有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(2024/09/01-2025/02/28)
③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)ポートフォリオの概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は、以下のとおりです。
(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、投資エリアを参考に3つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。投資エリアの区分については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
(注2)「資産の種類」は、各保有資産の取得時における種類を記載しています。
(注3)「信託受託者」、「信託設定日」及び「信託期間満了日」は、当期末時点の各保有資産の信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日を記載しています。
(注4)「取得日」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。
(注5)「当期末帳簿価額」は、当期末時点における減価償却後の帳簿価額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、信託建設仮勘定は含みません。
(注6)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。したがって、各物件の取得価格の合計がポートフォリオの合計と一致しない場合があります。
(注7)「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注8)「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に保有資産の鑑定評価を委託し、当期末時点を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
(注9)「NOI利回り」は、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。「東扇島(底地)」は、不動産鑑定評価書に記載されたDCF法における1年目の運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入した償却後利回りの数値を記載しています。なお、ポートフォリオ平均の欄は、各保有資産のNOI利回りを取得価格で加重平均した全保有資産のNOI利回りの平均値を記載しています。
(注10)「ロジポート橋本」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。
(注11)「ロジポート相模原」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。
(注12)「ロジポート流山B棟」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。なお、本投資法人は2025年3月21日に「ロジポート流山B棟」の準共有持分(準共有持分割合12.5%)の譲渡を完了し、本書の日付現在保有する信託受益権の準共有持分割合は50%となっています。以下同じです。
(注13)「ロジポート川崎ベイ」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。
(注14)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。
(注15)「ロジポート大阪大正」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注16)「ロジポート堺」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。
(イ)ポートフォリオ一覧
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係るポートフォリオ一覧は、以下のとおりです。
(注1)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から当期末時点までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。なお、「ロジポート尼崎」の築年数については、工場から物流施設への改修工事が完了した日を起点として算出した数値を記載しています。
(注2)「テナントの総数」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。
(注3)「年間賃料」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税及び地方消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注4)「敷金・保証金」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5)「賃貸可能面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
(注6)「賃貸面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
(注7)「PM会社」は、各物件について本投資法人が契約の締結をしているPM会社を記載しています。
(注8)「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結している、又は締結する予定のマスターリース会社を記載しています。
(注9)「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
(注10)「ロジポート橋本」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。
(注11)「ロジポート相模原」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。
(注12)「ロジポート流山B棟」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注13)「ロジポート川崎ベイ」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。
(注14)「ロジポート大阪大正」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注15)「ロジポート堺」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。
(注16)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
過去5年間(10計算期間)の不動産等の稼働率等の推移は、以下のとおりです。
(注1)「稼働率」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2)本物件の稼働率は、物件全体の数値を記載しています。
(ウ)鑑定評価書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。
(注1)「鑑定評価額」の価格時点は、当期末時点です。
(注2)「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。
(注4)「ロジポート流山B棟」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注5)「ロジポート川崎ベイ」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。
(注6)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。
(注7)「ロジポート大阪大正」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注8)「ロジポート堺」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。
(注9)「ロジポート柏沼南」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。
(注10)「ロジポート狭山日高」の割引率は、初年度から6年度までの数値を記載しています。
(注11)「ロジポート堺築港新町」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注12)「ロジポート京都」の割引率は、初年度から6年度までの数値を記載しています。
(注13)「愛西物流センター」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。
(注14)「刈谷物流センター」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注15)「犬山物流センター」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(エ)建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要は、以下のとおりです。
(注1)「緊急短期修繕費用」及び「中長期修繕費用」は「建物状況調査報告書」によるものであり、「PML値」は「地震リスク評価報告書」によるものです。
(注2)「緊急短期修繕費用」は、調査書日付から起算して1年以内に必要となる修繕費用を示します。
(注3)「中長期修繕費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要となる修繕費用の合計額を示します。
(注4)東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は、2021年7月1日付で商号を東京海上ディーアール株式会社に変更しています。「建物状況調査報告書」等を取得した当時の名称が東京海上日動リスクコンサルティング株式会社である場合も、現在の商号を記載しています。
(注5)「ロジポート橋本」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注6)「ロジポート相模原」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注7)「ロジポート流山B棟」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注8)「ロジポート川崎ベイ」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注9)「ロジポート大阪大正」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注10)「ロジポート堺」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注11)「ポートフォリオPML」は、2023年9月付「地震リスク評価報告書-ポートフォリオ評価版-22物件」に基づき記載しています。
(オ)主要な不動産等の物件に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、当期末時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
(注1)「年間賃料合計」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額の合計(消費税及び地方消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(カ)主要なテナントに関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、当期末時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。)はありません。
(キ)担保設定の有無
本投資法人が当期末時点において保有する資産について、質権・抵当権等の担保権は設定されていません。
(ク)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
該当事項はありません。
b.期中の資本的支出
当期の資本的支出は483百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費113百万円があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(ケ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の当期末における保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、当期末時点の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。但し、底地物件に関しては記載していません。
b.「特定資産の概要」欄に関する説明
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建蔽率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した日)を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
c.「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、以下の事項を含む、本書の日付現在において各不動産又は各信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンドテナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
d.「賃貸借の概要」欄に関する説明
・「賃貸借の概要」は、各信託不動産に関し、賃貸面積の合計上位2テナントについて、当期末時点において効力を有する賃貸借契約の内容を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「賃貸面積」は、当期末時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。
・「年間賃料」は、当期末時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「敷金・保証金」は、当期末時点における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)「建物」欄に記載されている②、③及び④の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注2)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
(注3)④の建物の建築時期は、2024年3月となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件の土地の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1) 本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
(注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注) 本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本件建物は、借地契約の期間満了時に、土地賃貸人(又はその指定する者)に対し無償にて譲渡される旨合意されています。そのため、当該無償譲受けにあたって諸費用が発生する場合があるほか、その後の再開発にあたって、当該建物の除却等の費用を実質的には本投資法人が負担することがあります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の一部の空中(海面上16.9mから海面上34.2mの範囲)につき、当該臨港道路の所有を目的として、国土交通省のために区分地上権が設定されています。また、当該臨港道路設置工事に係る工事作業ヤードの用とするため、本物件の土地の一部が京浜港湾事務所に賃貸されています。
(注3)本物件の建蔽率は、本来40%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は50%となります。
(注4)「建物」欄に記載の②ないし⑦の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)「建物」欄に記載の②の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)工場から物流施設への改修工事が完了したことに伴い、2017年10月13日に、用途が「工場」から「倉庫」に変更されています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし➉の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)工場から物流施設への改修工事が完了した日を記載しています。また、⑧及び⑨の建物の建築時期は2021年9月、⑩の建物の建築時期は2022年6月となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載の②及び③の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(コ)第18期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)損益状況
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
(ア)ポートフォリオの概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は、以下のとおりです。
| 地 域 | 物件 番号 (注1) | 物件名称 | 資産の 種類 (注2) | 信託 受託者 (注3) | 信託 設定日 (注3) | 信託期間 満了日 (注3) | 取得日 (注4) | 当期末 帳簿価額 (百万円) (注5) | 取得価格 (百万円) (注6) | 投資 比率 (%) (注7) | 鑑定 評価額 (百万円) (注8) | NOI 利回り (%) (注9) |
| 東 京 エ リ ア | 東京-1 | ロジポート 橋本 (注10) | 不動産信託受益権の 準共有持分(55%) | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2015年 9月30日 | 2027年 9月30日 | 2016年 2月17日 | 20,289 | 21,200 | 5.7 | 27,300 | 4.5 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原 (注11) | 不動産信託受益権の 準共有持分(51%) | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2014年 9月19日 | 2027年 9月30日 | 2016年 2月17日 | 22,371 | 23,020 | 6.2 | 30,100 | 4.6 | |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | 不動産信託受益権 | みずほ 信託銀行 株式会社 | 2013年 10月21日 | 2026年 2月28日 | 2016年 2月17日 | 25,110 | 25,300 | 6.8 | 35,800 | 5.2 | |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 (注12) | 不動産信託受益権の 準共有持分(62.5%) | 三井住友 信託銀行 株式会社 | 2009年 9月25日 | 2034年 9月30日 | 2016年 2月17日 | 16,185 | 16,625 | 4.4 | 21,812 | 4.9 | |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2011年 12月27日 | 2026年 2月28日 | 2016年 2月17日 | 18,860 | 19,000 | 5.1 | 20,200 | 4.8 | |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2011年 12月27日 | 2026年 2月28日 | 2016年 2月17日 | 19,001 | 19,120 | 5.1 | 23,300 | 5.1 | |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2011年 12月27日 | 2026年 2月28日 | 2016年 2月17日 | 23,015 | 23,700 | 6.3 | 28,300 | 4.8 | |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 不動産信託受益権 | 三井住友 信託銀行 株式会社 | 2011年 12月22日 | 2027年 2月28日 | 2017年 3月1日 | 11,613 | 11,950 | 3.2 | 12,900 | 4.5 | |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2018年 7月31日 | 2029年 6月30日 | 2019年 6月11日 | 9,016 | 9,300 | 2.5 | 10,900 | 4.9 | |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2016年 12月9日 | 2029年 6月30日 | 2019年 6月11日 | 6,280 | 6,430 | 1.7 | 6,840 | 4.4 | |
| 東京-13 | 東扇島 (底地) | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2018年 12月20日 | 2029年 6月30日 | 2019年 6月11日 | 1,264 | 1,189 | 0.3 | 2,300 | 3.3 | |
| 東京-14 | ロジポート 川崎ベイ (注13) | 不動産信託受益権の 準共有持分 (40%) | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2019年 12月20日 | 2029年 11月30日 | 2020年 9月4日 | 31,464 | 32,200 | 8.6 | 37,040 | 4.2 | |
| 東京-15 | ロジポート 新守谷 | 不動産信託受益権 | 三井住友 信託銀行 株式会社 | 2019年 12月20日 | 2030年 9月30日 | 2020年 9月4日 | 8,377 | 8,580 | 2.3 | 10,500 | 4.9 | |
| 大 阪 エ リ ア | 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ 信託銀行 株式会社 | 2016年 12月9日 | 2028年 2月29日 | 2018年 3月5日 | 7,863 | 8,150 | 2.2 | 9,870 | 4.8 |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 (注14) | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2017年 7月31日 | 2028年 2月28日 | 2019年 7月1日及び 2019年 9月3日 | 4,178 | 4,160 | 1.1 | 5,210 | 5.5 | |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注15) | 不動産信託受益権の 準共有持分 (62.5%) | 三井住友 信託銀行 株式会社 | 2018年 12月21日 | 2028年 12月21日 | 2019年 6月11日 及び 2019年 9月25日 | 17,139 | 17,655 | 4.7 | 21,600 | 4.6 | |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2015年 10月20日 | 2033年 9月30日 | 2019年 9月25日 及び 2020年 9月4日 | 47,356 | 48,200 | 12.9 | 64,900 | 5.3 | |
| 大阪-6 | ロジポート 堺(注16) | 不動産信託受益権の 準共有持分 (50%) | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2015年 11月26日 | 2030年 9月30日 | 2020年 9月4日 | 11,801 | 12,075 | 3.2 | 14,000 | 4.8 | |
| 大阪-7 | ロジポート 大阪ベイ | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2019年 12月27日 | 2031年 4月30日 | 2021年 4月30日 | 39,431 | 40,000 | 10.7 | 46,300 | 4.2 | |
| 大阪-8 | ロジポート 京都 | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2022年 10月28日 | 2033年 7月31日 | 2023年 7月6日 | 13,012 | 13,015 | 3.5 | 13,100 | 3.9 | |
| その他 | その他-1 | 愛西物流センター | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2022年 3月25日 | 2033年 7月31日 | 2023年 7月6日 | 4,039 | 4,045 | 1.1 | 4,440 | 4.2 |
| その他-2 | 刈谷物流センター | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2022年 12月15日 | 2033年 7月31日 | 2023年 7月6日 | 6,019 | 6,045 | 1.6 | 6,810 | 4.3 | |
| その他-3 | 犬山物流センター | 不動産信託受益権 | 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 2022年 12月15日 | 2032年 12月31日 | 2024年 2月16日 | 3,291 | 3,270 | 0.9 | 3,470 | 4.2 | |
| ポートフォリオ合計/平均 | 366,983 | 374,229 | 100.0 | 456,992 | 4.7 | |||||||
(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、投資エリアを参考に3つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。投資エリアの区分については、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
(注2)「資産の種類」は、各保有資産の取得時における種類を記載しています。
(注3)「信託受託者」、「信託設定日」及び「信託期間満了日」は、当期末時点の各保有資産の信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日を記載しています。
(注4)「取得日」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。
(注5)「当期末帳簿価額」は、当期末時点における減価償却後の帳簿価額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、信託建設仮勘定は含みません。
(注6)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。したがって、各物件の取得価格の合計がポートフォリオの合計と一致しない場合があります。
(注7)「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注8)「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に保有資産の鑑定評価を委託し、当期末時点を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
(注9)「NOI利回り」は、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。「東扇島(底地)」は、不動産鑑定評価書に記載されたDCF法における1年目の運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入した償却後利回りの数値を記載しています。なお、ポートフォリオ平均の欄は、各保有資産のNOI利回りを取得価格で加重平均した全保有資産のNOI利回りの平均値を記載しています。
(注10)「ロジポート橋本」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。
(注11)「ロジポート相模原」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。
(注12)「ロジポート流山B棟」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。なお、本投資法人は2025年3月21日に「ロジポート流山B棟」の準共有持分(準共有持分割合12.5%)の譲渡を完了し、本書の日付現在保有する信託受益権の準共有持分割合は50%となっています。以下同じです。
(注13)「ロジポート川崎ベイ」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。
(注14)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。
(注15)「ロジポート大阪大正」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注16)「ロジポート堺」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。
(イ)ポートフォリオ一覧
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係るポートフォリオ一覧は、以下のとおりです。
| 地域 | 物件 番号 | 物件 名称 | 所在地 | 築年数 (年) (注1) | テナント の総数 (注2) | 年間賃料 (百万円) (注3) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注4) | 賃貸 可能面積 (㎡) (注5) | 賃貸 面積 (㎡) (注6) | PM会社 (注7) | マスター リース 会社 (注8) | マスター リース 種別 (注9) |
| 東京 エリア | 東京-1 | ロジポート 橋本 (注10) | 神奈川県 相模原市 | 10 | 17 | 1,215 | 305 | 130,052 | 130,052 | 株式会社シ―アールイー | - | - |
| 東京-2 | ロジポート 相模原 (注11) | 神奈川県 相模原市 | 12 | 18 | 1,410 | 330 | 180,971 | 180,049 | 株式会社シ―アールイー | - | - | |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | 千葉県 柏市 | 12 | 6 | 1,574 | 409 | 102,518 | 102,518 | トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | パス・ スルー | |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 (注12) | 千葉県 流山市 | 17 | 9 | 991 | 217 | 112,645 | 112,507 | トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | パス・ スルー | |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 神奈川県 川崎市 | 38 | 18 | 1,132 | 356 | 85,281 | 82,305 | シービーアールイー株式会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | パス・ スルー | |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 神奈川県 川崎市 | 34 | 21 | 1,295 | 386 | 103,744 | 99,354 | シービーアールイー株式会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | パス・ スルー | |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 神奈川県 川崎市 | 23 | 20 | 1,467 | 216 | 114,925 | 113,527 | シービーアールイー株式会社 | ロジポートマスターリース合同会社 | パス・ スルー | |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 埼玉県 川越市 | 14 | 4 | 670 | 164 | 53,087 | 53,053 | 株式会社シ―アールイー | - | - | |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | 千葉県 柏市 | 7 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 40,773 | 40,773 | 株式会社シ―アールイー | - | - | |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | 埼玉県 日高市 | 9 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 23,565 | 23,565 | 株式会社シ―アールイー | - | - | |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | 神奈川県 川崎市 | - | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 11,472 | 11,472 | シービーアールイー株式会社 | - | - | |
| 東京-14 | ロジポート 川崎ベイ (注13) | 神奈川県川崎市 | 6 | 10 | 1,542 | 363 | 261,801 | 261,075 | 株式会社ザイマックス | - | - | |
| 東京-15 | ロジポート 新守谷 | 茨城県 つくば みらい市 | 6 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 37,092 | 37,092 | 株式会社シ―アールイー | - | - | |
| 大阪 エリア | 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 大阪府 堺市 | 8 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 30,690 | 30,690 | 株式会社シ―アールイー | - | - |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 | 大阪府 堺市 | 7 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 20,427 | 20,427 | 株式会社シ―アールイー | - | - | |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注14) | 大阪府 大阪市 | 7 | 12 | 977 | 234 | 106,929 | 106,717 | 株式会社ザイマックス関西 | - | - | |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 兵庫県 尼崎市 | 7 | 11 | 3,218 | 883 | 218,760 | 216,178 | 株式会社ザイマックス関西 | - | - | |
| 大阪-6 | ロジポート 堺(注15) | 大阪府 堺市 | 8 | 5 | 751 | 161 | 112,654 | 111,733 | 株式会社シ―アールイー | - | - | |
| 大阪-7 | ロジポート 大阪ベイ | 大阪府 大阪市 | 7 | 11 | 1,991 | 728 | 136,516 | 136,516 | 株式会社シ―アールイー | - | - | |
| 大阪-8 | ロジポート 京都 | 京都府 八幡市 | 4 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 38,134 | 38,134 | 株式会社ザイマックス関西 | - | - | |
| その他 | その他-1 | 愛西物流センター | 愛知県 愛西市 | 4 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 13,700 | 13,700 | シービーアールイー株式会社 | - | - |
| その他-2 | 刈谷物流センター | 愛知県 刈谷市 | 2 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 20,953 | 20,953 | シービーアールイー株式会社 | - | - | |
| その他-3 | 犬山物流センター | 愛知県 犬山市 | 2 | 1 | 非開示 (注16) | 非開示 (注16) | 10,363 | 10,363 | シービーアールイー株式会社 | - | - | |
| ポートフォリオ合計/平均 | 12 | 172 | 21,370 | 5,580 | 1,967,064 1,524,116 | 1,952,764 1,511,295 | ||||||
(注1)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から当期末時点までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。なお、「ロジポート尼崎」の築年数については、工場から物流施設への改修工事が完了した日を起点として算出した数値を記載しています。
(注2)「テナントの総数」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。
(注3)「年間賃料」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税及び地方消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注4)「敷金・保証金」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注5)「賃貸可能面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
(注6)「賃貸面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
(注7)「PM会社」は、各物件について本投資法人が契約の締結をしているPM会社を記載しています。
(注8)「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結している、又は締結する予定のマスターリース会社を記載しています。
(注9)「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
(注10)「ロジポート橋本」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。
(注11)「ロジポート相模原」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。
(注12)「ロジポート流山B棟」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注13)「ロジポート川崎ベイ」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。
(注14)「ロジポート大阪大正」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注15)「ロジポート堺」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。
(注16)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
過去5年間(10計算期間)の不動産等の稼働率等の推移は、以下のとおりです。
| 第9期 2020年8月 | 第10期 2021年2月 | 第11期 2021年8月 | 第12期 2022年2月 | 第13期 2022年8月 | |||
| 稼働率(%)(注1) | 99.1 | 99.0 | 98.8 | 99.0 | 99.3 | ||
| 個別物件 の稼働率 (注1) | 東京-1 | ロジポート橋本(注2) | 99.9 | 99.9 | 100.0 | 97.8 | 100.0 |
| 東京-2 | ロジポート相模原(注2) | 99.7 | 99.7 | 99.7 | 99.7 | 99.7 | |
| 東京-3 | ロジポート北柏 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-5 | ロジポート流山B棟(注2) | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | |
| 東京-6 | ロジポート東扇島A棟 | 97.0 | 97.0 | 97.0 | 97.0 | 96.9 | |
| 東京-7 | ロジポート東扇島B棟 | 95.2 | 95.3 | 95.3 | 95.2 | 95.2 | |
| 東京-8 | ロジポート東扇島C棟 | 98.8 | 98.6 | 95.9 | 99.1 | 99.3 | |
| 東京-9 | ロジポート川越 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 99.9 | |
| 東京-11 | ロジポート柏沼南 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-12 | ロジポート狭山日高 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-14 | ロジポート川崎ベイ(注2) | - | 99.7 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | |
| 東京-15 | ロジポート新守谷 | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-1 | ロジポート堺南島町 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-2 | ロジポート堺築港新町 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-3 | ロジポート大阪大正(注2) | 99.9 | 96.0 | 96.0 | 96.0 | 100.0 | |
| 大阪-5 | ロジポート尼崎 | 99.7 | 99.7 | 99.5 | 99.5 | 99.5 | |
| 大阪-6 | ロジポート堺(注2) | - | 98.5 | 98.6 | 98.6 | 98.7 | |
| 大阪-7 | ロジポート大阪ベイ | - | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-8 | ロジポート京都 | - | - | - | - | - | |
| その他-1 | 愛西物流センター | - | - | - | - | - | |
| その他-2 | 刈谷物流センター | - | - | - | - | - | |
| その他-3 | 犬山物流センター | - | - | - | - | - | |
| 第14期 2023年2月 | 第15期 2023年8月 | 第16期 2024年2月 | 第17期 2024年8月 | 第18期 2025年2月 | |||
| 稼働率(%)(注1) | 99.3 | 99.0 | 99.2 | 99.1 | 99.2 | ||
| 個別物件 の稼働率 (注1) | 東京-1 | ロジポート橋本(注2) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 東京-2 | ロジポート相模原(注2) | 99.7 | 99.7 | 99.5 | 99.5 | 99.5 | |
| 東京-3 | ロジポート北柏 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-5 | ロジポート流山B棟(注2) | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | |
| 東京-6 | ロジポート東扇島A棟 | 96.9 | 96.9 | 96.2 | 95.8 | 96.5 | |
| 東京-7 | ロジポート東扇島B棟 | 95.2 | 95.5 | 95.7 | 95.7 | 95.8 | |
| 東京-8 | ロジポート東扇島C棟 | 99.3 | 98.9 | 98.9 | 98.9 | 98.8 | |
| 東京-9 | ロジポート川越 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | |
| 東京-11 | ロジポート柏沼南 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-12 | ロジポート狭山日高 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 東京-14 | ロジポート川崎ベイ(注2) | 99.9 | 99.8 | 99.8 | 99.7 | 99.7 | |
| 東京-15 | ロジポート新守谷 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-1 | ロジポート堺南島町 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-2 | ロジポート堺築港新町 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-3 | ロジポート大阪大正(注2) | 100.0 | 100.0 | 99.8 | 99.8 | 99.8 | |
| 大阪-5 | ロジポート尼崎 | 99.5 | 97.3 | 99.1 | 99.0 | 98.8 | |
| 大阪-6 | ロジポート堺(注2) | 98.9 | 99.0 | 99.0 | 99.0 | 99.2 | |
| 大阪-7 | ロジポート大阪ベイ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 大阪-8 | ロジポート京都 | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| その他-1 | 愛西物流センター | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| その他-2 | 刈谷物流センター | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| その他-3 | 犬山物流センター | - | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
(注1)「稼働率」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2)本物件の稼働率は、物件全体の数値を記載しています。
(ウ)鑑定評価書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件名称 | 鑑定機関 | 鑑定 評価額 (百万円) (注1) | 積算価格 (百万円) | 収益価格(百万円) | ||||
| 直接還元法 | DCF法 | ||||||||
| 収益価格 | 還元 利回り (%) | 収益価格 | 割引率 (%) | 最終還元 利回り (%) | |||||
| 東京-1 | ロジポート 橋本(注2) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 27,300 | 27,100 | 27,400 | 3.4 | 27,300 | 3.5 | 3.6 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原(注3) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 30,100 | 29,800 | 30,000 | 3.5 | 30,200 | 3.6 | 3.7 |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | シービーアールイー株式会社 | 35,800 | 31,300 | 36,000 | 3.6 | 35,800 | 3.4 | 3.7 |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟(注4) | シービーアールイー株式会社 | 21,812 | 19,437 | 21,937 | 3.7 | 21,812 | 3.5 | 3.8 |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 20,200 | 20,900 | 19,800 | 4.1 | 20,300 | 4.2 | 4.3 |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 23,300 | 23,300 | 22,200 | 4.0 | 23,700 | 4.1 | 4.2 |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 28,300 | 29,200 | 28,000 | 3.9 | 28,400 | 4.0 | 4.1 |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 12,900 | 13,300 | 13,000 | 4.0 | 12,900 | 4.1 | 4.2 |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 10,900 | 11,000 | 11,200 | 4.0 | 10,800 | 4.0 (注9) | 4.2 |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 6,840 | 7,010 | 6,880 | 4.0 | 6,820 | 3.9 (注10) | 4.2 |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,300 | - | - | - | 2,300 | 3.4 | - |
| 東京-14 | ロジポート 川崎ベイ (注5) | 一般財団法人日本不動産研究所 | 37,040 | 34,840 | 37,200 | 3.6 | 36,840 | 3.3 | 3.7 |
| 東京-15 | ロジポート 新守谷 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 10,500 | 8,350 | 10,600 | 3.9 | 10,400 | 3.4 | 4.0 |
| 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 9,870 | 6,600 | 9,940 | 3.9 | 9,790 | 3.5 | 4.0 |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 (注6) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 5,210 | 5,240 | 5,300 | 4.2 | 5,170 | 4.1 (注11) | 4.4 |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注7) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 21,600 | 19,400 | 22,300 | 3.6 | 21,300 | 3.7 | 3.8 |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 64,900 | 63,900 | 64,700 | 3.9 | 65,000 | 4.0 | 4.1 |
| 大阪-6 | ロジポート 堺(注8) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 14,000 | 12,400 | 14,100 | 4.1 | 14,000 | 4.2 | 4.3 |
| 大阪-7 | ロジポート 大阪ベイ | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 46,300 | 46,100 | 47,200 | 3.5 | 45,900 | 3.6 | 3.7 |
| 大阪-8 | ロジポート 京都 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 13,100 | 12,700 | 13,500 | 3.7 | 12,900 | 3.5 (注12) | 3.8 |
| その他-1 | 愛西物流センター | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 4,440 | 4,320 | 4,520 | 3.7 | 4,410 | 3.6 (注13) | 3.9 |
| その他-2 | 刈谷物流センター | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 6,810 | 6,150 | 6,910 | 3.7 | 6,770 | 3.6 (注14) | 3.9 |
| その他-3 | 犬山物流センター | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 3,470 | 3,050 | 3,530 | 3.8 | 3,450 | 3.7 (注15) | 4.0 |
| ポートフォリオ合計 | 456,992 | 435,397 | 456,217 | 456,262 | |||||
(注1)「鑑定評価額」の価格時点は、当期末時点です。
(注2)「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。
(注3)「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。
(注4)「ロジポート流山B棟」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注5)「ロジポート川崎ベイ」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。
(注6)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。
(注7)「ロジポート大阪大正」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。
(注8)「ロジポート堺」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。
(注9)「ロジポート柏沼南」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。
(注10)「ロジポート狭山日高」の割引率は、初年度から6年度までの数値を記載しています。
(注11)「ロジポート堺築港新町」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注12)「ロジポート京都」の割引率は、初年度から6年度までの数値を記載しています。
(注13)「愛西物流センター」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。
(注14)「刈谷物流センター」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(注15)「犬山物流センター」の割引率は、初年度から3年度までの数値を記載しています。
(エ)建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要は、以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件名称 | 建物状況調査報告書 | 地震リスク評価報告書 | |||||
| 調査業者 | 調査書 日付 | 緊急短期 修繕費用 (千円) (注1) (注2) | 中長期 修繕費用 (千円) (注1) (注3) | 調査業者 (注4) | 調査書 作成月 | PML値 (%) (注1) | ||
| 東京-1 | ロジポート 橋本(注5) | 株式会社アースアプレイザル | 2021年 5月 | - | 270,199 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2015年 10月 | 1.3 |
| 東京-2 | ロジポート 相模原(注6) | 株式会社アースアプレイザル | 2021年 5月 | - | 315,185 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2015年 10月 | 0.5 |
| 東京-3 | ロジポート 北柏 | 株式会社アースアプレイザル | 2021年 5月 | - | 480,307 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2015年 10月 | 0.9 |
| 東京-5 | ロジポート 流山B棟 (注7) | 株式会社アースアプレイザル | 2021年 5月 | - | 462,270 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2015年 10月 | 2.3 |
| 東京-6 | ロジポート 東扇島A棟 | 株式会社アースアプレイザル | 2022年 10月 | - | 1,482,212 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2015年 10月 | 6.5 |
| 東京-7 | ロジポート 東扇島B棟 | 株式会社アースアプレイザル | 2022年 10月 | - | 1,614,540 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2015年 10月 | 6.2 |
| 東京-8 | ロジポート 東扇島C棟 | 株式会社アースアプレイザル | 2021年 5月 | - | 841,415 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2015年 10月 | 6.3 |
| 東京-9 | ロジポート 川越 | 株式会社アースアプレイザル | 2022年 11月 | - | 315,639 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2017年 2月 | 4.4 |
| 東京-11 | ロジポート 柏沼南 | 株式会社アースアプレイザル | 2025年 1月 | - | 161,246 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2019年 4月 | 1.6 |
| 東京-12 | ロジポート 狭山日高 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2025年 2月 | - | 113,504 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2019年 4月 | 3.5 |
| 東京-13 | 東扇島(底地) | - | - | - | - | - | - | - |
| 東京-14 | ロジポート 川崎ベイ (注8) | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2020年 7月 | - | 153,972 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2020年 7月 | 3.3 |
| 東京-15 | ロジポート 新守谷 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2020年 7月 | - | 89,779 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2020年 7月 | 0.9 |
| 大阪-1 | ロジポート 堺南島町 | 株式会社アースアプレイザル | 2023年 11月 | - | 32,731 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2018年 2月 | 6.5 |
| 大阪-2 | ロジポート 堺築港新町 | 株式会社アースアプレイザル | 2025年 1月 | - | 87,531 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2019年 4月 | 7.6 |
| 大阪-3 | ロジポート 大阪大正 (注9) | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2019年 8月 | - | 144,188 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2019年 8月 | 8.4 |
| 大阪-5 | ロジポート 尼崎 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2020年 7月 | - | 784,884 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2020年 7月 | 6.2 |
| 大阪-6 | ロジポート 堺(注10) | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2020年 7月 | - | 140,773 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2020年 7月 | 8.7 |
| 大阪-7 | ロジポート 大阪ベイ | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2021年 3月 | - | 245,904 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2021年 3月 | 8.3 |
| 大阪-8 | ロジポート 京都 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2023年 6月 | - | 110,445 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2023年 6月 | 6.6 |
| その他-1 | 愛西物流センター | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2023年 6月 | - | 27,179 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2023年 6月 | 4.0 |
| その他-2 | 刈谷物流センター | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2023年 6月 | - | 51,164 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2023年 6月 | 2.0 |
| その他-3 | 犬山物流センター | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2023年 9月 | - | 20,469 | 東京海上ディーアール 株式会社 | 2023年 9月 | 1.2 |
| ポートフォリオPML(注11) | 3.0 | |||||||
(注1)「緊急短期修繕費用」及び「中長期修繕費用」は「建物状況調査報告書」によるものであり、「PML値」は「地震リスク評価報告書」によるものです。
(注2)「緊急短期修繕費用」は、調査書日付から起算して1年以内に必要となる修繕費用を示します。
(注3)「中長期修繕費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要となる修繕費用の合計額を示します。
(注4)東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は、2021年7月1日付で商号を東京海上ディーアール株式会社に変更しています。「建物状況調査報告書」等を取得した当時の名称が東京海上日動リスクコンサルティング株式会社である場合も、現在の商号を記載しています。
(注5)「ロジポート橋本」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注6)「ロジポート相模原」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注7)「ロジポート流山B棟」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注8)「ロジポート川崎ベイ」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注9)「ロジポート大阪大正」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注10)「ロジポート堺」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注11)「ポートフォリオPML」は、2023年9月付「地震リスク評価報告書-ポートフォリオ評価版-22物件」に基づき記載しています。
(オ)主要な不動産等の物件に関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、当期末時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
| 物件名称 | 年間賃料合計 (百万円) (注1) | 賃料比率 (%) (注2) |
| ロジポート尼崎 | 3,218 | 15.1 |
(注1)「年間賃料合計」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額の合計(消費税及び地方消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(カ)主要なテナントに関する情報
本投資法人が保有している資産のうち、当期末時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。)はありません。
(キ)担保設定の有無
本投資法人が当期末時点において保有する資産について、質権・抵当権等の担保権は設定されていません。
(ク)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
該当事項はありません。
b.期中の資本的支出
当期の資本的支出は483百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費113百万円があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(ケ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人の当期末における保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、当期末時点の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。但し、底地物件に関しては記載していません。
b.「特定資産の概要」欄に関する説明
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建蔽率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した日)を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
c.「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、以下の事項を含む、本書の日付現在において各不動産又は各信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンドテナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
d.「賃貸借の概要」欄に関する説明
・「賃貸借の概要」は、各信託不動産に関し、賃貸面積の合計上位2テナントについて、当期末時点において効力を有する賃貸借契約の内容を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「賃貸面積」は、当期末時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。
・「年間賃料」は、当期末時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)に係る月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「敷金・保証金」は、当期末時点における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
| 物件番号 | ロジポート橋本 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-1 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県相模原市緑区大山町 4番7号 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建 ②軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 67,746.26㎡ | 建築時期 | 2015年1月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①145,801.69㎡ ②③3.95㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 70%/200%(注3) | 種類 | ①倉庫、②③守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 | ||||||
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| KDDI株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| メディアスホールディングス株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート相模原 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-2 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県相模原市中央区田名 3700番3 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ③④⑤軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 94,197.27㎡ | 建築時期 | 2013年8月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①200,045.57㎡ ②195.11㎡ ③④⑤3.95㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 70%/200%(注3) | 種類 | ①倉庫、②機械室、③④⑤守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 | ||||||
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社丸和運輸機関 | 26,248㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| JP楽天ロジスティクス株式会社 | 20,998㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃料の改定は行わず、借地借家法第32条の適用は排除されています。 中途解約:原則として、賃借人は中途解約できません。但し、賃借人が残期間の賃料相当額を支払って解約することができます。 | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート北柏 | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 東京-3 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 | 建物 (注1) | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき6階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ③鉄板造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 ④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 49,462.95㎡ | 建築時期 (注3) | 2012年10月 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | ①104,302.62㎡ ②48.00㎡ ③3.49㎡ ④2,023.70㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 70%/200%(注2) | 種類 | ①倉庫・事務所、②③守衛所、④倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:東京電力株式会社に対し、本物件の土地の一部を承役地とする地役権(送電線路の設置・保守のための土地立入等目的)を設定しており、また、建造物築造の制限を書面にて合意しています。 | ||||||
(注1)「建物」欄に記載されている②、③及び④の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注2)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
(注3)④の建物の建築時期は、2024年3月となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社バロック ジャパンリミテッド | 26,166㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 株式会社HMKロジ サービス | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート流山B棟 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-5 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 千葉県流山市森のロジスティクスパーク四丁目66番地の1 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建 ②鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 59,233.95㎡ | 建築時期 | 2008年7月 | |||
| 用途地域 | - | 延床面積 | ①133,414.76㎡ ②6.25㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫、②守衛室 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 | ||||||
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| UTロジスティクス 株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 日本製紙クレシア 株式会社 | 22,612㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃料の改定は行わず、借地借家法第32条の適用は排除されています。 中途解約:原則として、賃借人は中途解約できません。但し、賃借人が、解約日の6ヶ月以上前に通知の上、残期間の賃料相当額を支払って解約することができます。 | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート東扇島A棟 | 用途 | 事務所・倉庫 | |||
| 東京-6 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島18- 2 | 建物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根 10階建 | |
| 面積 | 25,000.02㎡ | 建築時期 | 1987年4月 | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | 100,235.67㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 90%/400%(注) | 種類 | 事務所・倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)本物件の土地の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社エバラ物流 | 18,746㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 丸全昭和運輸株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート東扇島B棟 | 用途 | 事務所・倉庫 | |||
| 東京-7 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島15 | 建物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根 10階建 | |
| 面積 | 29,901.83㎡ | 建築時期 | 1991年4月 | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | 117,546.26㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 90%/400%(注) | 種類 | 事務所・倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)本物件の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 佐川グローバルロジス ティクス株式会社 | 27,476㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 株式会社エバラ物流 | 25,246㎡ | -(注) | -(注) |
| (賃貸面積:17,977㎡) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (賃貸面積:7,268㎡) 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート東扇島C棟 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-8 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島19-2 | 建物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 | |
| 面積 | 29,769.94㎡ | 建築時期 | 2001年9月 | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | 116,997.14㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 90%/400%(注) | 種類 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)本物件の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 楠原輸送株式会社 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 佐川グローバルロジスティクス株式会社 | 25,528㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート川越 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-9 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 埼玉県川越市芳野台三丁目5番地1 | 建物 (注) | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 ②鉄骨造陸屋根平家建 ③軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 ④鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 ⑤軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 34,768.45㎡ | 建築時期 | 2011年1月 | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | 延床面積 | ①50,742.47㎡ ②60.13㎡ ③1.61㎡ ④32.50㎡ ⑤1.61㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫、②休憩所、③守衛所、 ④ゴミ置場・ポンプ室、⑤守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| -(注) | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 京葉流通倉庫株式会社 | 13,313㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート柏沼南 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-11 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 千葉県柏市大島田二丁目17番1 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 20,910.91㎡ | 建築時期 | 2018年7月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①40,262.58㎡ ②616.00㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 70%/200%(注1) | 種類 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注1) 本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
(注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 日本通運株式会社 | 40,773㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート狭山日高 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-12 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 埼玉県日高市大字下大谷沢字宮ノ前85番1 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | |
| 面積 | 19,679.91㎡ | 建築時期 | 2016年1月 | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | 延床面積 | 23,570.37㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 70%/200%(注) | 種類 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注) 本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 日本トータルテレマーケティング株式会社 | 23,565㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | 東扇島(底地) | 用途 | - | |||
| 東京-13 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島17地番10 | 建物 (注) | 構造と階数 | - | |
| 面積 | 11,472.36㎡ | 建築時期 | - | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | - | |||
| 建蔽率 /容積率 | 80%/400% | 種類 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | - | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)本件建物は、借地契約の期間満了時に、土地賃貸人(又はその指定する者)に対し無償にて譲渡される旨合意されています。そのため、当該無償譲受けにあたって諸費用が発生する場合があるほか、その後の再開発にあたって、当該建物の除却等の費用を実質的には本投資法人が負担することがあります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| F-LINE株式会社 | 11,472㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:事業用借地権契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート川崎ベイ | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 東京-14 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 (注2) | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島7番1 | 建物 (注4) | 構造と階数 | ①鉄骨鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建 ②鉄骨造陸屋根平家建 ③鉄骨造陸屋根平家建 ④⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ⑥⑦軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 134,831.45㎡ | 建築時期 | 2019年5月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①289,164.66㎡ ②③182.44㎡ ④261.90㎡ ⑤101.25㎡ ⑥⑦3.95㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 50%/200%(注3) | 種類 | ①倉庫・事務所、②③④⑤電気室、⑥⑦守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項: 1.土地の賃貸借について 本物件の土地の一部は、ガス導管埋設用地(天然ガス移送のため)として、事業者に賃貸されています。 2.準共有者間協定について 本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 | ||||||
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の一部の空中(海面上16.9mから海面上34.2mの範囲)につき、当該臨港道路の所有を目的として、国土交通省のために区分地上権が設定されています。また、当該臨港道路設置工事に係る工事作業ヤードの用とするため、本物件の土地の一部が京浜港湾事務所に賃貸されています。
(注3)本物件の建蔽率は、本来40%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は50%となります。
(注4)「建物」欄に記載の②ないし⑦の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| -(注) | 104,679㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| コーナン商事株式会社 | 52,717㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート新守谷 | 用途 | 倉庫 | |||
| 東京-15 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 茨城県つくばみらい市筒戸字馬場1114番30 | 建物 (注) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ②鉄板造鉄板ぶき平家建 | |
| 面積 | 35,193.24㎡ | 建築時期 | 2019年7月 | |||
| 用途地域 | 工業地域、第1種低層住居専用地域 | 延床面積 | ①37,089.81㎡ ②1.36㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫・事務所、②守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注)「建物」欄に記載の②の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| オー・オー・シー・エル・ロジスティクス・ジャパン株式会社 | 37,092㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート堺南島町 | 用途 | 倉庫 | |||
| 大阪-1 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府堺市堺区南島町五丁162番 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | |
| 面積 | 15,352.06㎡ | 建築時期 | 2016年10月 | |||
| 用途地域 | 工業地域 | 延床面積 | 30,696.61㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫・事務所・店舗 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社丸和運輸機関 | 30,690㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート堺築港新町 | 用途 | 倉庫 | |||
| 大阪-2 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府堺市西区築港新町二丁7番13 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | |
| 面積 | 17,837.83㎡ | 建築時期 | 2018年8月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 20,428.39㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社ロンコ・ジャパン | 20,427㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート大阪大正 | 用途 | 倉庫 | |||
| 大阪-3 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府大阪市大正区船町一丁目2番21号 | 建物 | 構造と階数 | ①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき4階建 ②③軽量鉄骨造合金鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 55,929.57㎡ | 建築時期 | 2018年2月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①117,037.14㎡ ②③3.95㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 70%/200%(注2) | 種類 | ①倉庫・事務所、②③守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項: 1.準共有者間協定書について 本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 2.大阪市の買戻特約について 本件土地が地域住民等の生活を著しく脅かすような活動その他暴力団による利用、風俗営業等に供された場合、土地の旧所有者である大阪市は、本件土地の買戻しを行うことができるとされています。 | ||||||
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| SBS東芝ロジスティクス株式会社 | 54,067㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 株式会社ヒガシトゥエンティワン | 8,980㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート尼崎 | 用途(注1) | 倉庫 | |||
| 大阪-5 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 兵庫県尼崎市扇町20番 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根7階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ⑥鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ⑦⑧⑨⑩鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 124,169.55㎡ | 建築時期 (注3) | 2017年10月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①258,704.56㎡ ②180.08㎡ ③6.20㎡ ④144.00㎡ ⑤16.92㎡ ⑥300.00㎡ ⑦270.00㎡ ⑧⑨998.40㎡ ⑩6.05㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①倉庫、②渡り廊下、③④⑤守衛所、⑥倉庫、⑦検品所、⑧⑨倉庫、⑩事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権、賃借権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
(注1)工場から物流施設への改修工事が完了したことに伴い、2017年10月13日に、用途が「工場」から「倉庫」に変更されています。
(注2)「建物」欄に記載されている②ないし➉の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注3)工場から物流施設への改修工事が完了した日を記載しています。また、⑧及び⑨の建物の建築時期は2021年9月、⑩の建物の建築時期は2022年6月となります。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社関通 | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 株式会社ランドキャリー | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート堺 | 用途 | 倉庫 | |||
| 大阪-6 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府堺市西区築港新町二丁7番9 | 建物 (注2) | 構造と階数 | ①②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 ③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 面積 | 100,160.84㎡ | 建築時期 | 2017年3月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | ①57,776.13㎡ ②57,776.22㎡ ③2.58㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | ①②倉庫・事務所、③守衛所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 | ||||||
(注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注2)「建物」欄に記載の②及び③の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 花王株式会社 | 43,910㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| 大黒天物産株式会社 | 27,573㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート大阪ベイ | 用途 | 倉庫 | |||
| 大阪-7 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府大阪市住之江区南港中一丁目4-130 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | |
| 面積 | 69,908.85㎡ | 建築時期 | 2018年2月 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 139,551.94㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| コーナン商事株式会社 | 50,958㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
| -(注) | -(注) | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | ロジポート京都 | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| 大阪-8 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 京都府八幡市八幡カイトリ1番 地1 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | |
| 面積 | 20,032.92㎡ | 建築時期 | 2020年9月 | |||
| 用途地域 | - | 延床面積 | 37,399.42㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 株式会社関西丸和 ロジスティクス | 38,134㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | 愛西物流センター | 用途 | 倉庫・事務所 | |||
| その他-1 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 愛知県愛西市南河田町八龍5番地5 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階 建 | |
| 面積 | 9,581.29㎡ | 建築時期 | 2021年7月 | |||
| 用途地域 | ― | 延床面積 | 13,700.50㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:信託受託者は、愛知県との間で、愛知県と前所有者との間の土地売買契約締結の日(2020年9月23日)から10年間、本物件について所有権の移転又は権利の設定をする場合には愛知県の事前の承諾を受けること、及びそれに違反した場合等には愛知県が本物件の土地を買い戻すことができることを合意しています。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| 日本郵便株式会社 | 13,700㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | 刈谷物流センター | 用途 | 倉庫 | |||
| その他-2 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 愛知県刈谷市小垣江町御茶屋下 38番地2 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階 建 | |
| 面積 | 10,296.15㎡ | 建築時期 | 2022年11月 | |||
| 用途地域 | 工業地域 | 延床面積 | 20,981.08㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| -(注) | 20,953㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | 犬山物流センター | 用途 | 倉庫 | |||
| その他-3 | ||||||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 土地 | 所在地 | 愛知県犬山市字北平塚1番地6 | 建物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階 建 | |
| 面積 | 5,088.59㎡ | 建築時期 | 2022年11月 | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 延床面積 | 10,363.34㎡ | |||
| 建蔽率 /容積率 | 60%/200% | 種類 | 倉庫 | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| 特記事項:該当ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 年間賃料 (消費税別) | 敷金・保証金 |
| -(注) | 10,363㎡ | -(注) | -(注) |
| 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) | |||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(コ)第18期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)損益状況
| (単位:千円) | |||||||
| 物件番号 | 東京-1 | 東京-2 | 東京-3 | 東京-5 | 東京-6 | ||
| 不動産等の名称 | ロジポート 橋本 | ロジポート 相模原 | ロジポート 北柏 | ロジポート 流山B棟 | ロジポート 東扇島A棟 | ||
| 第18期中の運用日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 | ||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 672,168 | 756,289 | 882,565 | 531,806 | 627,866 | ||
| 賃貸事業収入 | 604,396 | 694,520 | 785,191 | 486,815 | 564,178 | ||
| その他賃貸事業収入 | 67,771 | 61,769 | 97,373 | 44,991 | 63,687 | ||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 221,236 | 244,803 | 331,015 | 194,284 | 215,331 | ||
| 外注委託費 | 24,828 | 32,496 | 34,090 | 19,782 | 71,195 | ||
| 水道光熱費 | 43,156 | 36,933 | 77,906 | 31,359 | 20,011 | ||
| 公租公課 | 53,679 | 60,469 | 75,792 | 44,310 | 43,234 | ||
| 損害保険料 | 1,067 | 1,243 | 1,540 | 1,089 | 1,448 | ||
| 修繕費 | 13,456 | 17,212 | 3,820 | 3,694 | 7,620 | ||
| 減価償却費 | 76,845 | 74,096 | 109,692 | 87,042 | 69,034 | ||
| その他賃貸事業費用 | 8,201 | 22,351 | 28,170 | 7,006 | 2,787 | ||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 450,932 | 511,486 | 551,550 | 337,521 | 412,535 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 527,777 | 585,582 | 661,243 | 424,564 | 481,569 | ||
| (単位:千円) | |||||||
| 物件番号 | 東京-7 | 東京-8 | 東京-9 | 東京-11 | 東京-12 | ||
| 不動産等の名称 | ロジポート 東扇島B棟 | ロジポート 東扇島C棟 | ロジポート 川越 | ロジポート 柏沼南 | ロジポート 狭山日高 | ||
| 第18期中の運用日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 | ||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 744,206 | 808,008 | 350,684 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | ||
| 賃貸事業収入 | 645,218 | 725,826 | 328,512 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 98,988 | 82,182 | 22,171 | ||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 246,231 | 257,878 | 126,116 | ||||
| 外注委託費 | 52,680 | 50,249 | 18,157 | ||||
| 水道光熱費 | 33,130 | 31,836 | 16,551 | ||||
| 公租公課 | 65,069 | 65,921 | 26,564 | ||||
| 損害保険料 | 1,843 | 1,776 | 735 | ||||
| 修繕費 | 2,090 | 2,421 | 7,430 | ||||
| 減価償却費 | 89,116 | 103,334 | 43,897 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 2,300 | 2,338 | 12,780 | ||||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 497,975 | 550,129 | 224,567 | 190,187 | 125,248 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 587,092 | 653,463 | 268,464 | 226,276 | 146,290 | ||
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
| (単位:千円) | |||||||
| 物件番号 | 東京-13 | 東京-14 | 東京-15 | 大阪-1 | 大阪-2 | ||
| 不動産等の名称 | 東扇島(底地) | ロジポート 川崎ベイ | ロジポート 新守谷 | ロジポート 堺南島町 | ロジポート 堺築港新町 | ||
| 第18期中の運用日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 | ||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 非開示 (注) | 846,677 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | ||
| 賃貸事業収入 | 778,903 | ||||||
| その他賃貸事業収入 | 67,774 | ||||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 259,887 | ||||||
| 外注委託費 | 23,395 | ||||||
| 水道光熱費 | 34,270 | ||||||
| 公租公課 | 88,219 | ||||||
| 損害保険料 | 1,494 | ||||||
| 修繕費 | 1,197 | ||||||
| 減価償却費 | 107,789 | ||||||
| その他賃貸事業費用 | 3,520 | ||||||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 20,344 | 586,790 | 156,493 | 143,824 | 89,285 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 20,344 | 694,579 | 191,291 | 175,127 | 113,742 | ||
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
| (単位:千円) | |||||||
| 物件番号 | 大阪-3 | 大阪-5 | 大阪-6 | 大阪-7 | 大阪-8 | ||
| 不動産等の名称 | ロジポート 大阪大正 | ロジポート 尼崎 | ロジポート 堺 | ロジポート 大阪ベイ | ロジポート 京都 | ||
| 第18期中の運用日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 | ||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 508,054 | 1,694,879 | 391,263 | 1,043,714 | 非開示 (注) | ||
| 賃貸事業収入 | 475,719 | 1,590,657 | 366,205 | 991,578 | |||
| その他賃貸事業収入 | 32,335 | 104,222 | 25,057 | 52,135 | |||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 180,960 | 584,936 | 148,972 | 351,389 | |||
| 外注委託費 | 18,940 | 54,412 | 17,372 | 22,455 | |||
| 水道光熱費 | 26,473 | 85,966 | 20,314 | 41,833 | |||
| 公租公課 | 54,680 | 178,583 | 41,113 | 105,692 | |||
| 損害保険料 | 938 | 3,717 | 1,326 | 2,121 | |||
| 修繕費 | 5,992 | 24,737 | 10,617 | 9,067 | |||
| 減価償却費 | 72,523 | 222,792 | 54,831 | 151,824 | |||
| その他賃貸事業費用 | 1,411 | 14,727 | 3,397 | 18,395 | |||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 327,094 | 1,109,942 | 242,290 | 692,324 | 174,956 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 399,617 | 1,332,735 | 297,122 | 844,148 | 223,770 | ||
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
| (単位:千円) | ||||||
| 物件番号 | その他-1 | その他-2 | その他-3 | 合計 | ||
| 不動産等の名称 | 愛西物流 センター | 刈谷物流 センター | 犬山物流 センター | |||
| 第18期中の運用日数 | 181 | 181 | 181 | |||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 11,443,581 | ||
| 賃貸事業収入 | 10,595,258 | |||||
| その他賃貸事業収入 | 848,322 | |||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 3,825,867 | |||||
| 外注委託費 | 457,802 | |||||
| 水道光熱費 | 509,125 | |||||
| 公租公課 | 1,060,081 | |||||
| 損害保険料 | 23,998 | |||||
| 修繕費 | 113,962 | |||||
| 減価償却費 | 1,524,979 | |||||
| その他賃貸事業費用 | 135,917 | |||||
| ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) | 60,530 | 103,102 | 58,601 | 7,617,714 | ||
| ④賃貸NOI (=③+減価償却費) | 79,245 | 134,987 | 73,653 | 9,142,693 | ||
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。