② 委託会社は、前記①に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール・ローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

2024/01/10 9:13

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
2023年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.111%(税抜1.01%)を乗じて得た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次の通りとします。

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#4 投資リスク（連結）

③ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期に各ファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンドの収益率を示すものではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。

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#5 投資制限（連結）

(ホ)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への直接投資は行いません。
(ヘ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ト)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資方針（連結）

(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。

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#7 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#8 投資状況-001

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,983,150	1.35
合計(純資産総額)		145,819,961	100.00