訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
平成29年11月30日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。
(イ) 保有資産の概要

物件 番号	分類	物件名称	所在地(注1)	取得価格 (百万円)	期末帳簿 価額 (百万円) (注2)	評価価値 (百万円)	比率 (%) (注3)	取得日 (注4)
S-01	太陽光発電設備等	LS塩谷発電所	栃木県塩谷郡塩谷町	1,315	1,236	1,396	5.93	平成28年 6月2日
S-02	太陽光発電設備等	LS筑西発電所	茨城県筑西市	540	522	594	2.53	平成28年 6月2日
S-03	太陽光発電設備等	LS千葉若葉区発電所	千葉県千葉市	271	265	344	1.46	平成28年 6月2日
S-04	太陽光発電設備等	LS美浦発電所	茨城県稲敷郡美浦村	498	481	606	2.58	平成28年 6月2日
S-05	太陽光発電設備等	LS霧島国分発電所	鹿児島県 霧島市	937	891	997	4.24	平成28年 6月2日
S-06	太陽光発電設備等	LS匝瑳発電所	千葉県匝瑳市	666	631	720	3.06	平成28年 6月2日
S-07	太陽光発電設備等	LS宮城大郷発電所	宮城県黒川郡大郷町	818	774	875	3.72	平成28年 6月2日
S-08	太陽光発電設備等	LS水戸高田発電所	茨城県水戸市	991	951	1,063	4.52	平成28年 6月2日
S-09	太陽光発電設備等	LS青森平内発電所	青森県東津軽郡平内町	705	674	758	3.22	平成28年 6月2日
S-10	太陽光発電設備等	LS利根布川発電所	茨城県北相馬郡利根町	1,261	1,206	1,350	5.74	平成28年 6月2日
S-11	太陽光発電設備等	LS神栖波崎発電所	茨城県神栖市	470	465	508	2.16	平成29年 2月7日
S-12	太陽光発電設備等	LSつくば房内発電所	茨城県つくば市	890	886	1,075	4.57	平成29年 6月1日
S-13	太陽光発電設備等	LS鉾田発電所	茨城県鉾田市	735	735	803	3.41	平成29年 6月1日
S-14	太陽光発電設備等	LS那須那珂川発電所	栃木県那須郡那珂川町	8,315	8,304	9,304	39.53	平成29年 6月1日
S-15	太陽光発電設備等	LS藤岡A発電所	栃木県栃木市	265	273	284	1.21	平成29年 6月1日
S-16	太陽光発電設備等	LS稲敷荒沼1発電所	茨城県稲敷市	925	928	1,092	4.64	平成29年 6月1日
S-17	太陽光発電設備等	LS藤岡B発電所	栃木県栃木市	1,091	1,098	1,244	5.29	平成29年 6月1日
S-18	太陽光発電設備等	LS稲敷荒沼2発電所	茨城県稲敷市	422	422	519	2.21	平成29年 6月1日
合計			-	21,120	20,751	23,535	100.0	-

(注1)「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注2)平成29年11月30日現在の貸借対照表計上額を記載しています。
(注3)「比率」は、評価価値の合計に対する各保有資産の評価価値の割合を記載しています。
(注4)LS筑西発電所、LS千葉若葉区発電所、LS美浦発電所及びLS稲敷荒沼1発電所については、それぞれ平成29年10月12日、平成29年11月16日、平成29年11月27日及び平成29年10月2日に増設部分の追加取得を行っております。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要

物件 番号	物件名称	権利形態 (注1)	面積 (㎡)(注2)
S-01	LS塩谷発電所	所有権	36,727
S-02	LS筑西発電所	所有権	18,546
S-03	LS千葉若葉区発電所	所有権	6,930
S-04	LS美浦発電所	所有権	21,189
S-05	LS霧島国分発電所	所有権	47,290
S-06	LS匝瑳発電所	地上権	25,224
S-07	LS宮城大郷発電所	所有権	57,311
S-08	LS水戸高田発電所	所有権	36,616
S-09	LS青森平内発電所	所有権	61,171
S-10	LS利根布川発電所	所有権	33,053
S-11	LS神栖波崎発電所	地上権	12,819
S-12	LSつくば房内発電所	賃借権(一部転借権)	33,250
S-13	LS鉾田発電所	地上権	31,150
S-14	LS那須那珂川発電所	所有権(一部地上権)	797,971
S-15	LS藤岡A発電所	所有権	20,551
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	地上権	32,556
S-17	LS藤岡B発電所	所有権	39,263
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	地上権	17,827

(注1)「権利形態」は、本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。
(注2)「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
b. 発電設備の概要

物件 番号	物件名称	権利形態 (注1)	パネルの種類 (注2)	パネル出力 (kW)(注3)	パネル設置数 (注4)	発電出力 (kW)(注5)
S-01	LS塩谷発電所	所有権	単結晶シリコン	2,987.25	11,949	1,990.00
S-02	LS筑西発電所	所有権	多結晶シリコン	1,205.67	4,710	800.00
S-03	LS千葉若葉区発電所	所有権	多結晶シリコン	705.10	2,772	495.00
S-04	LS美浦発電所	所有権	多結晶シリコン	1,373.70	5,340	990.00
S-05	LS霧島国分発電所	所有権	多結晶シリコン	2,009.28	8,372	1,990.00
S-06	LS匝瑳発電所	所有権	多結晶シリコン	1,796.08	6,908	1,796.08
S-07	LS宮城大郷発電所	所有権	多結晶シリコン	2,040.00	6,800	1,990.00
S-08	LS水戸高田発電所	所有権	単結晶シリコン	2,128.00	7,600	1,990.00
S-09	LS青森平内発電所	所有権	多結晶シリコン	1,820.00	7,280	1,820.00
S-10	LS利根布川発電所	所有権	CIS	2,467.08	14,952	1,990.00
S-11	LS神栖波崎発電所	所有権	多結晶シリコン	1,200.00	4,800	990.00
S-12	LSつくば房内発電所	所有権	多結晶シリコン	2,469.60	10,080	1,990.00
S-13	LS鉾田発電所	所有権	多結晶シリコン	1,913.60	7,360	1,900.00
S-14	LS那須那珂川発電所	所有権	CIS	19,800.00	120,000	15,000.00
S-15	LS藤岡A発電所	所有権	CIS	612.00	3,600	500.00
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	所有権	多結晶シリコン	2,725.68	10,872	1,990.00
S-17	LS藤岡B発電所	所有権	CIS	2,420.80	14,240	1,980.00
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	所有権	多結晶シリコン	1,200.00	4,800	1,000.00

(注1)「権利形態」は、本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。
(注2)「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注3)「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
(注4)「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
(注5)「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要

物件 番号	物件名称	認定日 (注1)	供給開始日 (注2)	調達期間 満了日 (注3)	残存調達期間 (注4)	調達価格 (注5)
S-01	LS塩谷発電所	平成24年 12月21日	平成25年 7月31日	平成45年 7月30日	15年7ヶ月	40円/kWh
S-02	LS筑西発電所	平成25年 3月6日	平成26年 3月18日	平成46年 3月17日	16年3ヶ月	40円/kWh
S-03	LS千葉若葉区発電所	平成25年 2月27日	平成26年 3月27日	平成46年 3月26日	16年3ヶ月	40円/kWh
S-04	LS美浦発電所	平成25年 9月2日	平成26年 7月22日	平成46年 7月21日	16年7ヶ月	36円/kWh
S-05	LS霧島国分発電所	平成25年 3月29日	平成26年 9月16日	平成46年 9月15日	16年9ヶ月	40円/kWh
S-06	LS匝瑳発電所	平成25年 9月2日	平成26年 12月18日	平成46年 12月17日	17年0ヶ月	36円/kWh
S-07	LS宮城大郷発電所	平成25年 11月1日	平成27年 3月30日	平成47年 3月29日	17年3ヶ月	36円/kWh

物件 番号	物件名称	認定日 (注1)	供給開始日 (注2)	調達期間 満了日 (注3)	残存調達期間 (注4)	調達価格 (注5)
S-08	LS水戸高田発電所	平成25年 12月5日	平成27年 3月27日	平成47年 3月26日	17年3ヶ月	36円/kWh
S-09	LS青森平内発電所	平成26年 3月17日	平成27年 7月21日	平成47年 7月20日	17年7ヶ月	36円/kWh
S-10	LS利根布川発電所	平成26年 2月25日	平成27年 12月11日	平成47年 12月10日	18年0ヶ月	36円/kWh
S-11	LS神栖波崎発電所	平成25年 12月5日	平成28年 3月22日	平成48年 3月21日	18年3ヶ月	36円/kWh
S-12	LSつくば房内発電所	平成25年 3月25日	平成26年 7月14日	平成46年 7月13日	16年7ヶ月	40円/kWh
S-13	LS鉾田発電所	平成25年 12月24日	平成28年 3月25日	平成48年 3月24日	18年3ヶ月	36円/kWh
S-14	LS那須那珂川発電所	平成25年 8月19日	平成28年 3月31日	平成48年 3月30日	18年4ヶ月	36円/kWh
S-15	LS藤岡A発電所	平成26年 3月27日	平成28年 7月26日	平成48年 7月25日	18年7ヶ月	36円/kWh
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	平成26年 3月24日	平成28年 7月28日	平成48年 7月27日	18年7ヶ月	36円/kWh
S-17	LS藤岡B発電所	平成26年 3月27日	平成28年 10月4日	平成48年 10月3日	18年10ヶ月	36円/kWh
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	平成26年 3月10日	平成29年 1月12日	平成49年 1月11日	19年1ヶ月	36円/kWh

(注1)「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2)「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3)「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4)「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5)「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
d. 適用される出力制御ルール

物件 番号	物件名称	適用される出力制御ルール(注)
S-01	LS塩谷発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、18日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、12日を超えない範囲内。)
S-02	LS筑西発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-03	LS千葉若葉区発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-04	LS美浦発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-05	LS霧島国分発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、16日を超えない範囲内。)
S-06	LS匝瑳発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、21日を超えない範囲内。)
S-07	LS宮城大郷発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。)

物件 番号	物件名称	適用される出力制御ルール(注)
S-08	LS水戸高田発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、29日を超えない範囲内。)
S-09	LS青森平内発電所	30日ルール (受給開始日を含む年度及び特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、いずれも各年度内の日数を365日で除した割合に30日を乗じた日数(小数点以下切り捨て)を超えない範囲)
S-10	LS利根布川発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、21日を超えない範囲内。)
S-11	LS神栖波崎発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、29日を超えない範囲内。)
S-12	LSつくば房内発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-13	LS鉾田発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、29日を超えない範囲内。)
S-14	LS那須那珂川発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、0日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、30日を超えない範囲内。)
S-15	LS藤岡A発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-17	LS藤岡B発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、15日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、15日を超えない範囲内。)
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、6日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、24日を超えない範囲内。)

(注)「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が電気事業者による再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいいます。なお、保有資産には該当ありませんが、太陽光発電設備に適用がありうる出力制御ルールとしては、30日ルールの他に、360時間ルール(上記期間の上限が年間360時間である場合)及び指定ルール(上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められうる場合)があります。
(ハ) 特定契約の内容

物件 番号	物件名称	発電事業者 (注1)	買取価格 (注1)(注2)	受給期間満了日 (注1)(注3)	買取電気事業者 (注1)
S-01	LS塩谷発電所	株式会社タカラレーベン	40円/kWh	平成25年7月31日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-02	LS筑西発電所	株式会社タカラレーベン	40円/kWh	平成26年3月18日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-03	LS千葉若葉区発電所	株式会社タカラレーベン	40円/kWh	平成26年3月27日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-04	LS美浦発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成26年7月22日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-05	LS霧島国分発電所	株式会社タカラレーベン	40円/kWh	平成26年9月16日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-06	LS匝瑳発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成26年12月18日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-07	LS宮城大郷発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成27年3月30日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-08	LS水戸高田発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成27年3月27日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-09	LS青森平内発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成27年7月21日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-10	LS利根布川発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成27年12月11日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-11	LS神栖波崎発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成28年3月22日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-12	LSつくば房内発電所	株式会社タカラレーベン	40円/kWh	平成26年7月14日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-13	LS鉾田発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成28年3月25日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-14	LS那須那珂川発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成28年3月31日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-15	LS藤岡A発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成28年7月26日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成28年7月28日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-17	LS藤岡B発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成28年10月4日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	株式会社タカラレーベン	36円/kWh	平成29年1月12日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー株式会社

(注1)「発電事業者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各保有資産の当期末現在において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2)「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3)「LS塩谷発電所」、「LS筑西発電所」、「LS千葉若葉区発電所」、「LS美浦発電所」、「LS匝瑳発電所」、「LS水戸高田発電所」、「LS利根布川発電所」、「LS神栖波崎発電所」、「LSつくば房内発電所」、「LS鉾田発電所」、「LS那須那珂川発電所」、「LS藤岡A発電所」、「LS稲敷荒沼1発電所」、「LS藤岡B発電所」及び「LS稲敷荒沼2発電所」については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、本(注3)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(ニ) オペレーター(兼賃借人兼発電事業者)の概要
保有資産のオペレーター(兼賃借人兼発電事業者)は、いずれもタカラレーベンであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ト) 資産管理方針 a. オペレーターの選定基本方針」及び同「b. オペレーターの選定基準」をご参照ください。

オペレーターの 名称	本店所在地	代表者	設立年月	資本金(注)	属性 (上場市場)
株式会社タカラレーベン	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	代表取締役社長 島田 和一	昭和47年9月	4,819百万円	東京証券取引所市場第一部 (コード: 8897)

(注) タカラレーベンの平成30年2月9日付四半期報告書に記載されている、平成29年12月31日現在の数値です。
(ホ) オペレーター(兼賃借人兼発電事業者)の事業概要

オペレーターの 名称	概要	連結売上高(注)	親会社株主に帰属する連結四半期(当期)純利益(注)
株式会社タカラレーベン	首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。平成25年にメガソーラー事業を開始しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、平成29年12月末時点で、33の太陽光発電所(パネル出力合計約82MW)の管理運営を行っています。 当該運営業務に携わる人員は、平成30年1月末現在12名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、2年以上の管理運営業務経験を有しています。	平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで 45,507百万円	平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで 930百万円
		平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで 103,599百万円	平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで 6,107百万円

(注) タカラレーベンの平成30年2月9日付四半期報告書に記載されている数値です。
(ヘ) EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)
S-01	LS塩谷発電所	シャープ株式会社	シャープ株式会社	富士電機株式会社
S-02	LS筑西発電所	JAG国際エナジー株式会社 (旧商号:国際ランド&ディベロップメント株式会社)	ハンファQセルズジャパン株式会社	富士電機株式会社
S-03	LS千葉若葉区発電所	株式会社大木無線電気	Solar World AG.	KACO new energy Inc.
S-04	LS美浦発電所	株式会社ニカデン	ハンファQセルズジャパン株式会社	富士電機株式会社
S-05	LS霧島国分発電所	株式会社ユニ・ロット	Solartech Energy Corp. (昇陽光電科技股份有限公司)	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-06	LS匝瑳発電所	株式会社トーヨー建設	友達光電股份有限公司(AUO)	ABB株式会社
S-07	LS宮城大郷発電所	JAG国際エナジー株式会社 (旧商号:国際ランド&ディベロップメント株式会社)	サンテックパワージャパン株式会社	株式会社ダイヘン
S-08	LS水戸高田発電所	株式会社大木無線電気	Solar World AG.	富士電機株式会社
S-09	LS青森平内発電所	エネルギープロダクト株式会社	ハンファQセルズジャパン株式会社	富士電機株式会社
S-10	LS利根布川発電所	株式会社ニカデン	ソーラーフロンティア株式会社	富士電機株式会社
S-11	LS神栖波崎発電所	株式会社ニカデン 株式会社野口商事	Neo Solar Power Corp. (旧商号:デルソーラー社)	富士電機株式会社
S-12	LSつくば房内発電所	シャープ株式会社	シャープ株式会社	富士電機株式会社
S-13	LS鉾田発電所	株式会社大木無線電気	Neo Solar Power Corp. (旧商号:デルソーラー社)	富士電機株式会社
S-14	LS那須那珂川発電所	日立造船株式会社	ソーラーフロンティア株式会社	デルタ電子株式会社
S-15	LS藤岡A発電所	株式会社東京エネシス	ソーラーフロンティア株式会社	デルタ電子株式会社
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	シャープ株式会社	シャープ株式会社	富士電機株式会社
S-17	LS藤岡B発電所	株式会社東京エネシス	ソーラーフロンティア株式会社	デルタ電子株式会社
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	シャープ株式会社	シャープ株式会社	富士電機株式会社

(注1)「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。ただし、「LS霧島国分発電所」については、株式会社ユニ・ロットが建設、完成させた太陽光発電設備をタカラレーベンが譲り受けたため、株式会社ユニ・ロットをEPC業者として記載しています。
(注2)「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3)「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ト) 利害関係人等への賃貸状況
保有資産につき、平成29年11月30日現在において有効となる賃貸借契約を前提とした場合に、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。

賃借人	物件 番号	物件名称	総賃料収入(注2)	契約満了日
株式会社タカラレーベン(注1)	S-01	LS塩谷発電所	60,043千円	平成48年6月1日
	S-02	LS筑西発電所	24,018千円	平成48年6月1日
	S-03	LS千葉若葉区発電所	11,685千円	平成48年6月1日
	S-04	LS美浦発電所	21,098千円	平成48年6月1日
	S-05	LS霧島国分発電所	46,183千円	平成48年6月1日
	S-06	LS匝瑳発電所	37,839千円	平成48年6月1日
	S-07	LS宮城大郷発電所	39,685千円	平成48年6月1日
	S-08	LS水戸高田発電所	45,253千円	平成48年6月1日
	S-09	LS青森平内発電所	39,857千円	平成48年6月1日
	S-10	LS利根布川発電所	55,531千円	平成48年6月1日
	S-11	LS神栖波崎発電所	25,541千円	平成49年2月6日
	S-12	LSつくば房内発電所	54,658千円	平成49年5月31日
	S-13	LS鉾田発電所	38,387千円	平成49年5月31日
	S-14	LS那須那珂川発電所	373,197千円	平成49年5月31日
	S-15	LS藤岡A発電所	12,548千円	平成49年5月31日
	S-16	LS稲敷荒沼1発電所	54,577千円	平成49年5月31日
	S-17	LS藤岡B発電所	49,775千円	平成49年5月31日
	S-18	LS稲敷荒沼2発電所	25,630千円	平成49年5月31日

(注1)本投資法人は、賃借人(兼オペレーター兼発電事業者)であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の運用資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者(タカラレーベンが平成28年3月31日以前に東京電力株式会社(当時)と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社)に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権(ただし、当該相手方が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。以下、本(注1)において「対象債権」といいます。)に対する債権譲渡担保契約を締結しており、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象債権に対して譲渡担保権を設定させ、また、(ii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンが保険会社に対して企業費用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権(以下、本(注1)において「対象保険金請求権」といいます。)に対する保険金請求権質権設定契約を締結しており、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象保険金請求権に対して質権を設定させ、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、平成28年4月4日付で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者(タカラレーベンが平成28年3月31日以前に東京電力株式会社(当時)と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社)との間の特定契約及び接続契約上の地位(以下、本(注1)において「対象地位」といいます。)の譲渡予約契約を締結しており、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象地位の譲渡に係る予約完結権を設定させるとともに、(iv)各運用資産の取得にあたり、上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者(タカラレーベンが平成28年3月31日以前に東京電力株式会社(当時)と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社)からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社からの承諾を取得しています。
(注2)当期の計算期間である平成29年6月1日から、平成29年11月30日までの最低保証賃料額の合計額を記載しています。各資産の最低保証賃料額及び敷金・保証金については、後記「(カ) 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(チ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、平成29年11月30日現在において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

物件 番号	物件名称	総賃料収入
S-14	LS那須那珂川発電所	373,197千円

(注)本(チ)において、「総賃料収入」とは、当期の計算期間である平成29年6月1日から平成29年11月30日までの最低保証賃料額の合計額を意味します。
(リ) 保有資産に関する権利関係の従前の経緯

物件 番号	物件名称	前々所有者(借地権設定者) (前々借地権者) (転借地権設定者) (注1)	前所有者(前借地権者) (前転借地権者)(注2)	取得時期(注3)	取得価額 (百万円) (注4)
S-01	LS塩谷発電所	(土地)日本モレックス株式会社	株式会社タカラレーベン	平成25年3月7日	-
		(発電設備)新設		平成26年8月29日	-
S-02	LS筑西発電所	(土地)個人、筑西市	株式会社タカラレーベン	平成25年8月29日 平成26年11月20日	-
		(発電設備)新設		平成26年3月28日	-
S-03	LS千葉若葉区発電所	(土地)株式会社ひまわり	株式会社タカラレーベン	平成25年12月4日	-
		(発電設備)新設		平成26年3月31日	-
S-04	LS美浦発電所	(土地)株式会社グリーンスマイル	株式会社タカラレーベン	平成25年9月26日	-
		(発電設備)新設		平成26年7月31日	-
S-05	LS霧島国分発電所	株式会社ユニ・ロット	株式会社タカラレーベン	平成26年8月28日	-
S-06	LS匝瑳発電所	(土地)個人(地上権設定者)	株式会社タカラレーベン	平成25年10月16日(地上権設定時期)	-
		(発電設備)新設		平成27年1月31日	-
S-07	LS宮城大郷発電所	(土地)株式会社ブレーメン	株式会社タカラレーベン	平成26年3月31日	-
		(発電設備)新設		平成27年4月30日	-
S-08	LS水戸高田発電所	(土地)個人	株式会社タカラレーベン	平成26年10月24日	-
		(発電設備)新設		平成27年3月31日	-
S-09	LS青森平内発電所	(土地)エネルギープロダクト株式会社	株式会社タカラレーベン	平成26年12月24日	-
		(発電設備)新設		平成27年7月31日	-
S-10	LS利根布川発電所	(土地)株式会社躍華	株式会社タカラレーベン	平成27年1月15日	-
		(発電設備)新設		平成27年10月30日	-
S-11	LS神栖波崎発電所	(土地)株式会社ミゾグチファーム、個人 (地上権設定者)	株式会社タカラレーベン	平成28年2月16日	-
		(発電設備)新設		平成28年3月31日	-
S-12	LSつくば房内発電所	(土地)有限会社土浦商事	株式会社タカラレーベン	平成26年7年14日、平成27年11月29日、平成29年2月27日	-
		(発電設備)新設		平成26年3月25日	-

物件 番号	物件名称	前々所有者(借地権設定者) (前々借地権者) (転借地権設定者) (注1)	前所有者(前借地権者) (前転借地権者)(注2)	取得時期(注3)	取得価額 (百万円) (注4)
S-13	LS鉾田発電所	(土地)個人、株式会社ひたちのメガソーラー (地上権設定者)	株式会社タカラレーベン	平成27年12月10日	-
		(発電設備)新設		平成28年3月25日	-
S-14	LS那須那珂川発電所	(土地)個人 (地上権設定者) 株式会社ユニ・ロット (前所有者兼前地上権者)	株式会社タカラレーベン	平成25年12月20日	-
		(土地)個人 (地上権設定者) 那須八溝物産株式会社 (前所有者兼前地上権者)		平成26年3月31日 平成27年5月15日 平成28年11月29日 平成28年12月22日	-
		(土地)国		平成29年1月31日	-
		(土地)個人		平成29年3月17日	-
		(発電設備)新設		平成28年3月31日	-
S-15	LS藤岡A発電所	(土地)ユアサ商事株式会社、栃木市	株式会社タカラレーベン	平成26年12月17日、 平成28年9月7日	-
		(土地)栃木市		平成28年12月28日	-
		(発電設備)新設		平成28年7月31日	-
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	(土地)有限会社土浦商事 (地上権設定者)	株式会社タカラレーベン	平成27年3月23日	-
		(発電設備)新設		平成28年8月5日	-
S-17	LS藤岡B発電所	(土地)ユアサ商事株式会社、栃木市	株式会社タカラレーベン	平成26年12月17日、平成28年9月7日	-
		(土地)栃木市		平成28年12月28日	-
		(発電設備)新設		平成28年10月14日	-
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	(土地)有限会社土浦商事 (地上権設定者)	株式会社タカラレーベン	平成27年5月11日	-
		(発電設備)新設		平成29年1月31日	-

(注1)前々所有者、借地権設定者、前々借地権者及び転借地権設定者は、いずれも本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注2)前所有者、前借地権者及び前転借地権者は、いずれもタカラレーベンであり、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
(注3)土地については、前所有者、前借地権者又は前転借地権者による所有権取得日、借地権設定日又は転借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。なお、「LS那須那珂川発電所」、「LS藤岡A発電所」及び「LS藤岡B発電所」の払下げを受けた土地については、所有権保存登記の日を記載しています。また、「LSつくば房内発電所」の土地については、前借地権者(一部の土地については前転借地権者)である株式会社タカラレーベンによる借地契約(一部の土地については転借地契約)の締結日を記載しています。
(注4)「LS那須那珂川発電所」の一部の土地については、前所有者又は前借地権者の取得時期、借地権設定時期又は転借地権設定時期がいずれも本書の日付現在から1年以内ではないため、また、「LS那須那珂川発電所」の一部の土地については、開示について承諾を得られていないため、記載を省略しています。そして、「LS霧島国分発電所」の発電設備については、前所有者の取得時期が本書の日付現在から1年以内ではないため、また、その他の発電設備については、前所有者がいないため、記載を省略しています。
(ヌ) 担保提供の状況
本投資法人の借入れに関する担保提供はなされておらず、また、その予定もありません。
ただし、当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられ、2回連続した決算日において財務制限状態に該当した場合のほか、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、前記「3 投資リスク (1) リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。
(ル) 個別太陽光発電設備の収支状況
本投資法人が保有する個別の太陽光発電設備等の第4期(平成29年11月期)における収支状況は以下のとおりです。

第4期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)					(単位:千円)
物件番号	ポート フォリオ 合計	S-01	S-02	S-03	S-04	S-05
物件名		LS塩谷 発電所	LS筑西 発電所	LS千葉若葉区 発電所	LS美浦 発電所	LS霧島国分 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	1,015,514	60,043	24,018	11,685	21,098	46,183
実績連動賃料	46,709	749	206	173	470	451
付帯収入	10	-	1	-	0	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	1,062,234	60,792	24,226	11,858	21,570	46,634
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	32,058	7,220	1,831	806	1,648	3,644
(うち固定資産税等)	31,994	7,220	1,830	806	1,646	3,644
(うちその他諸税)	64	-	1	-	2	-
諸経費	96,850	2,661	1,276	1,035	1,425	2,329
(うち管理委託料)	69,326	1,944	1,088	876	1,250	1,769
(うち修繕費)	-	-	-	-	-	-
(うち水道光熱費)	2,865	291	3	3	7	174
(うち保険料)	7,159	390	151	70	134	355
(うち支払地代)	16,737	-	-	-	0	0
(うちその他賃貸費用)	761	33	33	85	33	29
減価償却費	412,588	29,981	8,747	4,269	8,409	17,797
(うち建物)	159	-	-	-	-	-
(うち構築物)	150,219	2,906	3,729	1,329	2,013	3,533
(うち機械及び装置)	239,660	19,499	4,940	2,638	6,140	14,264
(うち工具、器具及び備品)	22,548	7,574	76	300	255	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	541,497	39,862	11,855	6,110	11,483	23,771
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	520,736	20,930	12,370	5,748	10,087	22,862

物件番号	S-06	S-07	S-08	S-09	S-10	S-11
物件名	LS匝瑳 発電所	LS宮城大郷 発電所	LS水戸高田 発電所	LS青森平内 発電所	LS利根布川 発電所	LS神栖波崎 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	37,839	39,685	45,253	39,857	55,531	25,541
実績連動賃料	1,217	1,453	70	452	1,027	1,563
付帯収入	-	-	2	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	39,057	41,138	45,326	40,310	56,558	27,104
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,790	3,256	3,624	2,550	4,628	28
(うち固定資産税等)	2,790	3,256	3,624	2,550	4,628	-
(うちその他諸税)	-	-	-	-	-	28
諸経費	3,471	2,775	2,199	4,717	2,638	3,353
(うち管理委託料)	1,585	2,228	1,754	4,189	2,110	2,027
(うち修繕費)	-	-	-	-	-	-
(うち水道光熱費)	73	157	122	203	152	3
(うち保険料)	248	349	285	287	295	168
(うち支払地代)	1,530	-	-	-	43	1,068
(うちその他賃貸費用)	33	40	36	36	37	85
減価償却費	13,999	17,261	16,353	12,504	21,533	11,000
(うち建物)	-	-	-	-	-	-
(うち構築物)	6,394	7,399	3,693	2,842	8,565	4,204
(うち機械及び装置)	7,605	7,928	12,452	9,517	11,486	6,213
(うち工具、器具及び備品)	-	1,933	207	144	1,481	583
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	20,260	23,292	22,176	19,771	28,800	14,383
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	18,797	17,846	23,150	20,538	27,758	12,721

物件番号	S-12	S-13	S-14	S-15	S-16	S-17
物件名	LSつくば房内 発電所	LS鉾田 発電所	LS那須那珂川 発電所	LS藤岡A 発電所	LS稲敷荒沼1 発電所	LS藤岡B 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	54,658	38,387	373,197	12,548	54,577	49,775
実績連動賃料	2,955	2,482	23,978	942	3,051	3,703
付帯収入	-	-	2	-	-	3
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	57,613	40,870	397,178	13,491	57,628	53,483
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	3	3	4	4	7	4
(うち固定資産税等)	-	-	-	-	-	-
(うちその他諸税)	3	3	4	4	7	4
諸経費	8,845	5,031	34,245	2,261	8,673	5,129
(うち管理委託料)	3,301	3,180	29,554	2,095	3,664	4,657
(うち修繕費)	-	-	-	-	-	-
(うち水道光熱費)	193	2	1,271	4	96	98
(うち保険料)	320	267	2,897	124	291	340
(うち支払地代)	4,999	1,548	445	-	4,587	-
(うちその他賃貸費用)	30	32	75	36	32	32
減価償却費	23,046	16,439	155,345	4,595	19,764	20,439
(うち建物)	-	-	159	-	-	-
(うち構築物)	10,846	9,568	62,407	1,749	7,827	8,153
(うち機械及び装置)	10,871	6,763	89,031	2,190	11,689	11,459
(うち工具、器具及び備品)	1,327	106	3,746	655	247	826
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	31,895	21,474	189,594	6,860	28,444	25,573
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	25,718	19,395	207,583	6,630	29,184	27,909

物件番号	S-18
物件名	LS稲敷荒沼2発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	25,630
実績連動賃料	1,758
付帯収入	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	27,389
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	5
(うち固定資産税等)	-
(うちその他諸税)	5
諸経費	4,779
(うち管理委託料)	2,048
(うち修繕費)	-
(うち水道光熱費)	4
(うち保険料)	178
(うち支払地代)	2,514
(うちその他賃貸費用)	32
減価償却費	11,100
(うち建物)	-
(うち構築物)	3,053
(うち機械及び装置)	4,966
(うち工具、器具及び備品)	3,080
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	15,885
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	11,503

(ヲ)ポートフォリオの概況
以下は、平成29年11月30日現在の本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
a. 地域別分散

地域区分	物件数	価格(百万円)(注1)	比率(%)(注2)
東北地方	2件	1,633	6.9
関東地方	15件	20,905	88.9
九州地方	1件	997	4.2
合計	18件	23,535	100.0

(注1)保有資産の評価価値を用いています。以下本「(ヲ) ポートフォリオの概況」において同じです。
(注2)「比率」は、全保有資産の価格の総額に対する、各項目に対応する保有資産の価格合計の割合を記載しています。以下本「(ヲ) ポートフォリオの概況」について同じです。
b. アセット区分別分散

分類	物件数	価格(百万円)	比率(%)
太陽光発電設備	18件	23,535	100.0
その他	-	-	-
合計	18件	23,535	100.0

c. 稼働年数別分散

稼働年数(注)	物件数	価格(百万円)	比率(%)
2年以上	10件	8,430	35.8
1年以上2年未満	7件	14,586	62.0
1年未満	1件	519	2.2
合計	18件	23,535	100.0

(注)「稼働年数」は、供給開始日から当期末までの稼働年数を記載しています。
d. 契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム	残存賃貸期間(注)	物件数	価格(百万円)	比率(%)
賃貸	10年以内	-	-	-
	10年超20年以内	18件	23,535	100.0
	20年超	-	-	-
賃貸以外	―	-	-	-
合計		18件	23,535	100.0

(注)「残存賃貸期間」は、直近の決算日から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
e. オペレーター別分散

オペレーター名	物件数	価格(百万円)	比率(%)
株式会社タカラレーベン	18件	23,535	100.0
合計	18件	23,535	100.0

f. 買取電気事業者先別分散

買取電気事業者名	物件数	価格(百万円)	比率(%)
東北電力株式会社	2件	1,633	6.9
東京電力エナジーパートナー株式会社	15件	20,905	88.9
九州電力株式会社	1件	997	4.2
合計	18件	23,535	100.0

g. パネルメーカー別分散

パネルメーカー	物件数	価格(百万円)	比率(%)
ソーラーフロンティア 株式会社	4件	12,183	51.8
シャープ株式会社	4件	4,082	17.3
ハンファQセルズジャパン 株式会社	3件	1,958	8.3
Solar World AG.	2件	1,407	6.0
Neo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)	2件	1,311	5.6
Solartech Energy Corp.(昇陽光電科技股份有限公司)	1件	997	4.2
サンテックパワージャパン 株式会社	1件	875	3.7
友達光電股份有限公司(AUO)	1件	720	3.1
合計	18件	23,535	100.0

(ワ)運用資産の資本的支出
a.資本的支出の予定
該当事項はありません。
b.期中の資本的支出
該当事項はありません。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、中長期的な将来の大規模修繕等の資金を、現金及び預金のうち、修繕口座に以下のとおり積み立てています。

				(単位:千円)
営業期間	第1期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日	第2期 自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日	第3期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	第4期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
当期首積立金 残高	-	-	7,000	14,000
当期積立額	-	7,000	7,000	21,669
当期積立金 取崩額	-	-	-	-
次期繰越額	-	7,000	14,000	35,669

(カ) 保有資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人の各保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
a. 「取得価格」
「取得価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
b. 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
c. 「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。
d. 「バリュエーションレポート」について
「バリュエーションレポート」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要のうち評価者、価格時点、発電設備の評価及び評価価値を記載しています。
e. 「設備」について
・「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
・「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。ただし、「LS霧島国分発電所」については、株式会社ユニ・ロットが建設、完成させた太陽光発電設備をタカラレーベンが譲り受けたため、株式会社ユニ・ロットをEPC業者として記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を、小数第3位を切り捨てて記載しています。ただし、超過確率P(パーセンタイル)50は、上場後取得保有資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P(パーセンタイル)とは異なります。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
f. 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
g. 「O&M業者」について
「O&M業者」は、主要なO&M業務に関して有効なO&M契約を締結している業者を記載しています。
h. 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、本書の日付現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
i. 「賃貸借の概要」について
・「賃貸借の概要」は、各保有資産について、本投資法人が締結している発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して1年ごと(ただし、1年目については、S-01からS-10までの発電所は賃貸開始日である平成28年6月2日から本投資法人の第3期(平成29年5月期)決算日である平成29年5月31日までの期間、S-11の発電所は賃貸開始日である平成29年2月7日から第5期(平成30年5月期)決算日である平成30年5月31日までの期間)に合計した各年ごとの合計額を記載しています。
j. 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、平成48年6月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありませ
ん。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
k. 「不動産鑑定評価書の概要」について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、シービーアールイー株式会社に各保有資産の土地(「LS那須那珂川発電所」については、土地上に存在する建物2棟を含みます。)の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
l. 「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及びシービーアールイー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。

S-01	LS塩谷発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	日本モレックス株式会社		発電設備の評価			1,161～1,632百万円
所在地	栃木県塩谷郡塩谷町大字田所字八汐		評価価値			1,396百万円
取得日	平成28年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	1,315百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1601番19	設備	パネル出力		2,987.25kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		11,949枚
	面積(㎡)	36,727㎡		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	工業専用地域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成24年12月21日		EPC業者		シャープ株式会社
	供給開始日	平成25年7月31日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	15年7ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	3,254.193MWh
	調達期間満了日	平成45年7月30日			10年度	3,091.484MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	2,928.774MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.44%
	架台基礎構造	ラミング方式(杭基礎)			10年度	11.81%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	11.19%
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入(注1)の金額と同額とする(注2)。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 (注1)受給期間中の予想売電収入は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された当該太陽光発電設備についての発電電力量に、当該太陽光発電設備に係る特定契約に定める買取価格を乗じた額です。受給期間満了後の予想売電収入は、当該発電電力量に一般社団法人日本卸電力取引所におけるスポット市場の日中の取引実績値の平均(平成23年1月から平成27年12月まで)である15円を乗じた額です。以下、各保有資産の個別物件表において同様です。 (注2)消費税及び地方消費税別途。ただし、敷金の算定においては消費税及び地方消費税を含みません。以下、各保有資産の個別物件表において同様です。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする(注)。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 (注)消費税及び地方消費税別途。以下、各保有資産の個別物件表において同様です。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	127,917,232円	127,617,514円	126,966,677円	126,315,874円	125,665,036円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	125,014,195円	124,363,356円	123,712,516円	123,061,676円	122,410,837円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	121,759,997円	121,109,157円	120,458,318円	119,807,478円	119,156,640円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	118,505,798円	117,854,958円	49,969,858円	43,707,475円	43,463,409円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS塩谷発電所
評価価値		1,161,000,000円～1,632,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		1,632,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		1,161,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS塩谷発電所
鑑定評価額(土地)	324,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格(設備及び土地)	1,350,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	10.1%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	810,000,000円	-
土地積算価格比	24.02%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県塩谷郡塩谷町に所在しています。近隣地域は、栃木県土地開発公社により造成・分譲された塩谷工業団地(1975年分譲開始、総面積270,176㎡)内にあり、中規模の工場が集まっているものの、未利用地が多くみられる他、閉鎖済の工場もみられます。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,911.3時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-02	LS筑西発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	個人、筑西市		発電設備の評価			490～699百万円
所在地	茨城県筑西市樋口字沼田		評価価値			594百万円
取得日	平成28年6月2日 平成29年10月12日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	540百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	492番他10筆	設備	パネル出力		1,205.67kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		4,710枚
	面積(㎡)	18,546㎡		パネルメーカー		ハンファQセルズ ジャパン株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成25年3月6日		EPC業者		JAG国際エナジー株式会社(旧商号:国際ランド&ディベロップメント株式会社)
	供給開始日	平成26年3月18日		発電出力		800.00kW
	残存調達期間	16年3ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	1,322.377MWh
	調達期間満了日	平成46年3月17日			10年度	1,256.258MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	1,190.139MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.53%
	架台基礎構造	杭基礎(フィン付杭)			10年度	11.90%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.27%
特記事項 ・桝の一部が本物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、本物件の取得前に、西側隣地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	49,450,395円	50,015,706円	52,557,838円	52,293,358円	52,028,864円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	51,764,386円	51,499,944円	51,235,477円	50,970,985円	50,706,504円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	50,442,037円	50,177,557円	49,913,065円	49,648,587円	49,384,117円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	49,119,666円	48,855,185円	39,404,428円	17,715,584円	17,618,114円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS筑西発電所
評価価値		490,000,000円～699,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		699,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		490,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS筑西発電所
鑑定評価額(土地)	169,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	578,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	7.2%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	353,000,000円	-
土地積算価格比	29.17%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県筑西市に所在しています。東方を下館駅(茨城県筑西市)と茂木駅(茨城県茂木町)を結ぶ真岡鐵道が南北に走っており、真岡鐵道の久下田駅から本物件周辺まで約650mの距離にあります。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはハンファQセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-03	LS千葉若葉区発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	株式会社ひまわり		発電設備の評価			282～406百万円
所在地	千葉県千葉市若葉区野呂町		評価価値			344百万円
取得日	平成28年6月2日 平成29年11月16日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	271百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1336番16他2筆	設備	パネル出力		705.10kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		2,772枚
	面積(㎡)	6,930㎡		パネルメーカー		Solar World AG.
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		KACO new energy Inc.
設備	認定日	平成25年2月27日		EPC業者		株式会社大木無線電気
	供給開始日	平成26年3月27日		発電出力		495.00kW
	残存調達期間	16年3ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	778.927MWh
	調達期間満了日	平成46年3月26日			10年度	739.981MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	701.034MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.61%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	11.98%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.35%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	22,524,382円	22,819,023円	30,983,152円	30,827,374円	30,671,589円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	30,515,777円	30,360,012円	30,204,229円	30,048,450円	29,892,668円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	29,736,867円	29,581,092円	29,425,295円	29,269,506円	29,113,731円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	28,957,944円	28,802,146円	23,206,741円	9,689,344円	9,636,113円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS千葉若葉区発電所
評価価値		282,000,000円～406,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		406,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		282,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS千葉若葉区発電所
鑑定評価額(土地)	115,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	336,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	220,000,000円	-
土地積算価格比	34.27%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は千葉県千葉市若葉区に所在しており、JR外房線誉田駅の北東方約4.8kmに位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,903.7時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはSolar World AG.、パワーコンディショナーはKACO new energy Inc.製のものを使用しています。

S-04	LS美浦発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	株式会社グリーンスマイル		発電設備の評価			500～712百万円
所在地	茨城県稲敷郡美浦村大字木原字大隅		評価価値			606百万円
取得日	平成28年6月2日 平成29年11月27日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	498百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	2872番1他8筆	設備	パネル出力		1,373.70kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		5,340枚
	面積(㎡)	21,189㎡		パネルメーカー		ハンファQセルズ ジャパン株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成25年9月2日		EPC業者		株式会社ニカデン
	供給開始日	平成26年7月22日		発電出力		990.00kW
	残存調達期間	16年7ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	1,525.118MWh
	調達期間満了日	平成46年7月21日			10年度	1,448.862MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,372.606MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.67%
	架台基礎構造	キャストイン工法			10年度	12.04%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.41%
特記事項 ・本物件への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本物件からの排水のための塩ビ管が本物件から南東側道路に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が東側道路に、それぞれ越境しています。かかる越境については、美浦村から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件への進入路として利用するため、本物件の美浦村の行政財産である水路に鉄板を敷設しています。かかる敷設については、美浦村から行政財産使用許可を取得しています。 ・本物件の西側隣地に設置されたコンクリート土留めが本物件に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南側道路に設置された電柱の支柱が、本物件の地中に越境しています。かかる越境については、当該電柱の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	42,885,813円	43,032,221円	54,664,811円	54,390,310円	54,115,784円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	53,841,248円	53,566,730円	53,292,212円	53,017,702円	52,743,178円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	52,468,633円	52,194,131円	51,919,604円	51,645,093円	51,370,562円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	51,096,059円	50,821,535円	50,546,989円	21,745,130円	19,287,828円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS美浦発電所
評価価値		500,000,000円～712,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		712,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		500,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS美浦発電所
鑑定評価額(土地)	129,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	594,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	10.1%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	365,000,000円	-
土地積算価格比	21.72%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県稲敷郡美浦村に所在しています。本物件周辺には、鉄道は存していませんが、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、国道125号(阿見美浦バイパス)により周辺都市及び首都圏へのアクセスも可能です。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはハンファQセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-05	LS霧島国分発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	株式会社ユニ・ロット		発電設備の評価			823～1,171百万円
所在地	鹿児島県霧島市国分重久字篠ヶ迫		評価価値			997百万円
取得日	平成28年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	937百万円		O&M業者			オリックス・ファシリティーズ株式会社
土地	地番	4566番1他1筆	設備	パネル出力		2,009.28kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		8,372枚
	面積(㎡)	47,290㎡		パネルメーカー		Solartech Energy Corp. (昇陽光電科技股份有限公司)
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
設備	認定日	平成25年3月29日		EPC業者		株式会社ユニ・ロット
	供給開始日	平成26年9月16日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	16年9ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	2,320.027MWh
	調達期間満了日	平成46年9月15日			10年度	2,204.026MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	2,088.024MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.18%
	架台基礎構造	コンクリート置き基礎			10年度	12.52%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.86%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・南側隣地に存する墓碑及び参道が本物件に越境しています。かかる越境については、南側隣地の管理者との間で覚書を締結しています。 ・本物件からの排水のためのVU管が本物件から南側道路に越境しています。かかる越境については、霧島市から道路占用許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	91,784,198円	91,525,789円	91,061,781円	90,597,781円	90,133,781円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	89,669,782円	89,205,782円	88,741,781円	88,277,783円	87,813,754円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	87,349,743円	86,885,743円	86,421,744円	85,957,748円	85,493,747円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	85,029,745円	84,565,714円	84,101,707円	44,580,076円	31,190,137円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS霧島国分発電所
評価価値		823,000,000円～1,171,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		1,171,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		823,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS霧島国分発電所
鑑定評価額(土地)	142,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	964,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	10.2%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	800,000,000円	-
土地積算価格比	14.78%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は鹿児島県霧島市の中央部に所在し、鹿児島空港の南東方14kmの地点に位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,935.6時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはSolartech Energy Corp.(昇陽光電科技股份有限公司)、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社製のものを使用しています。

S-06	LS匝瑳発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	個人		発電設備の評価			610～830百万円
所在地	千葉県匝瑳市東小笹字塩場潟		評価価値			720百万円
取得日	平成28年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	666百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	3994番1他1筆	設備	パネル出力		1,796.08kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		6,908枚
	面積(㎡)	25,224㎡		パネルメーカー		友達光電股份有限公司(AUO)
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		ABB株式会社
設備	認定日	平成25年9月2日		EPC業者		株式会社ト-ヨ-建設
	供給開始日	平成26年12月18日		発電出力		1,796.08kW
	残存調達期間	17年0ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	2,117.949MWh
	調達期間満了日	平成46年12月17日			10年度	2,012.051MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,906.154MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.46%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	12.79%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.12%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:平成25年10月16日から平成46年5月31日まで 地代:月25万5,000円。 地代改定:なし。 敷金・保証金:1,500万円 契約更新:期間の満了6ヶ月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:不可 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで(注)
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	75,465,634円	75,293,552円	74,912,331円	74,531,110円	74,149,870円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	73,768,628円	73,387,407円	73,006,187円	72,624,946円	72,243,724円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	71,862,500円	71,481,260円	71,100,021円	70,718,800円	70,337,576円
	16年目	17年目	18年目	19年目(注)	20年目(注)
	69,956,337円	69,575,097円	69,193,877円	47,893,328円	27,954,501円

(注) 賃貸人である本投資法人は本物件に係る土地の地上権者であり、本投資法人の有する本物件に係る地上権(本注において以下「本地上権」といいます。)の存続期間が更新されずに終了した場合その他の事由により本地上権が消滅した場合、本物件の賃貸借は終了することとなります。本地上権の存続期間が当初の存続期間の満了日である平成46年5月31日に更新されずに終了した場合、同日に本物件の賃貸借が終了し、本投資法人は19年目と20年目の賃料を収受することができません。

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS匝瑳発電所
評価価値		610,000,000円～830,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	-
評価価値		830,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	-
評価価値		610,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS匝瑳発電所
鑑定評価額(土地)	43,600,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	714,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	499,000,000円	-
土地積算価格比	6.10%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は千葉県匝瑳市の南東端でJR総武本線八日市場駅の南東方約8.2kmに位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,959.9時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルは友達光電股份有限公司(AUO)、パワーコンディショナーはABB株式会社製のものを使用しています。

S-07	LS宮城大郷発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	株式会社ブレーメン		発電設備の評価			721～1,030百万円
所在地	宮城県黒川郡大郷町東成田字板谷東山		評価価値			875百万円
取得日	平成28年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	818百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1番5他1筆	設備	パネル設置枚数		6,800枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		サンテックパワージャパン株式会社
	面積(㎡)	57,311㎡		パワコン供給者		株式会社ダイヘン
	用途地域	都市計画区域外		EPC業者		JAG国際エナジー株式会社(旧商号:国際ランド&ディベロップメント株式会社)
設備	認定日	平成25年11月1日		発電出力		1,990.00kW
	供給開始日	平成27年3月30日		パネル出力		2,040.00kW
	残存調達期間	17年3ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	2,251.259MWh
	調達期間満了日	平成47年3月29日			10年度	2,138.696MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,026.133MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.60%
	架台基礎構造	杭基礎又はスクリュー型杭基礎(グランドスクリュー)			10年度	11.97%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.34%
特記事項 ・本物件の南側隣地に設置されている側溝の一部が本物件に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	80,259,004円	80,105,452円	79,700,210円	79,294,994円	78,889,766円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	78,484,526円	78,079,308円	77,674,091円	77,268,865円	76,863,624円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	76,458,406円	76,053,179円	75,647,938円	75,242,722円	74,837,505円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	74,432,276円	74,027,036円	73,621,820円	59,619,252円	30,338,058円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS宮城大郷発電所
評価価値		721,000,000円～1,030,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		1,030,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		721,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS宮城大郷発電所
鑑定評価額(土地)	128,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	858,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	12.7%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	607,000,000円	-
土地積算価格比	14.89%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は宮城県黒川郡大郷町の最南部で、利府町との町境に位置しています。三陸自動車道「利府中IC」の北方約8.5kmの地点に位置し、西方は産業廃棄物最終処分場が広がっています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,796.1時間であり、標準よりも短い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはサンテックパワージャパン株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。

S-08	LS水戸高田発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	個人		発電設備の評価			865～1,262百万円
所在地	茨城県水戸市高田町字台		評価価値			1,063百万円
取得日	平成28年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	991百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	15番1他8筆	設備	パネル出力		2,128.00kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		7,600枚
	面積(㎡)	36,616㎡		パネルメーカー		Solar World AG.
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成25年12月5日		EPC業者		株式会社大木無線電気
	供給開始日	平成27年3月27日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	17年3ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	2,552.143MWh
	調達期間満了日	平成47年3月26日			10年度	2,424.536MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,296.929MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.69%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	13.01%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	12.32%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地の一部(地番:15番2、15番8)につき、以下の内容の地上権が設定され登記がなされています。 地上権者:旧建設省 目的:導水管路設置 範囲:東京湾平均海面の上1.33mから下9.93mの間 存続期間:設定契約の日から導水管路存続期間中 地代:無償 特約:地上権設定の範囲の上限以下を掘削し、又は、形質変更をしようとするときはあらかじめ設計、工法について河川管理者と協議しなければならない。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	91,007,658円	90,823,905円	90,364,509円	89,905,125円	89,445,753円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	88,986,357円	88,526,973円	88,067,602円	87,608,205円	87,148,810円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	86,689,424円	86,230,052円	85,770,659円	85,311,272円	84,851,902円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	84,392,505円	83,933,110円	83,473,724円	68,894,218円	34,397,895円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS水戸高田発電所
評価価値		865,000,000円～1,262,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		1,262,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		865,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS水戸高田発電所
鑑定評価額(土地)	267,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,030,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	7.6%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	737,000,000円	-
土地積算価格比	25.95%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県水戸市高田町に所在し、JR常磐線水戸駅の南西方約10kmの地点に位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはSolar World AG.、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-09	LS青森平内発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	エネルギープロダクト株式会社		発電設備の評価			620～896百万円
所在地	青森県東津軽郡平内町大字中野字堤ヶ沢		評価価値			758百万円
取得日	平成28年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	705百万円		O&M業者			オリックス・ファシリティーズ株式会社
土地	地番	9番1他11筆	設備	パネル出力		1,820.00kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		7,280枚
	面積(㎡)	61,171㎡		パネルメーカー		ハンファQセルズジャパン株式会社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成26年3月17日		EPC業者		エネルギープロダクト株式会社
	供給開始日	平成27年7月21日		発電出力		1,820.00kW
	残存調達期間	17年7ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	2,071.534MWh
	調達期間満了日	平成47年7月20日			10年度	1,967.957MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,864.381MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.99%
	架台基礎構造	単管杭基礎			10年度	12.34%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.69%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の南側隣地に存在する事務所(コンクリート基礎を含みます。)及び広告塔が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南側隣地に存在する車庫の一部が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の東側隣地との境界付近に存在する第三者所有の小屋2棟が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。(消費税及び地方消費税別途。ただし、敷金の算定においては消費税及び地方消費税を含まない。) 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	72,395,995円	72,303,356円	71,938,420円	71,573,457円	71,208,488円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	70,843,522円	70,478,555円	70,113,585円	69,748,618円	69,383,681円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	69,018,717円	68,653,751円	68,288,781円	67,923,814円	67,558,846円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	67,193,911円	66,828,948円	66,463,979円	66,099,011円	31,702,175円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS青森平内発電所
評価価値		620,000,000円～896,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		896,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		620,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS青森平内発電所
鑑定評価額(土地)	145,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	730,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	4.9%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	596,000,000円	-
土地積算価格比	19.93%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は青森県東津軽郡平内町の西部で、青森駅の北東方約21kmの地点に位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,602.7時間であり、標準よりも短い値となっています。 降雪地域のため積雪によるリスクはありますが、架台の高さ及び傾きにより雪が滑り落ちる構造としており、積雪に対する対策を講じています。 <設備>パネルはハンファQセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-10	LS利根布川発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	株式会社躍華		発電設備の評価			1,097～1,603百万円
所在地	茨城県北相馬郡利根町大字布川字三番割		評価価値			1,350百万円
取得日	平成28年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	1,261百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	5777番2他10筆	設備	パネル出力		2,467.08kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		14,952枚
	面積(㎡)	33,053㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成26年2月25日		EPC業者		株式会社ニカデン
	供給開始日	平成27年12月11日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	18年0ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	3,154.708MWh
	調達期間満了日	平成47年12月10日			10年度	2,996.973MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,839.237MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.60%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	13.87%
	パネルの種類	CIS			20年度	13.14%
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成28年6月2日から平成48年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成38年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	112,994,275円	112,712,798円	112,144,951円	111,577,105円	111,009,259円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	110,441,416円	109,873,567円	109,305,724円	108,737,876円	108,170,030円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	107,602,185円	107,034,340円	106,466,494円	105,898,630円	105,330,783円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	104,762,939円	104,195,093円	103,627,246円	103,059,401円	72,168,169円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS利根布川発電所
評価価値		1,097,000,000円～1,603,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		1,603,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		1,097,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS利根布川発電所
鑑定評価額(土地)	325,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,290,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	8.6%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	759,000,000円	-
土地積算価格比	25.23%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県北相馬郡利根町の南端部に位置しています。周辺の交通施設は、幹線道路として県道4号、11号、209号により周辺都市へのアクセスが可能です。また、利根川を越えて千葉県側には、JR成田線、国道356号により首都圏へのアクセスも可能です。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-11	LS神栖波崎発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	株式会社ミゾグチファーム、個人		発電設備の評価			423～594百万円
所在地	茨城県神栖市波崎字村後		評価価値			508百万円
取得日	平成29年2月7日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	470百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	2487番1他12筆	設備	パネル出力		1,200.00kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		4,800枚
	面積(㎡)	12,819.00㎡		パネルメーカー		Neo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成25年12月5日		EPC業者		株式会社ニカデン 株式会社野口商事
	供給開始日	平成28年3月22日		発電出力		990.00kW
	残存調達期間	18年3ヶ月		想定年間発電電力量	初年度	1,465.700MWh
	調達期間満了日	平成48年3月21日			10年度	1,392.420MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,319.130MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.94%
	架台基礎構造	スクリュー式杭基礎			10年度	13.25%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.55%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(個人及び法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人及び法人 地上権者:本投資法人 存続期間:平成28年2月16日から平成53年2月15日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了6ヶ月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・南東側隣地と本物件との境界において、南東側隣地の水路と本物件の土地が相互に越境しています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・南西側道路が本物件に越境しています。かかる越境については、今後是正に向けた手当について神栖市と協議する予定です。 ・ブロック塀のコンクリート基礎が本物件から西側道路に越境しています。かかる越境については、当該隣地の所有者である神栖市の費用負担で、将来、舗装工事を行う際に越境しているコンクリート塀の基礎を撤去する予定です。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成29年2月7日から平成49年2月6日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を賃貸借期間の開始日の10年1ヶ月後の応当日の前日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、賃貸借期間の開始日から9年7ヶ月後の応当日の前日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	68,169,395円	50,105,146円	49,851,703円	49,598,265円	49,344,825円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	49,091,386円	48,837,943円	48,584,494円	48,331,029円	48,077,591円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	47,824,150円	47,570,710円	47,317,268円	47,063,830円	46,810,379円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	46,556,912円	46,303,474円	46,050,032円	38,800,862円	8,200,303円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS神栖波崎発電所
評価価値		423,000,000円～594,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		594,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		423,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS神栖波崎発電所
鑑定評価額(土地)	8,580,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	499,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	288,000,000円	-
土地積算価格比	1.72%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県神栖市波崎に位置しており、総武本線銚子駅の北西側約5kmに位置しています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、竜ヶ崎の年間日照時間は1,887.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より日照時間が短い時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはNeo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-12	LSつくば房内発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権(転借権)		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	有限会社土浦商事		発電設備の評価			909百万円～1,241百万円
所在地	茨城県つくば市房内字入窪		評価価値			1,075百万円
取得日	平成29年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	890百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	98番他23筆	設備	パネル出力		2,469.60kW
	権利形態	賃借権(一部転借権)		パネル設置枚数		10,080枚
	面積(㎡)	33,250.95㎡		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成25年3月25日		EPC業者		シャープ株式会社
	供給開始日	平成26年7月14日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	16年7か月		想定年間発電電力量	初年度	2,952.86MWh
	調達期間満了日	平成46年7月31日			10年度	2,805.22MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	2,657.57MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.65%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	12.97%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.28%
特記事項 ・本物件の土地については、借地権者(有限会社土浦商事)を転借地権設定者、本投資法人を転借地権者とする転借地権(一部の土地については、土地所有者(有限会社土浦商事)を借地権設定者、本投資法人を借地権者とする借地権)が設定されています。(転)借地権設定契約の概要は、以下のとおりです。 ((転)借地権設定契約の概要) (転)借地権設定者:有限会社土浦商事 (転)借地権者:本投資法人 存続期間:平成26年7月14日から平成46年7月13日まで 地代:(転)借地権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:(転)借地権設定者の承諾が得られていないため非開示。 契約更新:(転)借地権設定者と(転)借地権者の協議により決定する。 中途解約:(転)借地権者は、天災、地変、暴動その他(転)借地権者の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は(転)借地権者が合理的理由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合は、(転)借地権設定者に対し通知を行うことにより、直ちに解約することができる。 優先買取権:なし。 譲渡承諾:借地権設定者及び転借地権設定者は、(転)借地権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で(転)借地権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・西側隣地と本物件との境界において、ネットフェンスの一部が相互に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成29年6月1日から平成49年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成39年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	111,961,790円	111,393,674円	110,825,589円	110,257,511円	109,689,394円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	109,121,312円	108,553,231円	107,985,116円	107,417,030円	106,848,913円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	106,280,831円	105,712,750円	105,144,633円	104,576,552円	104,008,470円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	103,440,354円	102,872,270円	49,599,423円	38,151,023円	37,937,993円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LSつくば房内発電所
評価価値		909,000,000円～1,241,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	-
評価価値		1,241,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	-
評価価値		909,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LSつくば房内発電所
鑑定評価額(土地)	24,900,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,000,000,000円	-
割引率	4.1%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	595,000,000円	-
土地積算価格比	2.49%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県つくば市で、つくばエクスプレスみどりの駅の南東方約5kmに位置しており、常磐自動車道の谷田部ICが北西側約2.6kmにあります。また、東側約500mには谷田川が南方向流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、つくば(館野)の年間日照時間は1,912時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-13	LS鉾田発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	個人、株式会社ひたちのメガソーラー		発電設備の評価			672百万円～934百万円
所在地	茨城県鉾田市上釜字前野		評価価値			803百万円
取得日	平成29年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	735百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	932番1他8筆	設備	パネル出力		1,913.60kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		7,360枚
	面積(㎡)	31,150.00㎡		パネルメーカー		Neo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成25年12月24日		EPC業者		株式会社大木無線電気
	供給開始日	平成28年3月25日		発電出力		1,900.00kW
	残存調達期間	18年3か月		想定年間発電電力量	初年度	2,257.43MWh
	調達期間満了日	平成48年3月24日			10年度	2,144.56MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,031.69MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.47%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	12.79%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.12%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(複数の個人及び法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:複数の個人及び法人 地上権者:本投資法人 存続期間:平成27年12月10日から平成49年12月9日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、天変地異又は法令・法規の改正等により、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、1年前に予告し1年分の地代を支払うことで解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本物件の土地に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成29年6月1日から平成49年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成39年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	77,663,373円	77,272,522円	76,881,662円	76,490,782円	76,099,931円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	75,709,080円	75,318,228円	74,927,377円	74,536,524円	74,145,663円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	73,754,784円	73,363,935円	72,973,082円	72,582,230円	72,191,380円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	71,800,529円	71,409,664円	71,018,788円	60,348,785円	19,510,293円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS鉾田発電所
評価価値		672,000,000円～934,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		934,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		672,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS鉾田発電所
鑑定評価額(土地)	25,500,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	758,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	497,000,000円	-
土地積算価格比	3.37%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県鉾田市で、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線涸沼駅の南東側約4.0kmに位置しており、西側約1.9kmには大谷川が北方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、鉾田の年間日照時間は1,873.6時間であり、全国平均(1,896.5時間)より短い日照時間となっています。 降雪量は特段多くなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはNeo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-14	LS那須那珂川発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産(地上権)		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	個人、株式会社ユニ・ロット、那須八溝物産株式会社、国		発電設備の評価			7,659百万円～10,950百万円
所在地	栃木県那須郡那珂川町三輪ハヌキ沢		評価価値			9,304百万円
取得日	平成29年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	8,315百万円		O&M業者			日立造船株式会社 東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1279番17他130筆	設備	パネル出力		19,800.00kW
	権利形態	所有権(一部地上権)		パネル設置枚数		120,000枚
	面積(㎡)	798,374.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	平成25年8月19日		EPC業者		日立造船株式会社
	供給開始日	平成28年3月31日		発電出力		15,000.00kW
	残存調達期間	18年4か月		想定年間発電電力量	初年度	22,555.70MWh
	調達期間満了日	平成48年3月30日			10年度	21,427.92MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	20,300.13MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.00%
	架台基礎構造	H鋼による杭基礎			10年度	12.35%
	パネルの種類	CIS			20年度	11.70%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・架空電線、埋設管(地下電線)、橋梁及び進入路用道路敷地が本物件から周囲の道路に、それぞれ越境しています。かかる越境については、那須那珂川町から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・埋設管(地下電線)及びフェンスが本物件から東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の北側隣地に存在するポンプ室が本物件の土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の北側隣接道路に存在する電柱の支線が本物件の土地に越境しています。かかる越境については、当該支線の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南側隣地に存するゴルフ場の休憩所のコンクリート基礎部分及び防球フェンスの支線が本物件の土地に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南側隣地に、それぞれ越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南側隣地に存するゴルフ場の休憩所のコンクリート基礎部分及び防球フェンスの支線が本物件の土地に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南側隣地に、それぞれ越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成29年6月1日から平成49年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成39年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	778,641,313円	774,724,528円	770,423,004円	766,506,222円	762,589,328円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	758,672,290円	754,755,507円	750,838,723円	746,921,940円	743,005,161円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	739,088,376円	735,171,591円	731,254,806円	727,338,024円	723,421,130円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	719,504,092円	715,587,309円	711,670,525円	602,991,006円	195,510,266円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS那須那珂川発電所
評価価値		7,659,000,000円～10,950,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		10,950,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		7,659,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS那須那珂川発電所
鑑定評価額(土地及び建物)	1,670,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備並びに土地及び建物)	8,820,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	8.8%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備並びに土地及び建物)	6,440,000,000円	-
土地建物積算価格比	18.88%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県那須郡那珂川町に位置しており、JR東北本線氏家駅の北東側約18kmに位置しており、東北自動車道の矢板ICが西側約20kmにあります。東側4.4kmには那珂川が南方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、アメダス那須烏山の年間日照時間は1,929時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は特段多くなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。 <その他>ゴルフ場跡地を活用して建設されたパネル出力19.8MWの発電所であり、本投資法人が取得する初の特別高圧の電線路に連系する発電所です。特別高圧連系のメガソーラーでは日本初となる小型分散型のパワーコンディショナーを採用することにより、初期投資及びランニングコストの低減を図るとともに、故障時の発電量喪失におけるリスク分散を行っています。また、太陽電池モジュール配置エリアでは造成工事を行わないことを基本としており、環境に配慮した設備設計を行うとともに、特別高圧変電設備を栃木県内で生産する等、地域貢献にも配慮しています。

S-15	LS藤岡A発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	ユアサ商事株式会社、栃木市		発電設備の評価			229百万円～339百万円
所在地	栃木県栃木市藤岡町藤岡字城山		評価価値			284百万円
取得日	平成29年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	265百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	4402番他31筆	設備	パネル出力		612.00kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		3,600枚
	面積(㎡)	20,551.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	平成26年3月27日		EPC業者		株式会社東京エネシス
	供給開始日	平成28年7月26日		発電出力		500.00kW
	残存調達期間	18年7か月		想定年間発電電力量	初年度	767.96MWh
	調達期間満了日	平成48年7月25日			10年度	729.57MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	691.17MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.32%
	架台基礎構造	H型パイル杭基礎			10年度	13.61%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.89%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存するフェンスの一部が本物件から南東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成29年6月1日から平成49年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成39年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	26,497,944円	26,364,819円	26,231,722円	26,098,598円	25,965,504円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	25,832,412円	25,699,287円	25,566,191円	25,433,067円	25,299,973円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	25,166,878円	25,033,755円	24,900,657円	24,767,567円	24,634,442円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	24,501,348円	24,368,221円	24,235,126円	24,102,035円	9,395,180円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS藤岡A発電所
評価価値		229,000,000円～339,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.9%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		339,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		229,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS藤岡A発電所
鑑定評価額(土地)	94,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	277,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	230,000,000円	-
土地積算価格比	33.95%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県栃木市藤岡町に位置しており、東武日光線藤岡駅の西側約1kmに位置し、東北自動車道の佐野藤岡ICが北西側約8.9kmにあります。また、北側約1kmには渡良瀬川が南東方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、館林の年間日照時間は2,035.0時間であり、全国平均(1,896.5時間)より日照時間が短い時間となっています。 降雪量は特段多くはなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。

S-16	LS稲敷荒沼1発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	有限会社土浦商事		発電設備の評価			911百万円～1,273百万円
所在地	茨城県稲敷市江戸崎荒沼		評価価値			1,092百万円
取得日	平成29年6月1日 平成29年10月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	925百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1585番5他2筆	設備	パネル出力		2,526.00kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		10,872枚
	面積(㎡)	32,556.00㎡		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成26年3月24日		EPC業者		シャープ株式会社
	供給開始日	平成28年7月28日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	18年7か月		想定年間発電電力量	初年度	3,246.43MWh
	調達期間満了日	平成48年7月27日			10年度	3,084.11MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,921.79MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.60%
	架台基礎構造	羽根つき鋼管杭基礎			10年度	12.92%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.24%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:平成27年3月23日から平成54年3月22日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存するフェンス及び地下電線の一部並びに排水管が本物件から本物件内の水路(近隣土地改良区及び稲敷市所有)に越境しています。かかる越境については、当該土地改良区及び稲敷市から当該越境部分の使用に関する許可を取得しております。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成29年6月1日から平成49年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成39年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	109,733,304円	111,913,549円	111,351,454円	110,789,377円	110,227,281円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	109,665,204円	109,103,087円	108,541,015円	107,978,915円	107,416,844円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	106,854,754円	106,292,659円	105,730,583円	105,168,466円	104,606,392円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	104,044,292円	103,482,220円	102,920,131円	102,358,036円	42,112,432円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS稲敷荒沼1発電所
評価価値		911,000,000円～1,273,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	-
評価価値		1,273,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	-
評価価値		911,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS稲敷荒沼1発電所
鑑定評価額(土地)	49,600,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,100,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	714,000,000円	-
土地積算価格比	4.51%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県稲敷市で、JR成田線滑河駅の北方約7.5kmに位置しており、首都圏中央連絡自動車道の稲敷ICが南東側約2.8kmにあります。東側約400mには小野川が北方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、龍ヶ崎の年間日照時間は1,887.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より短い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-17	LS藤岡B発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	ユアサ商事株式会社、栃木市		発電設備の評価			1,012百万円～1,477百万円
所在地	栃木県栃木市藤岡町藤岡字城山		評価価値			1,244百万円
取得日	平成29年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	1,091百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	4225番1他2筆	設備	パネル出力		2,420.80kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		14,240枚
	面積(㎡)	39,263.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	平成26年3月27日		EPC業者		株式会社東京エネシス
	供給開始日	平成28年10月4日		発電出力		1,980.00kW
	残存調達期間	18年10か月		想定年間発電電力量	初年度	3,039.61MWh
	調達期間満了日	平成48年10月3日			10年度	2,887.63MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,735.65MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.33%
	架台基礎構造	H型パイル(杭基礎)			10年度	13.62%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.90%
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成29年6月1日から平成49年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成39年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	105,014,014円	104,487,189円	103,960,338円	103,433,504円	102,906,680円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	102,379,857円	101,853,008円	101,326,174円	100,799,350円	100,272,525円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	99,745,676円	99,218,842円	98,692,017円	98,165,193円	97,638,345円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	97,111,512円	96,584,686円	96,057,862円	95,531,039円	54,420,963円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS藤岡B発電所
評価価値		1,012,000,000円～1,477,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		1,477,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		1,012,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS藤岡B発電所
鑑定評価額(土地)	237,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,160,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	7.9%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	797,000,000円	-
土地積算価格比	20.46%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県栃木市藤岡町で、東武日光線藤岡駅の西方約1kmに位置しており、東北自動車道の佐野藤岡ICが北西側約4kmにあります。北側約1kmには渡良瀬川が東方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、館林の年間日照時間は2,035.0時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっております。 降雪量は特段多くはなく、発電への影響は軽微であると判断できます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。

S-18	LS稲敷荒沼2発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			平成29年11月30日
前々所有者	有限会社土浦商事		発電設備の評価			431百万円～607百万円
所在地	茨城県稲敷市江戸崎荒沼		評価価値			519百万円
取得日	平成29年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	422百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1585番1他4筆	設備	パネル出力		1,200.00kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		4,800枚
	面積(㎡)	17,827.00㎡		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	平成26年3月10日		EPC業者		シャープ株式会社
	供給開始日	平成29年1月12日		発電出力		1,000.00kW
	残存調達期間	19年1か月		想定年間発電電力量	初年度	1,465.31MWh
	調達期間満了日	平成49年1月11日			10年度	1,392.04MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,318.78MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.98%
	架台基礎構造	羽根つき鋼管杭基礎			10年度	13.28%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.58%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:平成27年5月11日から平成54年5月10日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件に存するフェンス及び地下電線の一部が本物件から本物件内の水路(近隣土地改良区所有)に越境しています。かかる越境については、当該土地改良区から当該越境部分の使用に関する許可を取得する予定です。 ・本物件に存するフェンス及び門扉の基礎が北側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しております。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	平成29年6月1日から平成49年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成39年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	50,565,969円	50,312,597円	50,059,215円	49,805,825円	49,552,458円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	49,299,087円	49,045,722円	48,792,337円	48,538,950円	48,285,580円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	48,032,212円	47,778,830円	47,525,441円	47,272,073円	47,018,704円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	46,765,337円	46,511,955円	46,258,564円	46,005,197円	33,692,499円

バリュエーションレポートの概要
物件名称		LS稲敷荒沼2発電所
評価価値		431,000,000円～607,000,000円
評価機関		PwCサステナビリティ合同会社
価格時点		平成29年11月30日
項目		内容	概要等
割引率 (WACC)	非課税期間	1.8%	東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年12月から平成29年11月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
	課税期間	1.7%
評価価値		607,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	非課税期間	6.0%	「平成27年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
	課税期間	6.0%
評価価値		431,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項			-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS稲敷荒沼2発電所
鑑定評価額(土地)	20,900,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	平成29年11月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	480,000,000円	-
割引率	4.0%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	375,000,000円	-
土地積算価格比	4.35%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県稲敷市で、JR成田線滑河駅の北方約7.3kmに位置しており、首都圏中央連絡自動車道の稲敷ICが北西側約2.8kmにあります。また、東側約100mには小野川が北方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、龍ヶ崎の年間日照時間は1,887.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より短い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

(ヨ) バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、平成29年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	評価機関	評価価値(百万円) (注1)	割引率(WACC)(%)上段:非課税期間 下段:課税期間 (注2)		割引率(IRR)(%)上段:非課税期間 下段:課税期間 (注2)
					評価価値(百万円)		評価価値(百万円)
S-01	LS塩谷発電所	PwCサステナビリティ合同会社	1,161 ～1,632	1.8	1,632	6.0	1,161
				1.7		6.0
S-02	LS筑西発電所	PwCサステナビリティ合同会社	490 ～699	1.8	699	6.0	490
				1.7		6.0
S-03	LS千葉若葉区発電所	PwCサステナビリティ合同会社	282 ～406	1.8	406	6.0	282
				1.7		6.0
S-04	LS美浦発電所	PwCサステナビリティ合同会社	500 ～712	1.8	712	6.0	500
				1.7		6.0
S-05	LS霧島国分発電所	PwCサステナビリティ合同会社	823 ～1,171	1.8	1,171	6.0	823
				1.7		6.0
S-06	LS匝瑳発電所	PwCサステナビリティ合同会社	610 ～830	1.8	830	6.0	610
				-		-
S-07	LS宮城大郷発電所	PwCサステナビリティ合同会社	721 ～1,030	1.8	1,030	6.0	721
				1.7		6.0
S-08	LS水戸高田発電所	PwCサステナビリティ合同会社	865 ～1,262	1.8	1,262	6.0	865
				1.7		6.0
S-09	LS青森平内発電所	PwCサステナビリティ合同会社	620 ～896	1.8	896	6.0	620
				1.7		6.0
S-10	LS利根布川発電所	PwCサステナビリティ合同会社	1,097 ～1,603	1.8	1,603	6.0	1,097
				1.7		6.0
S-11	LS神栖波崎発電所	PwCサステナビリティ合同会社	423 ～594	1.8	594	6.0	423
				1.7		6.0
S-12	LSつくば房内発電所	PwCサステナビリティ合同会社	909 ～1,241	1.8	1,241	6.0	909
				-		-
S-13	LS鉾田発電所	PwCサステナビリティ合同会社	672 ～934	1.8	934	6.0	672
				1.7		6.0

物件 番号	物件名称	評価機関	評価価値(百万円) (注1)	割引率(WACC)(%)上段:非課税期間 下段:課税期間 (注2)		割引率(IRR)(%)上段:非課税期間 下段:課税期間 (注2)
					評価価値(百万円)		評価価値(百万円)
S-14	LS那須那珂川発電所	PwCサステナビリティ合同会社	7,659 ～10,950	1.8	10,950	6.0	7,659
				1.7		6.0
S-15	LS藤岡A発電所	PwCサステナビリティ合同会社	229 ～339	1.9	339	6.0	229
				1.7		6.0
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	PwCサステナビリティ合同会社	911 ～1,273	1.8	1,273	6.0	911
				-		-
S-17	LS藤岡B発電所	PwCサステナビリティ合同会社	1,012 ～1,477	1.8	1,477	6.0	1,012
				1.7		6.0
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	PwCサステナビリティ合同会社	431 ～607	1.8	607	6.0	431
				1.7		6.0
合計				-	27,656	-	19,415

(注1)インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は情報収集可能なプロジェクトのデータを利用しています。
(注2)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、平成48年6月1日から開始します。
(タ) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各保有資産について、平成29年11月30日を価格時点とする土地(「LS那須那珂川発電所」については、土地上に存在する建物2棟を含みます。)に関する不動産鑑定評価書をシービーアールイー株式会社より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	不動産鑑定機関	鑑定評価額(土地)(百万円) (注1)	積算価格(設備及び土地)(百万円) (注2)		収益価格(設備及び土地)(百万円) (注2)
					土地積算価格比 (%)		割引率 (%)	最終 還元利回り (%)	NOI(百万円)(注3)
S-01	LS塩谷発電所	シービーアールイー株式会社	324	810	24.02	1,350	4.0	10.1	107
S-02	LS筑西発電所	シービーアールイー株式会社	169	353	29.17	578	4.0	7.2	46
S-03	LS千葉若葉区発電所	シービーアールイー株式会社	115	220	34.27	336	4.0	-	26
S-04	LS美浦発電所	シービーアールイー株式会社	129	365	21.72	594	4.0	10.1	47
S-05	LS霧島国分発電所	シービーアールイー株式会社	142	800	14.78	964	4.0	10.2	77

物件 番号	物件名称	不動産鑑定機関	鑑定評価額(土地)(百万円) (注1)	積算価格(設備及び土地)(百万円) (注2)		収益価格(設備及び土地)(百万円) (注2)
					土地積算価格比 (%)		割引率 (%)	最終 還元利回り (%)	NOI(百万円)(注3)
S-06	LS匝瑳発電所	シービーアールイー株式会社	43	499	6.10	714	4.0	-	62
S-07	LS宮城大郷発電所	シービーアールイー株式会社	128	607	14.89	858	4.0	12.7	67
S-08	LS水戸高田発電所	シービーアールイー株式会社	267	737	25.95	1,030	4.0	7.6	78
S-09	LS青森平内発電所	シービーアールイー株式会社	145	596	19.93	730	4.0	4.9	57
S-10	LS利根布川発電所	シービーアールイー株式会社	325	759	25.23	1,290	4.0	8.6	97
S-11	LS神栖波崎発電所	シービーアールイー株式会社	8	288	1.72	499	4.0	-	41
S-12	LSつくば房内発電所	シービー アールイー 株式会社	24	595	2.49	1,000	4.1	-	91
S-13	LS鉾田発電所	シービー アールイー 株式会社	25	497	3.37	758	4.0	-	64
S-14	LS那須那珂川発電所	シービー アールイー 株式会社	1,670	6,440	18.88 (注4)	8,820	4.0	8.8	712
S-15	LS藤岡A発電所	シービー アールイー 株式会社	94	230	33.95	277	4.0	-	19
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	シービー アールイー 株式会社	49	714	4.51	1,100	4.0	-	89
S-17	LS藤岡B発電所	シービー アールイー 株式会社	237	797	20.46	1,160	4.0	7.9	86
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	シービー アールイー 株式会社	20	375	4.35	480	4.0	-	41
合計			3,918	15,682	-	22,538	-	-	1,815

(注1)「鑑定評価額」は、「収益価格」に、「LS那須那珂川発電所」を除く保有資産については土地積算価格比を、「LS那須那珂川発電所」については土地建物積算価格比を乗じて算出されています。
(注2)「積算価格」及び「収益価格」は、「LS那須那珂川発電所」を除く保有資産については太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を、「LS那須那珂川発電所」については太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格及び建物部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3)「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。
(注4)土地建物積算価格比を記載しています。
(レ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh)(注1)		想定設備利用率 (%)(注1)(注2)		修繕費(千円)(注3)
S-01	LS塩谷発電所	平成27年10月	初年度	3,254.193	初年度	12.44	20,280
			10年度	3,091.484	10年度	11.81
			20年度	2,928.774	20年度	11.19
S-02	LS筑西発電所	平成27年10月	初年度	1,322.377	初年度	12.53	11,000
			10年度	1,256.258	10年度	11.90
			20年度	1,190.139	20年度	11.27
S-03	LS千葉若葉区発電所	平成27年10月	初年度	778.927	初年度	12.61	5,055
			10年度	739.981	10年度	11.98
			20年度	701.034	20年度	11.35
S-04	LS美浦発電所	平成27年10月	初年度	1,525.118	初年度	12.67	11,000
			10年度	1,448.862	10年度	12.04
			20年度	1,372.606	20年度	11.41
S-05	LS霧島国分発電所	平成27年10月	初年度	2,320.027	初年度	13.18	20,280
			10年度	2,204.026	10年度	12.52
			20年度	2,088.024	20年度	11.86
S-06	LS匝瑳発電所	平成27年10月	初年度	2,117.949	初年度	13.46	20,280
			10年度	2,012.051	10年度	12.79
			20年度	1,906.154	20年度	12.12
S-07	LS宮城大郷発電所	平成27年10月	初年度	2,251.259	初年度	12.60	20,280
			10年度	2,138.696	10年度	11.97
			20年度	2,026.133	20年度	11.34
S-08	LS水戸高田発電所	平成27年10月	初年度	2,552.143	初年度	13.69	20,280
			10年度	2,424.536	10年度	13.01
			20年度	2,296.929	20年度	12.32
S-09	LS青森平内発電所	平成27年10月	初年度	2,071.534	初年度	12.99	20,280
			10年度	1,967.957	10年度	12.34
			20年度	1,864.381	20年度	11.69
S-10	LS利根布川発電所	平成27年10月	初年度	3,154.708	初年度	14.60	20,280
			10年度	2,996.973	10年度	13.87
			20年度	2,839.237	20年度	13.14
S-11	LS神栖波崎発電所	平成28年12月	初年度	1,465.700	初年度	13.94	13,240
			10年度	1,392.420	10年度	13.25
			20年度	1,319.130	20年度	12.55
S-12	LSつくば房内発電所	平成29年3月	初年度	2,952.86	初年度	13.65	20,280
			10年度	2,805.22	10年度	12.97
			20年度	2,657.57	20年度	12.28
S-13	LS鉾田発電所	平成29年3月	初年度	2,257.43	初年度	13.47	20,280
			10年度	2,144.56	10年度	12.79
			20年度	2,031.69	20年度	12.12
S-14	LS那須那珂川発電所	平成29年3月	初年度	22,555.70	初年度	13.00	279,500
			10年度	21,427.92	10年度	12.35
			20年度	20,300.13	20年度	11.70
S-15	LS藤岡A発電所	平成29年3月	初年度	767.96	初年度	14.32	5,070
			10年度	729.57	10年度	13.61
			20年度	691.17	20年度	12.89

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh)(注1)		想定設備利用率 (%)(注1)(注2)		修繕費(千円)(注3)
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	平成29年3月	初年度	3,246.43	初年度	13.60	20,280
			10年度	3,084.11	10年度	12.92
			20年度	2,921.79	20年度	12.24
S-17	LS藤岡B発電所	平成29年3月	初年度	3,039.61	初年度	14.33	9,066
			10年度	2,887.63	10年度	13.62
			20年度	2,735.65	20年度	12.90
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	平成29年3月	初年度	1,465.31	初年度	13.98	11,000
			10年度	1,392.04	10年度	13.28
			20年度	1,318.78	20年度	12.58

(注1)想定年間発電電力量と想定設備利用率は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。加えて、「想定年間発電量」及び「想定設備利用率」の算出の際に用いた超過確率P(パーセンタイル)50は、上場後取得保有資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P(パーセンタイル)とも異なります。当該最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P(パーセンタイル)については、前記「(カ)保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2)「設備利用率」とは、「年間発電量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3)修繕費は、20年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。
(ソ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率)(注)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書- PML 評価(Phase1) -」に記載された各保有資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	PML値(%)(注)
S-01	LS塩谷発電所	0.3
S-02	LS筑西発電所	0.1未満
S-03	LS千葉若葉区発電所	0.4
S-04	LS美浦発電所	0.5
S-05	LS霧島国分発電所	0.1未満
S-06	LS匝瑳発電所	7.0
S-07	LS宮城大郷発電所	0.1未満
S-08	LS水戸高田発電所	0.5
S-09	LS青森平内発電所	0.1未満
S-10	LS利根布川発電所	2.6
S-11	LS神栖波崎発電所	4.1
S-12	LSつくば房内発電所	0.3
S-13	LS鉾田発電所	0.7
S-14	LS那須那珂川発電所	0.1未満
S-15	LS藤岡A発電所	0.1未満
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	2.8
S-17	LS藤岡B発電所	0.1未満
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	2.8
ポートフォリオ全体		0.7

(注)「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動(再現期間475年相当の地震動)が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。