 | ||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 620,134 | 716,278 | 768,152 | 762,806 | 607,319 | ||
| 賃貸事業収入 | 579,966 | 665,947 | 698,161 | 701,427 | 549,743 | ||
| その他賃貸事業収入 | 40,167 | 50,330 | 69,990 | 61,379 | 57,576 | ||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 191,284 | 209,522 | 272,020 | 260,775 | 192,569 | ||
| 外注委託費 | 20,038 | 32,359 | 32,613 | 29,049 | 44,192 | ||
| 水道光熱費 | 23,830 | 29,541 | 48,390 | 37,012 | 15,711 | ||
| 公租公課 | 53,116 | 59,380 | 72,282 | 51,990 | 41,755 | ||
| 損害保険料 | 836 | 962 | 1,202 | 1,410 | 1,107 | ||
| 修繕費 | 7,735 | 6,198 | 17,698 | 7,005 | 25,013 | ||
| 減価償却費 | 75,309 | 68,590 | 94,932 | 130,340 | 62,389 | ||
| その他賃貸事業費用 | 10,417 | 12,490 | 4,900 | 3,966 | 2,399 | ||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 428,849 | 506,755 | 496,132 | 502,031 | 414,750 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 504,159 | 575,345 | 591,064 | 632,371 | 477,139 | ||
| (単位:千円) | |||||||
| 物件番号 | 東京-7 | 東京-8 | 東京-9 | 東京-11 | 東京-12 | ||
| 不動産等の名称 | ロジポート 東扇島B棟 | ロジポート 東扇島C棟 | ロジポート 川越 | ロジポート 柏沼南 | ロジポート 狭山日高 | ||
| 第10期中の運用日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 | ||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 665,193 | 764,352 | 342,406 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | ||
| 賃貸事業収入 | 579,759 | 690,116 | 320,578 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 85,433 | 74,236 | 21,828 | ||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 228,865 | 271,202 | 121,378 | ||||
| 外注委託費 | 42,224 | 54,451 | 17,884 | ||||
| 水道光熱費 | 24,646 | 24,877 | 16,545 | ||||
| 公租公課 | 63,011 | 61,374 | 26,175 | ||||
| 損害保険料 | 1,389 | 1,466 | 524 | ||||
| 修繕費 | 20,721 | 34,107 | 9,352 | ||||
| 減価償却費 | 75,231 | 93,532 | 41,824 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 1,640 | 1,392 | 9,070 | ||||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 436,328 | 493,150 | 221,027 | 191,142 | 120,264 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 511,559 | 586,682 | 262,852 | 227,181 | 141,188 | ||
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
| (単位:千円) | |||||||
| 物件番号 | 東京-13 | 東京-14 | 東京-15 | 大阪-1 | 大阪-2 | ||
| 不動産等の名称 | 東扇島(底地) | ロジポート 川崎ベイ | ロジポート 新守谷 | ロジポート 堺南島町 | ロジポート 堺築港新町 | ||
| 第10期中の運用日数 | 181 | 178 | 178 | 181 | 181 | ||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 非開示 (注) | 779,578 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | ||
| 賃貸事業収入 | 751,423 | ||||||
| その他賃貸事業収入 | 28,155 | ||||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 162,370 | ||||||
| 外注委託費 | 23,673 | ||||||
| 水道光熱費 | 25,755 | ||||||
| 公租公課 | - | ||||||
| 損害保険料 | 1,446 | ||||||
| 修繕費 | 500 | ||||||
| 減価償却費 | 107,296 | ||||||
| その他賃貸事業費用 | 3,697 | ||||||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 22,254 | 617,208 | 174,218 | 144,577 | 85,670 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 22,254 | 724,505 | 208,974 | 175,565 | 109,974 | ||
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
| (単位:千円) | |||||||
| 物件番号 | 大阪-3 | 大阪-4 | 大阪-5 | 大阪-6 | 合計 | ||
| 不動産等の名称 | ロジポート 大阪大正 | 住之江(底地) | ロジポート 尼崎 | ロジポート 堺 | |||
| 第10期中の運用日数 | 181 | 2 | 181 | 178 | |||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 476,472 | 非開示 (注) | 1,614,895 | 355,532 | 9,462,412 | ||
| 賃貸事業収入 | 453,897 | 1,526,013 | 340,184 | 8,836,520 | |||
| その他賃貸事業収入 | 22,574 | 88,882 | 15,348 | 625,892 | |||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 169,824 | 480,694 | 88,341 | 2,901,472 | |||
| 外注委託費 | 18,940 | 53,875 | 16,151 | 398,089 | |||
| 水道光熱費 | 15,729 | 61,003 | 12,705 | 335,750 | |||
| 公租公課 | 55,621 | 93,052 | - | 665,352 | |||
| 損害保険料 | 1,285 | 1,498 | 1,006 | 15,848 | |||
| 修繕費 | 1,450 | 21,293 | 163 | 151,638 | |||
| 減価償却費 | 71,708 | 223,270 | 53,617 | 1,245,054 | |||
| その他賃貸事業費用 | 5,088 | 26,699 | 4,697 | 89,737 | |||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 306,647 | △1,460 | 1,134,200 | 267,191 | 6,560,940 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 378,355 | △1,460 | 1,357,470 | 320,808 | 7,805,994 | ||
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
