有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(令和3年12月1日-令和4年5月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
2022年5月31日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。
(イ) 保有資産の概要

物件 番号	分類	物件名称	所在地(注1)	取得価格 (百万円)	期末帳簿 価額 (百万円) (注2)	評価価値 (百万円)	比率 (%) (注3)	取得日
S-01	太陽光発電設備等	LS塩谷発電所	栃木県塩谷郡 塩谷町	1,315	1,014	1,200	1.8	2016年 6月2日
S-02	太陽光発電設備等	LS筑西発電所	茨城県筑西市	540	442	514	0.8	2016年 6月2日 2017年 10月12日
S-03	太陽光発電設備等	LS千葉若葉区発電所	千葉県千葉市	271	223	300	0.4	2016年 6月2日2017年 11月16日
S-04	太陽光発電設備等	LS美浦発電所	茨城県稲敷郡 美浦村	498	399	528	0.8	2016年 6月2日2017年 11月27日
S-05	太陽光発電設備等	LS霧島国分発電所	鹿児島県 霧島市	937	750	869	1.3	2016年 6月2日
S-06	太陽光発電設備等	LS匝瑳発電所	千葉県匝瑳市	666	564	591	0.9	2016年 6月2日
S-07	太陽光発電設備等	LS宮城大郷発電所	宮城県黒川郡 大郷町	818	631	773	1.1	2016年 6月2日
S-08	太陽光発電設備等	LS水戸高田発電所	茨城県水戸市	991	806	961	1.4	2016年 6月2日
S-09	太陽光発電設備等	LS青森平内発電所	青森県東津軽郡平内町	705	568	682	1.0	2016年 6月2日
S-10	太陽光発電設備等	LS利根布川発電所	茨城県北相馬郡利根町	1,261	1,014	1,211	1.8	2016年 6月2日
S-11	太陽光発電設備等	LS神栖波崎発電所	茨城県神栖市	470	368	440	0.6	2017年 2月7日
S-12	太陽光発電設備等	LSつくば房内発電所	茨城県つくば市	890	686	853	1.2	2017年 6月1日
S-13	太陽光発電設備等	LS鉾田発電所	茨城県鉾田市	735	589	651	1.0	2017年 6月1日
S-14	太陽光発電設備等	LS那須那珂川発電所	栃木県那須郡那珂川町	8,315	6,885	7,584	11.1	2017年 6月1日
S-15	太陽光発電設備等	LS藤岡A発電所	栃木県栃木市	265	232	257	0.4	2017年 6月1日
S-16	太陽光発電設備等	LS稲敷荒沼1発電所	茨城県稲敷市	925	746	949	1.4	2017年 6月1日2017年 10月2日
S-17	太陽光発電設備等	LS藤岡B発電所	栃木県栃木市	1,091	915	1,079	1.6	2017年 6月1日
S-18	太陽光発電設備等	LS稲敷荒沼2発電所	茨城県稲敷市	422	324	421	0.6	2017年 6月1日
S-19	太陽光発電設備等	LS桜川下泉発電所	茨城県桜川市	955	787	948	1.4	2017年 12月1日
S-20	太陽光発電設備等	LS福島矢祭発電所	福島県東白川郡矢祭町	468	388	464	0.7	2017年 12月1日
S-21	太陽光発電設備等	LS静岡御前崎発電所	静岡県御前崎市	484	420	434	0.6	2018年 2月28日
S-22	太陽光発電設備等	LS三重四日市発電所	三重県四日市市	740	620	678	1.0	2018年 6月1日
S-23	太陽光発電設備等	LS桜川中泉発電所	茨城県桜川市	980	825	991	1.4	2018年 6月1日

物件 番号	分類	物件名称	所在地(注1)	取得価格 (百万円)	期末帳簿 価額 (百万円) (注2)	評価価値 (百万円)	比率 (%) (注3)	取得日
S-24	太陽光発電設備等	LS白浜発電所	和歌山県西牟婁郡上富田町	2,810	2,372	2,790	4.1	2018年 6月1日
S-25	太陽光発電設備等	LS高萩発電所	茨城県高萩市	400	355	435	0.6	2018年 6月1日
S-26	太陽光発電設備等	LS飯能美杉台発電所	埼玉県飯能市	758	762	959	1.4	2019年 6月28日
S-27	太陽光発電設備等	LS桜川1発電所	茨城県桜川市	870	774	887	1.3	2019年 12月2日
S-28	太陽光発電設備等	LS桜川4発電所	茨城県筑西市	826	736	788	1.1	2019年 12月2日
S-29	太陽光発電設備等	LS千葉山武東・西発電所	千葉県山武市	2,290	2,121	2,246	3.3	2019年 12月2日
S-30	太陽光発電設備等	LS長崎諫早発電所	長崎県諫早市	575	514	562	0.8	2019年 12月2日
S-31	太陽光発電設備等	LS塩谷2発電所	栃木県塩谷郡塩谷町	4,797	4,426	4,873	7.1	2019年 12月2日
S-32	太陽光発電設備等	LS広島三原発電所	広島県三原市	4,500	4,107	4,782	7.0	2019年 12月2日
S-33	太陽光発電設備等	LS桜川2・3発電所	茨城県桜川市	1,650	1,542	1,655	2.4	2020年 12月1日
S-34	太陽光発電設備等	LS福島鏡石1発電所	福島県岩瀬郡鏡石町	178	177	168	0.2	2020年 12月1日
S-35	太陽光発電設備等	LS福島鏡石2発電所	福島県岩瀬郡鏡石町	187	185	175	0.3	2020年 12月1日
S-36	太陽光発電設備等	LS千葉成田発電所	千葉県成田市	425	412	402	0.6	2020年 12月1日
S-37	太陽光発電設備等	LS岩手洋野発電所	岩手県九戸郡 洋野町	843	807	810	1.2	2020年 12月1日
S-38	太陽光発電設備等	LS宮城松島発電所	宮城県宮城郡松島町	4,320	4,164	4,665	6.8	2020年 12月1日
S-39	太陽光発電設備等	LS鹿児島鹿屋発電所	鹿児島県鹿屋市	390	392	366	0.5	2021年 12月1日
S-40	太陽光発電設備等	LS宮城大郷2発電所	宮城県黒川郡大郷町	894	912	861	1.3	2021年 12月1日
S-41	太陽光発電設備等	LS岡山津山 1・2・3発電所(注4)	岡山県津山市	2,650	2,644	2,634	3.8	2021年 12月1日
S-42	太陽光発電設備等	LS千葉勝浦発電所	千葉県勝浦市	14,466	14,407	15,081	22.0	2021年 12月1日
合計			-	68,576	62,025	68,526	100.0	-

(注1)「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注2) 2022年5月31日現在の貸借対照表計上額を記載しています。
(注3)「比率」は、評価価値の合計に対する各保有資産の評価価値の割合を記載しています。
(注4)「LS岡山津山1・2・3発電所」は、個別に設備認定を受けた複数の太陽光発電所により構成されていますが、各発電所は近接し、かつ、各発電所を構成する事業用地の利用権限が共通する土地所有者又は地上権者によって保有されていること、また、一体として保守・管理されていることに鑑み、本投資法人はこれらの発電所を一つの物件として取得しています。なお、以下の各項目においては、「LS岡山津山1発電所」、「LS岡山津山2発電所」及び「LS岡山津山3発電所」を分けて記載する場合があり、その場合、「LS岡山津山1発電所」は(1)、「LS岡山津山2発電所」は(2)、「LS岡山津山3発電所」は(3)と表記しています。以下同じです。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要

物件 番号	物件名称	権利形態 (注1)	面積 (㎡)(注2)
S-01	LS塩谷発電所	所有権	36,727
S-02	LS筑西発電所	所有権	18,546
S-03	LS千葉若葉区発電所	所有権	6,930
S-04	LS美浦発電所	所有権	21,189
S-05	LS霧島国分発電所	所有権	47,290
S-06	LS匝瑳発電所	地上権	25,224
S-07	LS宮城大郷発電所	所有権	57,311
S-08	LS水戸高田発電所	所有権	36,616
S-09	LS青森平内発電所	所有権	61,171
S-10	LS利根布川発電所	所有権	33,053
S-11	LS神栖波崎発電所	地上権	12,819
S-12	LSつくば房内発電所	賃借権(一部転借権)	33,250.95
S-13	LS鉾田発電所	地上権	31,150
S-14	LS那須那珂川発電所	所有権・地上権	799,565
S-15	LS藤岡A発電所	所有権	20,551
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	地上権	32,556
S-17	LS藤岡B発電所	所有権	39,263
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	地上権	17,827
S-19	LS桜川下泉発電所	地上権	47,193
S-20	LS福島矢祭発電所	地上権	27,026
S-21	LS静岡御前崎発電所	所有権	18,992
S-22	LS三重四日市発電所	地上権	17,917.34
S-23	LS桜川中泉発電所	地上権	49,457
S-24	LS白浜発電所	地上権・地役権(注3)	574,791(注4)
S-25	LS高萩発電所	所有権	13,661
S-26	LS飯能美杉台発電所	所有権	48,837
S-27	LS桜川1発電所	地上権の賃借権	40,636
S-28	LS桜川4発電所	地上権の賃借権	48,746
S-29	LS千葉山武東・西発電所	所有権	138,762
S-30	LS長崎諫早発電所	地上権・所有権	32,131
S-31	LS塩谷2発電所	所有権	145,094
S-32	LS広島三原発電所	地上権(注5)	170,220.48
S-33	LS桜川2・3発電所	地上権の賃借権	87,763
S-34	LS福島鏡石1発電所	地上権	13,207
S-35	LS福島鏡石2発電所	地上権	9,187
S-36	LS千葉成田発電所	地上権	17,307
S-37	LS岩手洋野発電所	地上権・不動産の賃借権	92,747
S-38	LS宮城松島発電所	所有権・地上権・不動産の賃借権 (注6)	358,931
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	地上権	19,710
S-40	LS宮城大郷2発電所	所有権・地上権	41,635
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	地上権	99,807.43
S-42	LS千葉勝浦発電所	所有権・地上権(注7)	1,215,529.07

(注1)「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。
(注2)「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(注3)本物件の土地の一部(約3,964.53㎡)については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部(パネル設置用地)を要役地とし、①変電設備への送電線路及びこれに付随・関連する設備を埋設すること、②その設置、保守運営及び撤去のために立ち入ること、並びに③要役地の通行の便益に供するための立ち入り及び通行をすることを目的とする地役権が設定・登記されています。
(注4)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注5)本物件の土地の隣接地の一部(約96.89㎡)については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部(調整池設置用地)を要役地とし、水路の設置等を目的とする地役権が設定されています。
(注6)本物件の土地の隣接地の一部(約24,917㎡)については、土地1筆毎に、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部(接続用地)を要役地とし、太陽光発電事業の保全緑地のために森林として使用することを目的とする地役権が設定されています。
(注7)本物件については、一部の太陽光発電設備が水路及び里道上に設置されており、かかる設置について、本投資法人は勝浦市から占用許可を得ています。詳細は後記「(カ)保有資産の個別の概要」をご参照下さい。
b. 発電設備の概要

物件 番号	物件名称	権利形態 (注1)	パネルの種類 (注2)	パネル出力 (kW)(注3)	パネル設置数 (注4)	発電出力 (kW)(注5)
S-01	LS塩谷発電所	所有権	単結晶シリコン	2,987.25	11,949	1,990.00
S-02	LS筑西発電所	所有権	多結晶シリコン	1,205.67	4,710	800.00
S-03	LS千葉若葉区発電所	所有権	多結晶シリコン	705.10	2,772	495.00
S-04	LS美浦発電所	所有権	多結晶シリコン	1,373.70	5,340	990.00
S-05	LS霧島国分発電所	所有権	多結晶シリコン	2,009.28	8,372	1,990.00
S-06	LS匝瑳発電所	所有権	多結晶シリコン	1,796.08	6,908	1,796.08
S-07	LS宮城大郷発電所	所有権	多結晶シリコン	2,040.00	6,800	1,990.00
S-08	LS水戸高田発電所	所有権	単結晶シリコン	2,128.00	7,600	1,990.00
S-09	LS青森平内発電所	所有権	多結晶シリコン	1,820.00	7,280	1,820.00
S-10	LS利根布川発電所	所有権	CIS	2,467.08	14,952	1,990.00
S-11	LS神栖波崎発電所	所有権	多結晶シリコン	1,200.00	4,800	990.00
S-12	LSつくば房内発電所	所有権	多結晶シリコン	2,469.60	10,080	1,990.00
S-13	LS鉾田発電所	所有権	多結晶シリコン	1,913.60	7,360	1,900.00
S-14	LS那須那珂川発電所	所有権	CIS	19,800.00	120,000	15,000.00
S-15	LS藤岡A発電所	所有権	CIS	612.00	3,600	500.00
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	所有権	多結晶シリコン	2,725.68	10,872	1,990.00
S-17	LS藤岡B発電所	所有権	CIS	2,420.80	14,240	1,980.00
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	所有権	多結晶シリコン	1,200.00	4,800	1,000.00
S-19	LS桜川下泉発電所	所有権	CIS	2,535.04	14,912	1,980.00
S-20	LS福島矢祭発電所	所有権	CIS	1,327.36	7,808	1,220.00
S-21	LS静岡御前崎発電所	所有権	多結晶シリコン	1,098.24	4,224	990.00
S-22	LS三重四日市発電所	所有権	多結晶シリコン	1,984.50	8,050	1,500.00
S-23	LS桜川中泉発電所	所有権	CIS	2,698.24	15,872	1,980.00
S-24	LS白浜発電所	所有権	単結晶シリコン	7,839.76	29,584	6,400.00
S-25	LS高萩発電所	所有権	単結晶シリコン	1,194.60	4,344	750.00
S-26	LS飯能美杉台発電所	所有権	CIS	2,402.40	14,560	1,990.00
S-27	LS桜川1発電所	所有権	CIS	2,545.92	14,976	1,990.00
S-28	LS桜川4発電所	所有権	多結晶シリコン	2,421.12	9,312	1,920.00
S-29	LS千葉山武東・西発電所	所有権	CIS	(東) 2,584.00	(東) 15,200	(東)1,990.00
				(西) 2,475.20	(西) 14,560	(西)1,990.00
S-30	LS長崎諫早発電所	所有権	多結晶シリコン	2,022.46	6,974	1,598.40
S-31	LS塩谷2発電所	所有権	単結晶シリコン	11,469.60	38,880	8,910.00
S-32	LS広島三原発電所	所有権	多結晶シリコン	11,216.70	40,788	9,599.00

物件 番号	物件名称	権利形態 (注1)	パネルの種類 (注2)	パネル出力 (kW)(注3)	パネル設置数 (注4)	発電出力 (kW)(注5)
S-33	LS桜川2・3発電所	所有権	CIS	(2) 2,627.52	(2) 15,456	(2)1,990.00
				(3) 2,464.32	(3) 14,496	(3)1,990.00
S-34	LS福島鏡石1発電所	所有権	多結晶シリコン	712.32	2,688	500.00
S-35	LS福島鏡石2発電所	所有権	多結晶シリコン	712.32	2,688	500.00
S-36	LS千葉成田発電所	所有権	多結晶シリコン	1,296.00	4,800	1,000.00
S-37	LS岩手洋野発電所	所有権	多結晶シリコン	2,273.70	8,580	1,990.00
S-38	LS宮城松島発電所	所有権	単結晶シリコン	14,246.40	35,616	12,000.00
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	所有権	多結晶シリコン	1,172.08	4,508	1,000.00
S-40	LS宮城大郷2発電所	所有権	単結晶シリコン	2,231.10	6,660	1,999.00
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	所有権	(1)単結晶シリコン	6,477.74	29,044	4,850.00
			(2)CIS
			(3)CIS
S-42	LS千葉勝浦発電所	所有権	単結晶シリコン	30,636.00	82,800	25,004.00

(注1)「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。
(注2)「パネルの種類」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注3)「パネル出力」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
(注4)「パネル設置数」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
(注5)「発電出力」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要

物件 番号	物件名称	認定日 (注1)	供給開始日 (注2)	調達期間 満了日 (注3)	残存調達期間 (注4)	調達価格 (注5)
S-01	LS塩谷発電所	2012年 12月21日	2013年 7月31日	2033年 7月30日	11年1か月	40円/kWh
S-02	LS筑西発電所	2013年 3月6日	2014年 3月18日	2034年 3月17日	11年9か月	40円/kWh
S-03	LS千葉若葉区発電所	2013年 2月27日	2014年 3月27日	2034年 3月26日	11年9か月	40円/kWh
S-04	LS美浦発電所	2013年 9月2日	2014年 7月22日	2034年 7月21日	12年1か月	36円/kWh
S-05	LS霧島国分発電所	2013年 3月29日	2014年 9月16日	2034年 9月15日	12年3か月	40円/kWh
S-06	LS匝瑳発電所	2013年 9月2日	2014年 12月18日	2034年 12月17日	12年6か月	36円/kWh
S-07	LS宮城大郷発電所	2013年 11月1日	2015年 3月30日	2035年 3月29日	12年9か月	36円/kWh
S-08	LS水戸高田発電所	2013年 12月5日	2015年 3月27日	2035年 3月26日	12年9か月	36円/kWh
S-09	LS青森平内発電所	2014年 3月17日	2015年 7月21日	2035年 7月20日	13年1か月	36円/kWh
S-10	LS利根布川発電所	2014年 2月25日	2015年 12月11日	2035年 12月10日	13年6か月	36円/kWh
S-11	LS神栖波崎発電所	2013年 12月5日	2016年 3月22日	2036年 3月21日	13年9か月	36円/kWh
S-12	LSつくば房内発電所	2013年 3月25日	2014年 7月14日	2034年 7月13日	12年1か月	40円/kWh
S-13	LS鉾田発電所	2013年 12月24日	2016年 3月25日	2036年 3月24日	13年9か月	36円/kWh
S-14	LS那須那珂川発電所	2013年 8月19日	2016年 3月31日	2036年 3月30日	13年9か月	36円/kWh
S-15	LS藤岡A発電所	2014年 3月27日	2016年 7月26日	2036年 7月25日	14年1か月	36円/kWh
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	2014年 3月24日	2016年 7月28日	2036年 7月27日	14年1か月	36円/kWh
S-17	LS藤岡B発電所	2014年 3月27日	2016年 10月4日	2036年 10月3日	14年4か月	36円/kWh
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	2014年 3月10日	2017年 1月12日	2037年 1月11日	14年7か月	36円/kWh
S-19	LS桜川下泉発電所	2014年 3月31日	2016年 10月24日	2036年 10月23日	14年4か月	36円/kWh
S-20	LS福島矢祭発電所	2013年 9月13日	2016年 11月7日	2036年 11月6日	14年5か月	36円/kWh
S-21	LS静岡御前崎発電所	2014年 2月13日	2015年 3月30日	2035年 3月29日	12年9か月	36円/kWh
S-22	LS三重四日市発電所	2013年 3月1日	2014年 9月19日	2034年 9月18日	12年3か月	40円/kWh
S-23	LS桜川中泉発電所	2014年 3月31日	2016年 9月23日	2036年 9月22日	14年3か月	36円/kWh
S-24	LS白浜発電所	2014年 3月25日	2017年 6月1日	2037年 5月31日	15年0か月	36円/kWh
S-25	LS高萩発電所	2015年 3月19日	2017年 12月26日	2037年 12月25日	15年6か月	32円/kWh
S-26	LS飯能美杉台発電所	2015年 2月13日	2015年 12月10日	2035年 12月9日	13年6か月	32円/kWh
S-27	LS桜川1発電所	2014年 3月24日	2016年 12月5日	2036年 12月4日	14年6か月	36円/kwh
S-28	LS桜川4発電所	2014年 3月31日	2016年 9月28日	2036年 9月27日	14年3か月	36円/kwh

物件 番号	物件名称	認定日 (注1)	供給開始日 (注2)	調達期間 満了日 (注3)	残存調達期間 (注4)	調達価格 (注5)
S-29	LS千葉山武東・西発電所	(東) 2013年 8月2日	(東) 2017年 3月30日	(東) 2037年 3月29日	14年9か月	36円/kwh
		(西) 2013年 8月2日	(西) 2017年 3月30日	(西) 2037年 3月29日	14年9か月
S-30	LS長崎諫早発電所	2016年 1月15日	2017年 11月22日	2037年 11月21日	15年5か月	27円/kwh
S-31	LS塩谷2発電所	2014年 1月28日	2018年 5月1日	2038年 4月30日	15年11か月	36円/kwh
S-32	LS広島三原発電所	2013年 11月27日	2019年 2月1日	2039年 1月31日	16年8か月	36円/kwh
S-33	LS桜川2・3発電所	(2) 2013年 11月25日	(2) 2016年 3月28日	(2) 2036年 3月27日	(2) 13年9か月	36円/kWh
		(3) 2013年 11月25日	(3) 2016年 2月15日	(3) 2036年 2月14日	(3) 13年8か月
S-34	LS福島鏡石1発電所	2015年 6月22日	2017年 3月24日	2037年 3月23日	14年9か月	27円/kWh
S-35	LS福島鏡石2発電所	2015年 6月17日	2017年 3月24日	2037年 3月23日	14年9か月	27円/kWh
S-36	LS千葉成田発電所	2014年 12月11日	2017年 3月31日	2037年 3月30日	14年9か月	32円/kWh
S-37	LS岩手洋野発電所	2013年 12月20日	2017年 3月29日	2037年 3月28日	14年9か月	36円/kWh
S-38	LS宮城松島発電所	2016年 6月29日	2020年 9月16日	2040年 3月30日	17年9か月	24円/kWh
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	2013年 1月28日	2014年 6月20日	2034年 6月19日	12年0か月	40円/kWh
S-40	LS宮城大郷2発電所	2014年 2月26日	2019年 1月18日	2039年 1月17日	16年7か月	36円/kWh
S-41	LS岡山津山 1・2・3発電所	(1)2014年 2月25日	2020年 7月1日	2040年 6月30日	18年0か月	36円/kWh
		(2)2014年 2月25日
		(3)2014年 3月20日
S-42	LS千葉勝浦発電所	2014年 3月31日	2020年 11月20日	2040年 3月30日	17年9か月	36円/kWh

(注1)「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2)「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3)「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4)「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5)「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
d. 適用される出力抑制ルール

物件 番号	物件名称	適用される出力抑制ルール(注1)
S-01	LS塩谷発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、18日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、12日を超えない範囲内。)
S-02	LS筑西発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-03	LS千葉若葉区発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-04	LS美浦発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-05	LS霧島国分発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、16日を超えない範囲内。)
S-06	LS匝瑳発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、21日を超えない範囲内。)
S-07	LS宮城大郷発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。)
S-08	LS水戸高田発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、29日を超えない範囲内。)
S-09	LS青森平内発電所	30日ルール (受給開始日を含む年度及び特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、いずれも各年度内の日数を365日で除した割合に30日を乗じた日数(小数点以下切り捨て)を超えない範囲)
S-10	LS利根布川発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、21日を超えない範囲内。)
S-11	LS神栖波崎発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、29日を超えない範囲内。)
S-12	LSつくば房内発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-13	LS鉾田発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、1日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、29日を超えない範囲内。)
S-14	LS那須那珂川発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、0日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、30日を超えない範囲内。)
S-15	LS藤岡A発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-17	LS藤岡B発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、15日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、15日を超えない範囲内。)
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、6日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、24日を超えない範囲内。)
S-19	LS桜川下泉発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、13日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、17日を超えない範囲内。)

物件 番号	物件名称	適用される出力抑制ルール(注1)
S-20	LS福島矢祭発電所	30日ルール (受給契約における受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、30日を当該年度の残余日数で日割計算し、小数点第1位を四捨五入した日数内。)
S-21	LS静岡御前崎発電所	30日ルール (受給契約における受給開始日及び契約期間満了日を含む年度について、詳細な規定なし。)
S-22	LS三重四日市発電所	30日ルール (受給契約における受給開始日及び契約期間満了日を含む年度について、詳細な規定なし。)
S-23	LS桜川中泉発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、16日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、14日を超えない範囲内。)
S-24	LS白浜発電所	360時間ルール(注2) (受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ300時間及び60時間を超えない範囲内。)
S-25	LS高萩発電所	360時間ルール (受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ95時間及び265時間を超えない範囲内。)
S-26	LS飯能美杉台発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、21日を超えない範囲内。)
S-27	LS桜川1発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、10日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、20日を超えない範囲内。)
S-28	LS桜川4発電所	30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、15日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、15日を超えない範囲内。)
S-29	LS千葉山武東・西発電所	360時間ルール (受給開始日及び受給期間満了日を含む年度について、詳細な規定なし。)
S-30	LS長崎諫早発電所	無制限・無補償ルール
S-31	LS塩谷2発電所	30日ルール (受給開始日を含む年度については、20日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
S-32	LS広島三原発電所	30日ルール (受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ5日及び25日を超えない範囲内。)
S-33	LS桜川2・3発電所	(2)30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、0日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、30日を超えない範囲内。)
		(3)30日ルール (特定契約の締結日を含む年度については、4日を超えない範囲内。特定契約の受給期間の終了日を含む年度については、26日を超えない範囲内。)
S-34	LS福島鏡石1発電所	無制限・無補償ルール
S-35	LS福島鏡石2発電所	無制限・無補償ルール
S-36	LS千葉成田発電所	30日ルール (受給開始日及び受給期間満了日を含む年度について、詳細な規定なし。)
S-37	LS岩手洋野発電所	30日ルール (特定契約の受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、30日×[当該年度日数÷365日](小数点第1位を切り捨て)を超えない範囲内。)
S-38	LS宮城松島発電所	無制限・無補償ルール
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	30日ルール
S-40	LS宮城大郷2発電所	指定ルール
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	30日ルール
S-42	LS千葉勝浦発電所	30日ルール

(注1)「適用される出力抑制ルール」は、接続電気事業者が再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められ得る期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいい、「360時間ルール」とは、かかる期間の上限が年間360時間である場合をいいます。また、「指定ルール」又は「無制限・無補償ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合をいいます。なお、指定ルールは、2021年3月31日までにおいて、指定電気事業者がその接続申込量が接続可能量を超過した場合にのみ採用することができたルールをいい、2021年4月1日をもって無制限・無補償ルールに移行しています(2021年4月1日施行の改正前の再エネ特措法施行規則第14条第1項第11号)。
(注2)本物件の接続申込の時期によれば30日ルールが適用されますが、買取電気事業者との間の電力受給契約により、360時間ルールが適用されています。
(ハ) 特定契約の内容

物件 番号	物件名称	発電事業者 (注1)	買取価格 (注1)(注2)	受給期間満了日 (注1)(注3)(注4)	買取電気事業者 (注1)
S-01	LS塩谷発電所	株式会社 タカラレーベン	40円/kWh	2013年7月31日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-02	LS筑西発電所	株式会社 タカラレーベン	40円/kWh	2014年3月18日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-03	LS千葉若葉区発電所	株式会社 タカラレーベン	40円/kWh	2014年3月27日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-04	LS美浦発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2014年7月22日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-05	LS霧島国分発電所	株式会社 タカラレーベン	40円/kWh	2014年9月16日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力 株式会社
S-06	LS匝瑳発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2014年12月18日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-07	LS宮城大郷発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2015年3月30日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東北電力 株式会社
S-08	LS水戸高田発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2015年3月27日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-09	LS青森平内発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2015年7月21日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東北電力 株式会社
S-10	LS利根布川発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2015年12月11日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-11	LS神栖波崎発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年3月22日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-12	LSつくば房内発電所	株式会社 タカラレーベン	40円/kWh	2014年7月14日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-13	LS鉾田発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年3月25日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-14	LS那須那珂川発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年3月31日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-15	LS藤岡A発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年7月26日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年7月28日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-17	LS藤岡B発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年10月4日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2017年1月12日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-19	LS桜川下泉発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年10月24日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社

物件 番号	物件名称	発電事業者 (注1)	買取価格 (注1)(注2)	受給期間満了日 (注1)(注3)(注4)	買取電気事業者 (注1)
S-20	LS福島矢祭発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年11月7日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東北電力 株式会社
S-21	LS静岡御前崎発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2015年3月30日から20年	中部電力パワー グリッド 株式会社 (注5)
S-22	LS三重四日市発電所	株式会社 タカラレーベン	40円/kWh	2014年9月19日から20年	中部電力パワー グリッド 株式会社 (注5)
S-23	LS桜川中泉発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年9月23日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-24	LS白浜発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2017年6月1日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	関西電力 株式会社
S-25	LS高萩発電所	株式会社 タカラレーベン	32円/kWh	2017年12月26日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-26	LS飯能美杉台発電所	株式会社 タカラレーベン	32円/kWh	2015年12月10日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-27	LS桜川1発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年12月5日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の 前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-28	LS桜川4発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2016年9月28日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の 前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-29	LS千葉山武東・西発電所	レーベン ソ-ラー 千葉山武 合同会社	36円/kWh	2017年3月30日以降、2037年3月29日直後の計量日の前日	東京電力パワー グリッド株式会社
S-30	LS長崎諫早発電所	株式会社 タカラレーベン	27円/kWh	2017年11月22日から、その日以降最初の検針日が属する月の翌月か ら起算して240月目の検針日の前日	九州電力 株式会社
S-31	LS塩谷2発電所	株式会社 タカラレーベン	36円/kWh	2018年5月1日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-32	LS広島三原発電所	レーベン ソーラー 広島三原 合同会社	36円/kWh	2039年2月検針日の前日	中国電力株式会社
S-33	LS桜川2・3発電所	合同会社RS	36円/kWh	(2)2016年3月28日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジーパートナー 株式会社
				(3)2016年2月15日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日
S-34	LS福島鏡石1発電所	合同会社SDX	27円/kWh	2017年3月24日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	東北電力株式会社
S-35	LS福島鏡石2発電所	合同会社SDX	27円/kWh	2017年3月24日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日	東北電力株式会社

物件 番号	物件名称	発電事業者 (注1)	買取価格 (注1)(注2)	受給期間満了日 (注1)(注3)(注4)	買取電気事業者 (注1)
S-36	LS千葉成田発電所	LS千葉成田 合同会社	32円/kWh	2017年3月31日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジーパートナー 株式会社
S-37	LS岩手洋野発電所	LS岩手洋野 合同会社	36円/kWh	2017年3月29日(同日を含む。)から240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-38	LS宮城松島発電所	グリーン メガソーラー 合同会社	24円/kWh	2020年9月16日(同日を含む。)から受給契約の契約期間満了の日まで	東北電力ネットワーク株式会社
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	レーベン ソーラー1号 合同会社	40円/kWh	再エネ特措法に基づき経済産業大臣が定める調達期間が満了する日	九州電力 株式会社
S-40	LS宮城大郷2発電所	レーベン ソーラー1号 合同会社	36円/kWh	2019年1月18日(同日を含みます。)から受給契約の契約期間満了の日	東北電力ネットワ ーク株式会社
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	LS岡山津山 合同会社	36円/kWh	2020年7月1日(同日を含みます。)から受給契約の契約期間満了の日	中国電力ネットワ ーク株式会社
S-42	LS千葉勝浦発電所	勝浦興津 ソーラー 合同会社	36円/kWh	2020年3月31日から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東京電力パワ-グリ ッド株式会社

(注1)「発電事業者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各保有資産の当期末現在において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2)「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3)買取電気事業者が東京電力エナジーパートナー株式会社及び中国電力株式会社である物件については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、本(注3)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(注4)電力受給開始日が検針日にあたる場合は、電力受給開始日が最初の検針日となります。
(注5)2015年6月に成立した「電気事業法等の一部の法律等を改正する法律(平成27年法律第47号)」において、送配電部門の中立性を一層確保するため、2020年4月1日に一般送配電事業者と送配電事業者の法的分離を実施することが規定されました。これにより、2020年4月1日に電気事業者9社において、電気事業法の規定に基づき、会社分割が行われたため、本投資法人が所有する特定の発電所において、売電先の電力会社名が変更、又は、売電契約先が電力会社(発電・小売会社)から送配電会社に変更になっています。
(ニ) オペレーター(兼賃借人兼発電事業者)(注1)の概要
保有資産のオペレーター(兼賃借人兼発電事業者)は、いずれもタカラレーベンであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ト) 資産管理方針 a. オペレーターの選定基本方針」及び同「b. オペレーターの選定基準」をご参照ください。

オペレーターの 名称	本店所在地	代表者	設立年月	資本金(注2)	属性 (上場市場)
株式会社 タカラレーベン	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	代表取締役社長 島田 和一	1972年9月	4,819百万円	東京証券取引所プライム市場 (コード: 8897)

(注1) SPC方式の保有資産についてはオペレーターであるタカラレーベンは賃借人兼発電事業者ではありませんが、これらを除く保有資産についてはオペレーターであるタカラレーベンが賃借人兼発電事業者となっています。以下本③において同じです。
(注2) タカラレーベンの2022年8月10日付四半期報告書に記載されている、2022年6月30日現在の数値です。
(ホ) オペレーター(兼賃借人兼発電事業者)の事業概要

オペレーターの 名称	概要	連結売上高(注)	親会社株主に帰属 する当期純利益(注)
株式会社 タカラレーベン	首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。2013年にメガソーラー事業を開始しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、2022年5月末時点で、60の太陽光発電所(パネル出力合計約212.5MW)の管理運営実績があります。 当該運営業務に携わる人員は、2022年5月末現在9名存在し、そのうち 責任者の地位にある者は、2年以上 の管理運営業務経験を有しています。	2022年4月1日から 2022年6月30日まで 28,325百万円	2022年4月1日から 2022年6月30日まで 206百万円
		2021年4月1日から 2022年3月31日まで 162,744百万円	2021年4月1日から 2022年3月31日まで 6,215百万円

(注) タカラレーベン2022年8月10日付四半期報告書に記載されている、2022年6月30日現在の数値です。
(ヘ) EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)
S-01	LS塩谷発電所	シャープ株式会社	シャープ株式会社	富士電機株式会社
S-02	LS筑西発電所	JAG国際エナジー 株式会社 (旧商号:国際ランド &ディベロップメント 株式会社)	ハンファQセルズジャパン 株式会社	富士電機株式会社
S-03	LS千葉若葉区発電所	株式会社大木無線電気	Solar World AG.	KACO new energy Inc.
S-04	LS美浦発電所	株式会社ニカデン	ハンファQセルズジャパン 株式会社	富士電機株式会社
S-05	LS霧島国分発電所	株式会社ユニ・ロット	Solartech Energy Corp. (昇陽光電科技股份有限公司)	東芝三菱電機産業 システム株式会社
S-06	LS匝瑳発電所	株式会社 トーヨー建設	友達光電股份有限公司(AUO)	ABB株式会社
S-07	LS宮城大郷発電所	JAG国際エナジー 株式会社 (旧商号:国際ランド &ディベロップメント 株式会社)	サンテックパワージャパン 株式会社	株式会社ダイヘン
S-08	LS水戸高田発電所	株式会社大木無線電気	Solar World AG.	富士電機株式会社
S-09	LS青森平内発電所	エネルギープロダクト 株式会社	ハンファQセルズジャパン 株式会社	富士電機株式会社
S-10	LS利根布川発電所	株式会社ニカデン	ソーラーフロンティア 株式会社	富士電機株式会社
S-11	LS神栖波崎発電所	株式会社ニカデン 株式会社野口商事	Neo Solar Power Corp. (旧商号:デルソーラー社)	富士電機株式会社
S-12	LSつくば房内発電所	シャープ株式会社	シャープ株式会社	富士電機株式会社
S-13	LS鉾田発電所	株式会社大木無線電気	Neo Solar Power Corp. (旧商号:デルソーラー社)	富士電機株式会社
S-14	LS那須那珂川発電所	日立造船株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	デルタ電子株式会社
S-15	LS藤岡A発電所	株式会社東京エネシス	ソーラーフロンティア 株式会社	デルタ電子株式会社
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	シャープ株式会社	シャープ株式会社	富士電機株式会社
S-17	LS藤岡B発電所	株式会社東京エネシス	ソーラーフロンティア 株式会社	デルタ電子株式会社
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	シャープ株式会社	シャープ株式会社	富士電機株式会社
S-19	LS桜川下泉発電所	株式会社 エジソンパワー	ソーラーフロンティア 株式会社	富士電機株式会社
S-20	LS福島矢祭発電所	株式会社ニカデン 佐田建設株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	デルタ電子株式会社
S-21	LS静岡御前崎発電所	株式会社NEO	JAソーラー社	株式会社明電舎
S-22	LS三重四日市発電所	エネルギープロダクト 株式会社	Jumao Photonics(Xiamen)Co., Ltd.及びシャープ株式会社	SMA Solar Technology AG社
S-23	LS桜川中泉発電所	株式会社 エジソンパワー	ソーラーフロンティア 株式会社	富士電機株式会社
S-24	LS白浜発電所	佐田建設株式会社	シャープ株式会社	デルタ電子株式会社
S-25	LS高萩発電所	ノグチハウジング 株式会社	アンフィニ株式会社	デルタ電子株式会社
S-26	LS飯能美杉台発電所	佐田建設株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	富士電機株式会社
S-27	LS桜川1発電所	日立造船株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	株式会社ダイヘン
S-28	LS桜川4発電所	株式会社ニカデン 株式会社野口商事	Neo Solar Power Corp. (旧商号:デルソーラー社)	富士電機株式会社

物件 番号	物件名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)
S-29	LS千葉山武東・西発電所	東芝プラントシステム 株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	東芝三菱電機産業 システム株式会社
S-30	LS長崎諫早発電所	株式会社MKG JAPAN	REC Solar Pte. Ltd.	SolarEdge Technologies Ltd.
S-31	LS塩谷2発電所	株式会社関電工	トリナ・ソーラー・ジャパン 株式会社	SUNGROW POWER SUPPLY CO.,LTD.
S-32	LS広島三原発電所	エフビットコミュニケ ーションズ株式会社	JAソーラー社	富士電機株式会社
S-33	LS桜川2・3発電所	日立造船株式会社	ソーラーフロンティア 株式会社	株式会社ダイヘン
S-34	LS福島鏡石1発電所	株式会社FUKUSHO	JAソーラー社	日新電機株式会社
S-35	LS福島鏡石2発電所	株式会社FUKUSHO	JAソーラー社	日新電機株式会社
S-36	LS千葉成田発電所	株式会社GF	JAソーラー社	Huawei Technologies Co., Ltd.
S-37	LS岩手洋野発電所	株式会社GF	JAソーラー社	富士電機株式会社
S-38	LS宮城松島発電所	juwi自然電力株式会社	トリナ・ソーラー・ジャパン 株式会社	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	オムロンフィールドエン ジニアリング株式会社	ジンコソーラージャパン 株式会社	SMAジャパン 株式会社
S-40	LS宮城大郷2発電所	株式会社メデア	アブリテックジャパン 株式会社	SUNGROW JAPAN 株式会社
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	株式会社きんでん	パナソニック株式会社 ソーラーフロンティア 株式会社	東芝三菱電機産業 システム株式会社
S-42	LS千葉勝浦発電所	大和ハウス工業株式会社	JAソーラー社	Huawei Technologies Co., Ltd.

(注1)「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2)「パネルメーカー」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3)「パワコン供給者」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ト) 利害関係人等への賃貸状況
保有資産につき、2022年5月31日現在において有効となる賃貸借契約を前提とした場合に、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。

賃借人	物件 番号	物件名称	総賃料収入(注3)	契約満了日
株式会社 タカラレーベン(注1)	S-01	LS塩谷発電所	66,195千円	2036年6月1日
	S-02	LS筑西発電所	27,007千円	2036年6月1日
	S-03	LS千葉若葉区発電所	14,950千円	2036年6月1日
	S-04	LS美浦発電所	27,598千円	2036年6月1日
	S-05	LS霧島国分発電所	44,421千円	2036年6月1日
	S-06	LS匝瑳発電所	36,693千円	2036年6月1日
	S-07	LS宮城大郷発電所	39,600千円	2036年6月1日
	S-08	LS水戸高田発電所	44,646千円	2036年6月1日
	S-09	LS青森平内発電所	31,790千円	2036年6月1日
	S-10	LS利根布川発電所	56,026千円	2036年6月1日
	S-11	LS神栖波崎発電所	24,316千円	2037年2月6日
	S-12	LSつくば房内発電所	56,139千円	2037年5月31日
	S-13	LS鉾田発電所	38,484千円	2037年5月31日
	S-14	LS那須那珂川発電所	396,893千円	2037年5月31日
	S-15	LS藤岡A発電所	13,669千円	2037年5月31日
	S-16	LS稲敷荒沼1発電所	54,052千円	2037年5月31日
	S-17	LS藤岡B発電所	54,127千円	2037年5月31日
	S-18	LS稲敷荒沼2発電所	24,434千円	2037年5月31日
	S-19	LS桜川下泉発電所	56,573千円	2037年11月30日
	S-20	LS福島矢祭発電所	26,764千円	2037年11月30日
	S-21	LS静岡御前崎発電所	23,133千円	2038年2月27日
	S-22	LS三重四日市発電所	39,026千円	2038年5月31日
	S-23	LS桜川中泉発電所	58,983千円	2038年5月31日
	S-24	LS白浜発電所	149,641千円	2038年5月31日
	S-25	LS高萩発電所	20,641千円	2038年5月31日
	S-26	LS飯能美杉台発電所	44,343千円	2039年6月27日
	S-27	LS桜川1発電所	55,326千円	2039年12月1日
	S-28	LS桜川4発電所	51,032千円	2039年12月1日
	S-30	LS長崎諫早発電所	29,691千円	2039年12月1日
	S-31	LS塩谷2発電所	234,598千円	2039年12月1日
レーベンソーラー 千葉山武合同会社(注2)	S-29	LS千葉山武東・西発電所	100,946千円	2039年12月1日
レーベンソーラー 広島三原合同会社(注2)	S-32	LS広島三原発電所	229,235千円	2039年12月1日
合同会社RS(注2)	S-33	LS桜川2・3発電所	108,701千円	2040年11月30日
合同会社SDX(注2)	S-34	LS福島鏡石1発電所	9,562千円	2040年11月30日

賃借人	物件 番号	物件名称	総賃料収入(注3)	契約満了日
合同会社SDX(注2)	S-35	LS福島鏡石2発電所	9,872千円	2040年11月30日
LS千葉成田合同会社 (注2)	S-36	LS千葉成田発電所	22,850千円	2040年11月30日
LS岩手洋野合同会社 (注2)	S-37	LS岩手洋野発電所	44,223千円	2040年11月30日
グリーンメガソーラー 合同会社(注2)	S-38	LS宮城松島発電所	210,028千円	2040年11月30日
レーベンソーラー 1号合同会社(注2)	S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	24,316千円	2041年11月30日
レーベンソーラー 1号合同会社(注2)	S-40	LS宮城大郷2発電所	37,194千円	2041年11月30日
LS岡山津山合同会社(注2)	S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	129,479千円	2041年11月30日
勝浦興津ソーラー合同会社(注2)	S-42	LS千葉勝浦発電所	660,281千円	2041年11月30日

(注1)本投資法人は、賃借人(兼オペレーター兼発電事業者)であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の運用資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者(タカラレーベンが2016年3月31日以前に東京電力株式会社(当時)と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社、タカラレーベンが2020年3月31日以前に中部電力株式会社(当時)と締結した特定契約兼接続契約については中部電力パワーグリッド株式会社。以下、(iii)及び(iv)の買取電気事業者及び接続電気事業者について同じ。)に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権(ただし、当該相手方が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。以下、本(注1)において「対象債権」といいます。)に対する債権譲渡担保契約を締結しており、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象債権に対して譲渡担保権を設定させ、また、(ii)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンが保険会社に対して企業費用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権(以下、本(注1)において「対象保険金請求権」といいます。)に対する保険金請求権質権設定契約を締結しており、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象保険金請求権に対して質権を設定させ、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、2016年4月4日付で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者との間の特定契約及び接続契約上の地位(以下、本(注1)において「対象地位」といいます。)の譲渡予約契約を締結しており、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象地位の譲渡に係る予約完結権を設定させるとともに、(iv)各運用資産の取得に当たり、上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社からの承諾を取得しています。
(注2)本投資法人又は信託受託者は、賃借人(兼発電事業者)であるSPCに対して保有する賃料債権その他の運用資産(SPC方式の保有資産に限ります。以下本(注2)において同じです。)に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)SPCとの間で、SPCが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者(SPCが2016年3月31日以前に東京電力株式会社(当時)と締結した特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社、SPCが2020年3月31日以前に中部電力株式会社(当時)と締結した特定契約兼接続契約については中部電力パワーグリッド株式会社、SPCが2020年3月31日以前に東北電力株式会社(当時)と締結した特定契約兼接続契約については東北電力ネットワーク株式会社。以下、(iii)及び(vi)の買取電気事業者及び接続電気事業者について同じ。)に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権(ただし、当該相手方が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。以下本(注2)において「対象債権」といいます。)に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、SPCに本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象債権に対して譲渡担保権を設定させ、(ii)SPCとの間で、SPCが保険会社に対して企業費用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権(以下本(注2)において「対象保険金請求権」といいます。)に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、SPCに本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象保険金請求権に対して質権を設定させ、(iii)SPCとの間で、SPCと買取電気事業者及び接続電気事業者との間の特定契約及び接続契約上の地位(以下本(注2)において「対象地位」といいます。)の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、SPCに本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象地位の譲渡に係る予約完結権を設定させ、(iv)SPC及びその社員との間で、当該社員が保有する当該SPCの社員持分に対する社員持分質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、当該社員に本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係るSPCの社員持分に対して質権を設定させ、(v)タカラレーベン及びSPCとの間で、タカラレーベンが保有するSPCに対する匿名組合出資持分に対する匿名組合出資持分質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係るSPCに対する匿名組合出資持分(追加出資が行われた場合における、当該追加出資に係る持分も含む。)に対して質権を設定させるとともに、(vi)各運用資産の取得に当たり、上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者からの承諾並びに上記の各質権の設定に係る保険会社及びSPCからの承諾を取得します。
(注3)当期の計算期間である2021年12月1日から2022年5月31日までの最低保証賃料額の合計額を記載しています。各資産の最低保証賃料額及び敷金・保証金については、後記「(カ) 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(チ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、2022年5月31日現在において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

物件 番号	物件名称	総賃料収入
S-14	LS那須那珂川発電所	396,893千円
S-42	LS千葉勝浦発電所	660,281千円

(注)本(チ)において、「総賃料収入」とは、当期の計算期間である2021年12月1日から2022年5月31日までの最低保証賃料額の合計額を意味します。
(リ) 保有資産に関する権利関係の従前の経緯

物件 番号	物件名称	前々所有者((転)借地権設定者) (地役権設定者) (前々借地権者) (前々(転)借地権者) (注1)	前所有者(前地役権者) (前(転)借地権者)(注2)	取得時期(注3)	取得価額 (百万円) (注4)
S-01	LS塩谷発電所	(土地)日本モレックス 株式会社	株式会社 タカラレーベン	2013年3月7日	-
		(発電設備)新設		2014年8月29日	-
S-02	LS筑西発電所	(土地)個人、筑西市	株式会社 タカラレーベン	2013年8月29日 2014年11月20日	-
		(発電設備)新設		2014年3月28日	-
S-03	LS千葉若葉区発電所	(土地)株式会社ひまわり	株式会社 タカラレーベン	2013年12月4日	-
		(発電設備)新設		2014年3月31日	-
S-04	LS美浦発電所	(土地)株式会社 グリーンスマイル	株式会社 タカラレーベン	2013年9月26日	-
		(発電設備)新設		2014年7月31日	-
S-05	LS霧島国分発電所	株式会社ユニ・ロット	株式会社 タカラレーベン	2014年8月28日	-
S-06	LS匝瑳発電所	(土地)個人 (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2013年10月16日	-
		(発電設備)新設		2015年1月31日	-
S-07	LS宮城大郷発電所	(土地)株式会社ブレーメン	株式会社 タカラレーベン	2014年3月31日	-
		(発電設備)新設		2015年4月30日	-
S-08	LS水戸高田発電所	(土地)個人	株式会社 タカラレーベン	2014年10月24日	-
		(発電設備)新設		2015年3月31日	-
S-09	LS青森平内発電所	(土地)エネルギー プロダクト株式会社	株式会社 タカラレーベン	2014年12月24日	-
		(発電設備)新設		2015年7月31日	-
S-10	LS利根布川発電所	(土地)株式会社躍華	株式会社 タカラレーベン	2015年1月15日	-
		(発電設備)新設		2015年10月30日	-
S-11	LS神栖波崎発電所	(土地)株式会社ミゾグチファーム、個人 (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2016年2月16日	-
		(発電設備)新設		2016年3月31日	-

物件 番号	物件名称	前々所有者((転)借地権設定者) (地役権設定者) (前々借地権者) (前々(転)借地権者) (注1)	前所有者(前地役権者) (前(転)借地権者)(注2)	取得時期(注3)	取得価額 (百万円) (注4)
S-12	LSつくば房内発電所	(土地)有限会社土浦商事	株式会社 タカラレーベン	2014年7月14日 2015年11月29日 2017年2月27日	-
		(発電設備)新設		2014年3月25日	-
S-13	LS鉾田発電所	(土地)個人、株式会社ひたちのメガソーラー (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2015年12月10日	-
		(発電設備)新設		2016年3月25日	-
S-14	LS那須那珂川発電所	(土地)個人 (地上権設定者) 株式会社ユニ・ロット (前所有者兼前地上権者)	株式会社 タカラレーベン	2013年12月20日	-
		(土地)個人 (地上権設定者) 那須八溝物産株式会社 (前所有者兼前地上権者)		2014年3月31日 2015年5月15日 2016年11月29日 2016年12月22日	-
		(土地)国		2017年1月31日	-
		(土地)個人		2017年3月17日	-
		(発電設備)新設		2016年3月31日	-
S-15	LS藤岡A発電所	(土地)ユアサ商事株式会社、栃木市	株式会社 タカラレーベン	2014年12月17日 2016年9月7日	-
		(土地)栃木市		2016年12月28日	-
		(発電設備)新設		2016年7月31日	-
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	(土地)有限会社土浦商事 (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2015年3月23日	-
		(発電設備)新設		2016年8月5日	-
S-17	LS藤岡B発電所	(土地)ユアサ商事株式会社、栃木市	株式会社 タカラレーベン	2014年12月17日 2016年9月7日	-
		(土地)栃木市		2016年12月28日	-
		(発電設備)新設		2016年10月14日	-
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	(土地)有限会社土浦商事 (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2015年5月11日	-
		(発電設備)新設		2017年1月31日	-
S-19	LS桜川下泉発電所	(土地)個人 (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2016年1月15日	-
		(発電設備)新設		2016年10月25日	-
S-20	LS福島矢祭発電所	(土地)個人 (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2015年1月29日	-
		(発電設備)新設		2016年11月25日	-
S-21	LS静岡御前崎発電所	株式会社廣島昇榮	株式会社 タカラレーベン	2017年8月29日	-

物件 番号	物件名称	前々所有者((転)借地権設定者) (地役権設定者) (前々借地権者) (前々(転)借地権者) (注1)	前所有者(前地役権者) (前(転)借地権者)(注2)	取得時期(注3)	取得価額 (百万円) (注4)
S-22	LS三重四日市発電所	(土地)エネルギープロダクト株式会社 (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2017年9月29日	-
		(発電設備)エネルギープロダクト株式会社
S-23	LS桜川中泉発電所	(土地)個人 (地上権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2016年1月15日	-
		(発電設備)新設		2016年9月30日	-
S-24	LS白浜発電所	(土地)西牟婁郡上富田町市ノ瀬財産区、一般社団法人市ノ瀬愛郷会、株式会社アコーディアAH02 (地上権設定者兼地役権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2017年6月1日 2018年4月15日	-
		(発電設備)新設		2017年6月21日	-
S-25	LS高萩発電所	(土地)環境エネルギー計画株式会社、株式会社南悠商社	株式会社 タカラレーベン	2017年11月2日 2018年3月20日	-
		(発電設備)新設		2017年12月26日	-
S-26	LS飯能美杉台発電所	株式会社 タカラレーベン(注5)	三幸オフィス マネジメント 株式会社	2019年3月1日	-
S-27	LS桜川1発電所	(土地)スマート・メガソーラー1合同会社 (転借地権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2017年1月1日 2018年10月17日	-
		(発電設備)新設		2016年12月31日	-
S-28	LS桜川4発電所	(土地)スマート・メガソーラー1合同会社 (転借地権設定者)	株式会社 タカラレーベン	2016年9月28日	-
		(発電設備)新設		2016年10月7日	-
S-29	LS千葉山武東・西発電所	(土地)株式会社プロスペクト	(土地)株式会社タカラレーベン	2018年3月26日	-
		(発電設備)新設	(発電設備)レーベンソーラー千葉山武合同会社	2017年3月31日	-
S-30	LS長崎諫早発電所	(土地) -(注6) (前々借地権者) -(注6) (前々所有者)	株式会社 タカラレーベン	2018年8月31日 2019年5月22日	-
		(発電設備) -(注6)		2018年8月31日	-

物件 番号	物件名称	前々所有者((転)借地権設定者) (地役権設定者) (前々借地権者) (前々(転)借地権者) (注1)	前所有者(前地役権者) (前(転)借地権者)(注2)	取得時期(注3)	取得価額 (百万円) (注4)
S-31	LS塩谷2発電所	(土地)合同会社ACMP3 (注7)	株式会社 タカラレーベン	2017年6月20日	-
		(発電設備)新設		2018年4月30日	-
S-32	LS広島三原発電所	(土地)エフビットコミュニケーションズ株式会社 (地上権設定者)	レーベンソーラー 広島三原 合同会社	2016年4月25日 2018年2月28日 2018年5月25日	-
		(発電設備)新設		2019年1月31日	-
S-33	LS桜川2・3発電所	(土地)株式会社タカラレーベン (前々転借地権者)(注8)	ブルーエナジーブリッジファンドイプシロン合同会社	2019年12月23日	-
		(発電設備)株式会社タカラレーベン		(2) 2019年12月23日 (3) 2019年12月23日	-
S-34	LS福島鏡石1発電所	(土地)株式会社グレード (前々借地権者)	株式会社タカラレーベン	2019年10月31日	-
		(発電設備)株式会社グレード		2019年10月31日	-
S-35	LS福島鏡石2発電所	(土地)株式会社グレード (前々借地権者)	株式会社タカラレーベン	2019年10月31日	-
		(発電設備)株式会社グレード		2019年10月31日	-
S-36	LS千葉成田発電所	(土地)個人 (借地権設定者)	LS千葉成田合同会社	2017年4月28日	-
		(発電設備)新設		2017年3月31日	-
S-37	LS岩手洋野発電所	(土地)九戸郡洋野町、個人(借地権設定者)	LS岩手洋野合同会社	2016年7月25日 2019年11月1日	-
		(発電設備)新設		2017年3月29日	-
S-38	LS宮城松島発電所	(土地)法人(注9)、宮城郡松島町、個人 (前々所有者) 個人 (借地権設定者)	グリーンメガソーラー合同会社	2017年10月31日 2017年12月18日 2019年2月21日 2019年3月14日	-
		(発電設備)新設		2020年10月1日	-
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	(土地)個人 (借地権設定者)	株式会社タカラレーベン	2020年8月17日	-
		(発電設備)法人(注10)		2020年8月17日	-

物件 番号	物件名称	前々所有者((転)借地権設定者) (地役権設定者) (前々借地権者) (前々(転)借地権者) (注1)	前所有者(前地役権者) (前(転)借地権者)(注2)	取得時期(注3)	取得価額 (百万円) (注4)
S-40	LS宮城大郷2発電所	(土地)ザイ&エス株式会社 (前々所有者) 個人 (借地権設定者)	株式会社タカラレーベン	2020年7月31日、2020年8月11日	-
		(発電設備)ザイ&エス株式会社		2020年8月11日	-
S-41	LS岡山津山 1・2・3発電所	(土地)株式会社デベロップ (借地権設定者)	株式会社タカラレーベン	2020年1月20日、2020年4月20日、2020年5月8日	-
		(発電設備)株式会社デベロップ		2020年8月31日	-
S-42	LS千葉勝浦発電所	(土地)法人(注11)、個人 (前々所有者) 法人(注11)、個人、勝浦市 (借地権設定者)	勝浦興津ソーラー合同会社	2016年11月28日から2018年11月12日まで	-
		(発電設備)新設		2021年2月5日	-

(注1)「LS飯能美杉台発電所」、「LS塩谷2発電所」及び「LS桜川2・3発電所」を除き、前々所有者、(転)借地権設定者、地役権設定者、前々借地権者及び前々(転)借地権者は、いずれも本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注2)「LS飯能美杉台発電所」及び「LS桜川2・3発電所」を除き、前所有者、前地役権者及び前(転)借地権者はタカラレーベン、レ-ベンソ-ラ-千葉山武合同会社、レ-ベンソ-ラ-広島三原合同会社、LS千葉成田合同会社、LS岩手洋野合同会社、グリーンメガソーラー合同会社及び勝浦興津ソーラー合同会社であり、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
(注3)土地については、前所有者、前地役権者又は前(転)借地権者による所有権取得日、借地権設定日、地役権設定日又は転借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日(複数ある場合は最も遅い日)、又は前所有者による所有権取得日を記載しています。なお、「LS那須那珂川発電所」、「LS藤岡A発電所」及び「LS藤岡B発電所」の払下げを受けた土地については、所有権保存登記の日を記載しています。また、「LSつくば房内発電所」の土地については、前借地権者(一部の土地については前転借地権者)である株式会社タカラレーベンによる借地契約(一部の土地については転借地契約)の締結日を記載しています。さらに、「LS千葉勝浦発電所」については、取得時期が異なる土地が多数存在することから、土地については、取得時期の最も早い土地の所有権又は利用権の取得日から取得時期の最も遅い土地の所有権又は利用権の取得日までの期間を記載しています。
(注4)上場時取得資産、「LS神栖波崎発電所」、「LS鉾田発電所」、「LS稲敷荒沼1発電所」、「LS稲敷荒沼2発電所」、「LSつくば房内発電所」、「LS那須那珂川発電所」、「LS千葉山武東・西発電所」、「LS塩谷2発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS千葉成田発電所」、「LS岩手洋野発電所」、「LS宮城松島発電所」、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」の土地並びに「LS藤岡A発電所」及び「LS藤岡B発電所」の一部の土地については、前所有者、前借地権者又は前(転)借地権者が1年を超えて所有し又は権利を有していたため、「LS桜川下泉発電所」、「LS福島矢祭発電所」、「LS三重四日市発電所」、「LS桜川中泉発電所」、「LS白浜発電所」及び「LS広島三原発電所」の土地については、地上権及び地役権の設定が無償で行われているため、「LS桜川1発電所」及び「LS桜川4発電所」の土地については、地上権の賃借権の設定が無償で行われているため、また、その他の土地については、開示について承諾を得られていないため、記載を省略しています。そして、「LS霧島国分発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」及び「LS岡山津山1・2・3発電所」の発電設備については、前所有者が1年を超えて所有していたため、「LS静岡御前崎発電所」、「LS三重四日市発電所」及び「LS桜川2・3発電所」の発電設備については、開示について承諾を得られていないため、また、その他の発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。
(注5)前々々所有者(土地)は本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注6)「LS長崎諫早発電所」については土地の前々借地権者及び前々所有者並びに発電設備の前々所有者から開示について承
諾を得られていないため記載を省略していますが、いずれも本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注7)前々々所有者(土地)は本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注8)前々転借地権者は、転借地権設定者から転借地権の設定を受けていますが、当該転借地権設定者は本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注9)「LS宮城松島発電所」の土地のうち、法人たる前々所有者から開示について承諾を得られていないため、記載を省略していますが、本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注10)「LS鹿児島鹿屋発電所」の発電設備について法人たる前々所有者から開示について承諾を得られていないため、記載を省略していますが、本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注11)「LS千葉勝浦発電所」の土地のうち、法人たる前々所有者及び法人たる借地権設定者から開示について承諾を得られていないため、記載を省略していますが、本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(ヌ) 担保提供の状況
本投資法人の借入れに関する担保提供はなされておらず、また、その予定もありません。
ただし、当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられ、2回連続した決算日において財務制限状態に該当した場合のほか、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、前記「3 投資リスク (1) リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。
(ル) 個別太陽光発電設備の収支状況
本投資法人が保有する個別の太陽光発電設備等の第13期(2022年5月期)における収支状況は以下のとおりです。

第13期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)					(単位:千円)
物件番号	ポート フォリオ 合計	S-01	S-02	S-03	S-04	S-05
物件名		LS塩谷 発電所	LS筑西 発電所	LS千葉若葉区 発電所	LS美浦 発電所	LS霧島国分 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	3,427,498	66,195	27,007	14,950	27,598	44,421
実績連動賃料	117,902	745	△48	-	55	-
付帯収入	29	-	-	-	4	5
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	3,545,430	66,941	26,959	14,950	27,658	44,427
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	252,591	4,568	1,832	885	1,812	3,465
(うち固定資産税等)	252,509	4,568	1,832	885	1,812	3,465
(うちその他諸税)	82	0	0	0	0	0
諸経費	495,721	3,299	1,660	1,638	2,034	24,950
(うち管理委託料)	233,423	1,734	1,190	1,181	1,573	1,590
(うち修繕費)	93,877	-	-	-	-	21,954
(うち水道光熱費)	11,905	396	7	3	19	281
(うち保険料)	63,973	1,133	429	211	407	1,095
(うち支払地代)	88,098	-	-	-	-	0
(うち信託報酬)	1,550	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	2,893	33	33	241	33	28
減価償却費	1,347,010	22,504	9,012	4,476	8,980	18,538
(うち建物)	581	-	-	-	-	-
(うち構築物)	386,316	2,943	3,729	1,329	2,013	3,806
(うち機械及び装置)	608,374	19,499	5,244	3,112	6,947	14,264
(うち工具、器具及び備品)	56,392	61	37	34	19	467
(うち信託構築物)	123,680	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	165,186	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備 品)	6,479	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	2,095,324	30,371	12,505	7,001	12,828	46,954
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	1,450,105	36,569	14,453	7,949	14,830	△2,526

(単位:千円)

物件番号	S-06	S-07	S-08	S-09	S-10	S-11
物件名	LS匝瑳 発電所	LS宮城大郷 発電所	LS水戸高田 発電所	LS青森平内 発電所	LS利根布川 発電所	LS神栖波崎 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	36,693	39,600	44,646	31,790	56,026	24,316
実績連動賃料	600	321	364	378	△210	1,341
付帯収入	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	37,293	39,922	45,011	32,169	55,815	25,658
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,856	2,787	2,914	2,457	4,438	2,216
(うち固定資産税等)	2,855	2,787	2,914	2,457	4,438	2,215
(うちその他諸税)	0	-	-	0	-	0
諸経費	4,356	3,631	2,944	4,909	3,554	3,697
(うち管理委託料)	2,013	1,938	1,865	3,617	2,200	2,064
(うち修繕費)	-	409	-	67	-	-
(うち水道光熱費)	18	224	198	367	202	6
(うち保険料)	761	1,010	847	823	851	524
(うち支払地代)	1,530	-	-	-	86	1,068
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	33	48	33	33	214	34
減価償却費	15,253	15,451	16,306	12,931	21,604	10,744
(うち建物)	-	-	-	-	-	-
(うち構築物)	7,613	7,399	3,693	3,097	8,744	4,316
(うち機械及び装置)	7,605	7,928	12,452	9,517	11,486	6,213
(うち工具、器具及び備品)	34	124	161	316	1,373	215
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備 品)	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	22,466	21,870	22,165	20,298	29,597	16,657
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	14,827	18,051	22,845	11,871	26,218	9,000

(単位:千円)

物件番号	S-12	S-13	S-14	S-15	S-16	S-17
物件名	LSつくば房内 発電所	LS鉾田 発電所	LS那須那珂川 発電所	LS藤岡A 発電所	LS稲敷荒沼1 発電所	LS藤岡B 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	56,139	38,484	396,893	13,669	54,052	54,127
実績連動賃料	1,730	2,894	2,750	768	4,041	3,185
付帯収入	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	57,870	41,378	399,644	14,437	58,093	57,313
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	3,936	3,350	16,133	1,063	4,264	4,858
(うち固定資産税等)	3,936	3,350	16,096	1,063	4,264	4,858
(うちその他諸税)	-	-	36	0	0	0
諸経費	23,635	5,686	42,602	2,647	9,434	5,926
(うち管理委託料)	3,321	3,272	30,001	2,205	3,768	4,838
(うち修繕費)	14,000	-	900	-	-	-
(うち水道光熱費)	338	17	2,750	4	190	178
(うち保険料)	941	817	7,862	399	882	874
(うち支払地代)	5,000	1,543	426	-	4,557	-
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	33	34	661	38	34	34
減価償却費	21,751	16,669	154,869	4,653	20,313	20,472
(うち建物)	-	-	162	-	-	-
(うち構築物)	10,879	9,772	62,164	1,749	7,827	8,153
(うち機械及び装置)	10,871	6,763	88,682	2,190	12,201	11,459
(うち工具、器具及び備品)	-	132	3,860	713	283	859
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備 品)	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	49,323	25,705	213,605	8,364	34,011	31,257
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	8,547	15,673	186,038	6,072	24,082	26,056

(単位:千円)

物件番号	S-18	S-19	S-20	S-21	S-22	S-23
物件名	LS稲敷荒沼2発電所	LS桜川下泉 発電所	LS福島矢祭 発電所	LS静岡御前崎 発電所	LS三重四日市 発電所	LS桜川中泉 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	24,434	56,573	26,764	23,133	39,026	58,983
実績連動賃料	2,166	1,760	71	1,581	993	949
付帯収入	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	26,600	58,333	26,836	24,715	40,020	59,932
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	1,884	4,316	2,125	2,314	3,672	4,896
(うち固定資産税等)	1,884	4,316	2,125	2,314	3,672	4,896
(うちその他諸税)	-	-	-	-	0	-
諸経費	5,253	8,207	5,419	3,199	6,590	8,468
(うち管理委託料)	2,118	3,674	2,603	2,227	3,107	3,692
(うち修繕費)	-	-	867	295	1,748	-
(うち水道光熱費)	3	153	35	198	3	163
(うち保険料)	563	1,122	506	447	932	1,199
(うち支払地代)	2,533	3,223	1,372	0	747	3,378
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	34	34	34	30	51	34
減価償却費	11,313	20,777	10,723	9,814	17,988	23,148
(うち建物)	-	-	-	-	-	-
(うち構築物)	3,053	3,586	3,761	4,149	7,876	6,824
(うち機械及び装置)	4,966	16,104	6,174	5,396	10,065	15,071
(うち工具、器具及び備品)	3,293	1,086	788	269	46	1,251
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備 品)	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	18,452	33,302	18,268	15,329	28,251	36,513
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	8,148	25,031	8,568	9,385	11,768	23,418

(単位:千円)

物件番号	S-24	S-25	S-26	S-27	S-28	S-29
物件名	LS白浜 発電所	LS高萩 発電所	LS飯能美杉台発電所	LS桜川1 発電所	LS桜川4 発電所	LS千葉山武東・西発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	149,641	20,641	44,343	55,326	51,032	100,946
実績連動賃料	14,657	864	1,349	2,241	1,943	5,146
付帯収入	-	-	18	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	164,298	21,505	45,711	57,567	52,976	106,092
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	14,117	2,007	7,405	4,882	4,601	10,548
(うち固定資産税等)	14,117	2,007	7,405	4,882	4,601	10,548
(うちその他諸税)	-	0	0	-	-	-
諸経費	30,030	3,213	4,780	10,113	11,248	7,568
(うち管理委託料)	18,289	2,255	3,718	3,651	3,548	4,952
(うち修繕費)	1,161	410	-	-	65	127
(うち水道光熱費)	337	3	204	192	198	550
(うち保険料)	3,189	509	819	952	822	1,821
(うち支払地代)	6,999	0	2	5,282	6,580	-
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	52	34	34	34	34	117
減価償却費	62,278	7,890	7,501	22,031	21,264	43,048
(うち建物)	-	-	-	-	-	-
(うち構築物)	26,141	3,218	2,386	6,485	7,680	16,152
(うち機械及び装置)	34,310	4,198	4,913	13,124	10,977	24,228
(うち工具、器具及び備品)	1,826	473	202	2,421	2,606	2,668
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備 品)	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	106,426	13,111	19,687	37,027	37,115	61,165
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	57,872	8,394	26,024	20,540	15,860	44,926

(単位:千円)

物件番号	S-30	S-31	S-32	S-33	S-34	S-35
物件名	LS長崎諫早 発電所	LS塩谷2 発電所	LS広島三原 発電所	LS桜川2・3 発電所	LS福島鏡石1 発電所	LS福島鏡石2 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	29,691	234,598	229,235	108,701	9,562	9,872
実績連動賃料	401	7,393	11,046	4,610	356	305
付帯収入	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	30,093	241,991	240,282	113,312	9,918	10,178
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	3,183	21,751	25,838	10,252	1,128	1,201
(うち固定資産税等)	3,183	21,751	25,838	10,252	1,128	1,201
(うちその他諸税)	0	-	-	-	0	0
諸経費	55,876	22,726	29,015	20,297	1,582	1,289
(うち管理委託料)	2,443	18,691	20,548	5,599	765	767
(うち修繕費)	50,984	-	-	-	190	-
(うち水道光熱費)	15	497	1,215	390	8	5
(うち保険料)	624	3,502	4,481	1,909	288	286
(うち支払地代)	1,745	-	2,742	12,329	329	229
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	63	34	27	68	-	-
減価償却費	16,267	89,232	95,406	45,631	4,804	5,113
(うち建物)	-	-	-	-	-	-
(うち構築物)	4,602	25,806	46,201	12,877	1,623	1,729
(うち機械及び装置)	7,257	55,032	47,405	25,914	2,419	2,577
(うち工具、器具及び備品)	4,407	8,392	1,800	6,839	761	806
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備 品)	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	75,326	133,710	150,260	76,181	7,515	7,604
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	△45,233	108,281	90,021	37,131	2,403	2,574

(単位:千円)

物件番号	S-36	S-37	S-38	S-39	S-40	S-41
物件名	LS千葉成田 発電所	LS岩手洋野 発電所	LS宮城松島 発電所	LS鹿児島鹿屋 発電所	LS宮城大郷2 発電所	LS岡山津山1・2・3発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	22,850	44,223	210,028	24,316	37,194	129,479
実績連動賃料	620	1,718	3,135	262	1,240	6,739
付帯収入	-	-	-	-	1	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	23,471	45,941	213,164	24,578	38,436	136,219
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,593	5,223	26,162	1,246	2,693	839
(うち固定資産税等)	2,593	5,222	26,142	1,242	2,690	833
(うちその他諸税)	0	0	20	4	3	6
諸経費	3,076	4,614	21,979	3,390	3,929	24,758
(うち管理委託料)	1,725	2,074	15,802	1,381	2,314	11,289
(うち修繕費)	-	-	-	430	270	-
(うち水道光熱費)	7	220	1,135	2	154	49
(うち保険料)	366	889	4,541	483	746	2,523
(うち支払地代)	943	1,389	400	1,081	428	9,979
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-	559
(うちその他賃貸費用)	34	39	99	11	16	357
減価償却費	10,844	20,304	79,215	11,940	20,586	54,984
(うち建物)	-	-	419	-	-	-
(うち構築物)	3,842	6,467	31,447	3,999	7,165	-
(うち機械及び装置)	5,459	12,417	47,171	5,999	10,747	-
(うち工具、器具及び備品)	1,542	1,419	177	1,940	2,673	-
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-	15,869
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-	36,363
(うち信託工具、器具及び備 品)	-	-	-	-	-	2,752
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	16,514	30,141	127,357	16,576	27,210	80,582
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	6,956	15,800	85,806	8,001	11,226	55,636

(単位:千円)

物件番号	S-42
物件名	LS千葉勝浦 発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
最低保証賃料	660,281
実績連動賃料	27,422
付帯収入	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	687,704
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	23,862
(うち固定資産税等)	23,855
(うちその他諸税)	7
諸経費	52,480
(うち管理委託料)	27,800
(うち修繕費)	-
(うち水道光熱費)	949
(うち保険料)	10,565
(うち支払地代)	12,164
(うち信託報酬)	991
(うちその他賃貸費用)	10
減価償却費	240,361
(うち建物)	-
(うち構築物)	-
(うち機械及び装置)	-
(うち工具、器具及び備品)	-
(うち信託構築物)	107,811
(うち信託機械及び装置)	128,823
(うち信託工具、器具及び備 品)	3,727
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	316,704
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	370,999

(ヲ)ポートフォリオの概況
以下は、2022年5月31日現在の本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
a. 地域別分散

地域区分	物件数	価格(百万円)(注1)	比率(%)(注2)
東北地方	8件	8,600	12.5
関東地方	26件	46,810	68.3
中部地方	2件	1,112	1.6
関西地方	1件	2,790	4.1
中国地方	2件	7,416	10.8
九州地方	3件	1,798	2.6
合計	42件	68,526	100.0

(注1)保有資産の評価価値を用いています。以下本「(ヲ) ポートフォリオの概況」において同じです。
(注2)「比率」は、全保有資産の価格の総額に対する、各項目に対応する保有資産の価格合計の割合を記載しています。以下本「(ヲ) ポートフォリオの概況」について同じです。
b. アセット区分別分散

分類	物件数	価格(百万円)	比率(%)
太陽光発電設備	42件	68,526	100.0
その他	-	-	-
合計	42件	68,526	100.0

c. 稼働年数別分散

稼働年数(注)	物件数	価格(百万円)	比率(%)
2年以上	39件	46,146	67.3
1年以上2年未満	3件	22,380	32.7
1年未満	-	-	-
合計	42件	68,526	100.0

(注)「稼働年数」は、供給開始日から当期末までの稼働年数を記載しています。
d. 契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム	残存賃貸期間(注)	物件数	価格(百万円)	比率(%)
賃貸	10年以内	-	-	-
	10年超20年以内	42件	68,526	100.0
	20年超	-	-	-
賃貸以外	-	-	-	-
合計		42件	68,526	100.0

(注)「残存賃貸期間」は、直近の決算日から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
e. オペレーター別分散

オペレーター名	物件数	価格(百万円)	比率(%)
株式会社タカラレーベン	42件	68,526	100.0
合計	42件	68,526	100.0

f. 買取電気事業者先別分散

買取電気事業者名	物件数	価格(百万円)	比率(%)
東北電力株式会社	6件	3,073	4.5
東北電力ネットワーク株式会社	2件	5,526	8.1
東京電力エナジーパートナー 株式会社	24件	29,483	43.0
東京電力パワ-グリッド株式会社	2件	17,327	25.3
中部電力パワーグリッド株式会社	2件	1,112	1.6
関西電力株式会社	1件	2,790	4.1
中国電力株式会社	1件	4,782	7.0
中国電力ネットワ-ク株式会社	1件	2,634	3.8
九州電力株式会社	3件	1,798	2.6
合計	42件	68,526	100.0

g. パネルメーカー別分散

パネルメーカー	物件数	価格(百万円)	比率(%)
ソーラーフロンティア 株式会社	11件	18,284	26.7
シャープ株式会社	5件	6,214	9.1
ハンファQセルズジャパン 株式会社	3件	1,724	2.5
Solar World AG.	2件	1,261	1.8
Neo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)	3件	1,879	2.7
Solartech Energy Corp.(昇陽光電科技股份有限公司)	1件	869	1.3
サンテックパワージャパン 株式会社	1件	773	1.1
Jumao Photonics(Xiamen) Co.,Ltd.及びシャープ株式会社	1件	678	1.0
友達光電股份有限公司(AUO)	1件	591	0.9
JAソーラー社	7件	21,852	31.9
アンフィニ株式会社	1件	435	0.6
REC Solar Pte. Ltd.	1件	562	0.8
トリナ・ソーラー・ジャパン 株式会社	2件	9,538	13.9
ジンコソーラージャパン 株式会社	1件	366	0.5
アブリテックジャパン 株式会社	1件	861	1.3
パナソニック株式会社及び ソーラーフロンティア株式会社	1件	2,634	3.8
合計	42件	68,526	100.0

(ワ)運用資産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、現在計画されている2022年11月期以降の改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、資本的支出の予定金額のうち、工事の内容等に従い会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。

インフラ資産 等の名称	所在地	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既支払 総額
LS静岡御前崎 発電所	静岡県 御前崎市	PCS部品交換作業	2022年8月	3	-	-
LS白浜 発電所	和歌山県西牟婁郡上富田町	PCS部品交換作業	2022年6月	3	-	-
LS長崎諫早 発電所	長崎県 諫早市	PCS部品交換作業	2022年11月	1	-	-

b.期中の資本的支出
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、当期に行った資本的支出は以下のとおりで
す。

インフラ資産等の名称	目的	実施期間	支出金額(千円)
LS青森平内発電所 (青森県東津軽郡平内町)	PCS部品交換作業	2021年12月	2,550
LS桜川下泉発電所 (茨城県桜川市)	PCS部品交換作業	2021年12月	1,930
LS桜川中泉発電所 (茨城県桜川市)	PCS部品交換作業	2021年12月	1,930
LS桜川4発電所 (茨城県筑西市)	PCS部品交換作業	2021年12月	1,930
LS福島鏡石1発電所 (福島県岩瀬郡鏡石町)	機械警備導入工事	自2022年1月 至2022年2月	1,200
LS福島鏡石2発電所 (福島県岩瀬郡鏡石町)	機械警備導入工事	自2022年1月 至2022年2月	1,190
LS那須那珂川発電所 (栃木県那須郡那珂川町)	日射計更新工事	2022年3月	2,817
LS霧島国分発電所 (鹿児島県霧島市)	傾斜地補強工事	自2022年1月 至2022年5月	12,229
LS長崎諫早発電所 (長崎県諫早市)	機械警備導入工事	自2022年1月	1,307
LS岩手洋野発電所 (岩手県九戸郡洋野町)	機械警備導入工事	自2022年3月 至2022年4月	1,150
LS広島三原発電所 (広島県三原市)	発電所補強工事	自2022年2月 至2022年4月	18,230

c.長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、中長期的な将来の大規模修繕等の資金を、現金及び預金のうち、修繕口座に以下のとおり積み立てています。

					(単位:千円)
営業期間	第 9 期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日	第 10 期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日	第 11 期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日	第 12 期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日	第 13 期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日
当期首 積立金残高	141,300	171,003	215,627	252,732	294,463
当期積立額	34,677	44,623	44,251	45,479	18,000
当期積立金 取崩額	4,974	-	7,145	3,748	13,359
次期繰越額	171,003	215,627	252,732	294,463	299,103

(カ) 保有資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人の各保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2022年5月31日現在の状況を記載しています。
a. 「取得価格」
「取得価格」は、各資産の売買契約書に記載された売買代金(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
b. 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
c. 「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。
d. 「評価者」、「価格時点」、「発電設備の評価」及び「評価価値」について
「評価者」、「価格時点」、「発電設備の評価」及び「評価価値」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポート上の記載に基づいて記載しています。
e. 「設備」について
・「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
・「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・「パネルの種類」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・「発電出力」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を、小数第3位を切り捨てて記載しています。なお、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、また、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働1年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。ただし、超過確率P(パーセンタイル)50は、上場後保有資産の一部に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P(パーセンタイル)とは異なります。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。なお、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働1年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。ただし、超過確率P(パーセンタイル)50は、上場後保有資産の一部に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P(パーセンタイル)とは異なります。なお、「想定設備利用率」は、「年間発電量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8,760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。また、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」に記載がないため、記載を省略しています。
・「架台基礎構造」は、「LS宮城松島発電所」以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
f. 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
g. 「O&M業者」について
「O&M業者」は、主要なO&M業務に関して有効なO&M契約を締結している業者を記載しています。
h. 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、本書の日付現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
i. 「賃貸借の概要」について
・「賃貸借の概要」は、各保有資産について、本投資法人が締結している発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して1年ごと(ただし、1年目については、S-01からS-10までの発電所は賃貸開始日である2016年6月2日から本投資法人の第3期(2017年5月期)決算日である2017年5月31日までの期間、S-11の発電所は賃貸開始日である2017年2月7日から第5期(2018年5月期)決算日である2018年5月31日までの期間、S-21の発電所は、賃貸開始日である2018年2月28日から2019年2月28日までの期間、S-26の発電所は、賃貸開始日である2019年6月28日から2020年5月31日までの期間、S-27からS-32までの発電所は賃貸開始日である2019年12月2日から2020年11月30日までの期間)に合計した各年ごとの合計額を記載しています。
j. 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2036年6月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありませ
ん。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
k. 「不動産鑑定評価書の概要」について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、一般財団法人日本不動産研究所に、これら以外の各保有資産についてはシービーアールイー株式会社に各保有資産の土地(「LS那須那珂川発電所」については、土地上に存在する建物2棟を、また、「LS宮城松島発電所」については、土地上に存在する建物2棟を含みます。)の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
l. 「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社、これら以外の各保有資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社が各作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」並びに「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、一般財団法人日本不動産研究所、これら以外の各保有資産については、シービーアールイー株式会社が各作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。

S-01	LS塩谷発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	日本モレックス株式会社		発電設備の評価			1,112百万円～1,289百万円
所在地	栃木県塩谷郡塩谷町大字田所字八汐		評価価値			1,200百万円
取得日	2016年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	1,315百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	1601番19	設備	パネル出力		2,987.25kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		11,949枚
	面積(㎡)	36,727㎡		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	工業専用地域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2012年12月21日		EPC業者		シャープ株式会社
	供給開始日	2013年7月31日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	11年1か月		想定年間発電電力量	初年度	3,254.19MWh
	調達期間満了日	2033年7月30日			10年度	3,091.48MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	2,928.77MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.44%
	架台基礎構造	ラミング方式(杭基礎)			10年度	11.81%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	11.19%
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入(注1)の金額と同額とする(注2)。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 (注1)受給期間中の予想売電収入は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された当該太陽光発電設備についての発電電力量に、当該太陽光発電設備に係る特定契約に定める買取価格を乗じた額です。受給期間満了後の予想売電収入は、当該発電電力量に一般社団法人日本卸電力取引所におけるスポット市場の日中の取引実績値の平均(2011年1月から2015年12月まで)である15円を乗じた額です。以下、各保有資産の個別物件表において同様です。 (注2)消費税及び地方消費税別途。ただし、敷金の算定においては消費税及び地方消費税を含みません。以下、各保有資産の個別物件表において同様です。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする(注)。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 (注)消費税及び地方消費税別途。以下、各保有資産の個別物件表において同様です。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	127,917,232円	127,617,514円	126,966,677円	126,315,874円	125,665,036円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	125,014,195円	124,363,356円	123,712,516円	123,061,676円	122,410,837円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	121,759,997円	121,109,157円	120,458,318円	119,807,478円	119,156,640円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	118,505,798円	117,854,958円	49,969,858円	43,707,475円	43,463,409円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS塩谷発電所
評価価値	1,112,000,000円～1,289,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,112,000,000円 ～1,289,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	968,000,000円 ～1,298,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS塩谷発電所
鑑定評価額(土地)	335,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,100,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	11.5%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	602,000,000円	-
土地積算価格比	30.49%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県塩谷郡塩谷町に所在しています。近隣地域は、栃木県土地開発公社により造成・分譲された塩谷工業団地(1975年分譲開始、総面積270,176㎡)内にあり、中規模の工場が集まっているものの、未利用地が多くみられる他、閉鎖済の工場もみられます。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,911.3時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-02	LS筑西発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人、筑西市		発電設備の評価			474百万円～554百万円
所在地	茨城県筑西市樋口字沼田		評価価値			514百万円
取得日	2016年6月2日 2017年10月12日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	540百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	492番他10筆	設備	パネル出力		1,205.67kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		4,710枚
	面積(㎡)	18,546㎡		パネルメーカー		ハンファQセルズ ジャパン株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2013年3月6日		EPC業者		JAG国際エナジー株式会社(旧商号:国際ランド&ディベロップメント株式会社)
	供給開始日	2014年3月18日		発電出力		800.00kW
	残存調達期間	11年9か月		想定年間発電電力量	初年度	1,322.37MWh
	調達期間満了日	2034年3月17日			10年度	1,256.25MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	1,190.13MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.53%
	架台基礎構造	杭基礎(フィン付杭)			10年度	11.90%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.27%
特記事項 ・桝の一部が本物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、西側隣地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	49,450,395円	51,578,850円	52,557,838円	52,293,358円	52,028,864円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	51,764,386円	51,499,944円	51,235,477円	50,970,985円	50,706,504円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	50,442,037円	50,177,557円	49,913,065円	49,648,587円	49,384,117円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	49,119,666円	48,855,185円	39,404,428円	17,715,584円	17,618,114円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS筑西発電所
評価価値	474,000,000円～554,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	474,000,000円 ～554,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	423,000,000円 ～567,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS筑西発電所
鑑定評価額(土地)	167,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	469,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	8.0%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	281,000,000円	-
土地積算価格比	35.58%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県筑西市に所在しています。東方を下館駅(茨城県筑西市)と茂木駅(茨城県茂木町)を結ぶ真岡鐵道が南北に走っており、真岡鐵道の久下田駅から本物件周辺まで約650mの距離にあります。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはハンファQセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-03	LS千葉若葉区発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社ひまわり		発電設備の評価			276百万円～324百万円
所在地	千葉県千葉市若葉区野呂町		評価価値			300百万円
取得日	2016年6月2日 2017年11月16日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	271百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1336番16他2筆	設備	パネル出力		705.10kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		2,772枚
	面積(㎡)	6,930㎡		パネルメーカー		Solar World AG.
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		KACO new energy Inc.
設備	認定日	2013年2月27日		EPC業者		株式会社大木無線電気
	供給開始日	2014年3月27日		発電出力		495.00kW
	残存調達期間	11年9か月		想定年間発電電力量	初年度	778.92MWh
	調達期間満了日	2034年3月26日			10年度	739.98MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	701.03MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.61%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	11.98%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.35%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	22,524,382円	26,941,304円	30,983,152円	30,827,374円	30,671,589円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	30,515,777円	30,360,012円	30,204,229円	30,048,450円	29,892,668円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	29,736,867円	29,581,092円	29,425,295円	29,269,506円	29,113,731円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	28,957,944円	28,802,146円	23,206,741円	9,689,344円	9,636,113円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS千葉若葉区発電所
評価価値	276,000,000円～324,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	276,000,000円 ～324,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	253,000,000円 ～340,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS千葉若葉区発電所
鑑定評価額(土地)	110,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	274,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	5.5%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	180,000,000円	-
土地積算価格比	40.31%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は千葉県千葉市若葉区に所在しており、JR外房線誉田駅の北東方約4.8kmに位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,903.7時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはSolar World AG.、パワーコンディショナーはKACO new energy Inc.製のものを使用しています。

S-04	LS美浦発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社グリーンスマイル		発電設備の評価			487百万円～570百万円
所在地	茨城県稲敷郡美浦村大字木原字大隅		評価価値			528百万円
取得日	2016年6月2日 2017年11月27日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	498百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	2872番1他8筆	設備	パネル出力		1,373.70kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		5,340枚
	面積(㎡)	21,189㎡		パネルメーカー		ハンファQセルズ ジャパン株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2013年9月2日		EPC業者		株式会社ニカデン
	供給開始日	2014年7月22日		発電出力		990.00kW
	残存調達期間	12年1か月		想定年間発電電力量	初年度	1,525.11MWh
	調達期間満了日	2034年7月21日			10年度	1,448.86MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,372.60MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.67%
	架台基礎構造	キャストイン工法			10年度	12.04%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.41%
特記事項 ・本物件への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本物件からの排水のための塩ビ管が本物件から南東側道路に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が東側道路に、それぞれ越境しています。かかる越境については、美浦村から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件への進入路として利用するため、本物件の美浦村の行政財産である水路に鉄板を敷設しています。かかる敷設については、美浦村から行政財産使用許可を取得しています。 ・本物件の西側隣地に設置されたコンクリート土留めが本物件に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南側道路に設置された電柱の支柱が、本物件の地中に越境しています。かかる越境については、当該電柱の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	42,885,813円	49,260,620円	54,664,811円	54,390,310円	54,115,784円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	53,841,248円	53,566,730円	53,292,212円	53,017,702円	52,743,178円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	52,468,633円	52,194,131円	51,919,604円	51,645,093円	51,370,562円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	51,096,059円	50,821,535円	50,546,989円	21,745,130円	19,287,828円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS美浦発電所
評価価値	487,000,000円～570,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	487,000,000円 ～570,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	439,000,000円 ～589,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS美浦発電所
鑑定評価額(土地)	131,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	486,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	11.0%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	279,000,000円	-
土地積算価格比	26.97%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県稲敷郡美浦村に所在しています。本物件周辺には、鉄道は存していませんが、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、国道125号(阿見美浦バイパス)により周辺都市及び首都圏へのアクセスも可能です。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはハンファQセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-05	LS霧島国分発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社ユニ・ロット		発電設備の評価			803百万円～936百万円
所在地	鹿児島県霧島市国分重久字篠ヶ迫		評価価値			869百万円
取得日	2016年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	937百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	4566番1他1筆	設備	パネル出力		2,009.28kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		8,372枚
	面積(㎡)	47,290㎡		パネルメーカー		Solartech Energy Corp. (昇陽光電科技股份有限公司)
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		東芝三菱電機産業 システム株式会社
設備	認定日	2013年3月29日		EPC業者		株式会社ユニ・ロット
	供給開始日	2014年9月16日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	12年3か月		想定年間発電電力量	初年度	2,320.02MWh
	調達期間満了日	2034年9月15日			10年度	2,204.02MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	2,088.02MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.18%
	架台基礎構造	コンクリート置き基礎			10年度	12.52%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.86%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・南側隣地に存する墓碑及び参道が本物件に越境しています。かかる越境については、南側隣地の管理者との間で覚書を締結しています。 ・本物件からの排水のためのVU管が本物件から南側道路に越境しています。かかる越境については、霧島市から道路占用許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	91,784,198円	91,525,789円	91,061,781円	90,597,781円	90,133,781円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	89,669,782円	89,205,782円	88,741,781円	88,277,783円	87,813,754円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	87,349,743円	86,885,743円	86,421,744円	85,957,748円	85,493,747円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	85,029,745円	84,565,714円	84,101,707円	44,580,076円	31,190,137円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS霧島国分発電所
評価価値	803,000,000円～936,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	803,000,000円 ～936,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	724,000,000円 ～971,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS霧島国分発電所
鑑定評価額(土地)	140,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	790,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	12.0%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	576,000,000円	-
土地積算価格比	17.71%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は鹿児島県霧島市の中央部に所在し、鹿児島空港の南東方14kmの地点に位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,935.6時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはSolartech Energy Corp.(昇陽光電科技股份有限公司)、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社製のものを使用しています。

S-06	LS匝瑳発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人		発電設備の評価			553百万円～630百万円
所在地	千葉県匝瑳市東小笹字塩場潟		評価価値			591百万円
取得日	2016年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	666百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M(注)
土地	地番	3994番1他1筆	設備	パネル出力		1,796.08kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		6,908枚
	面積(㎡)	25,224㎡		パネルメーカー		友達光電股份有限公司(AUO)
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		ABB株式会社
設備	認定日	2013年9月2日		EPC業者		株式会社ト-ヨ-建設
	供給開始日	2014年12月18日		発電出力		1,796.08kW
	残存調達期間	12年6か月		想定年間発電電力量	初年度	2,117.94MWh
	調達期間満了日	2034年12月17日			10年度	2,012.05MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,906.15MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.46%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	12.79%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.12%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2013年10月16日から2034年5月31日まで 地代:月25万5,000円 地代改定:なし 敷金・保証金:1,500万円 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:不可 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
(注)2022年4月1日付でO&M業者を東洋ビルメンテナンス株式会社から株式会社エナジーO&Mへ変更しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで(注)
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	75,465,634円	75,293,552円	74,912,331円	74,531,110円	74,149,870円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	73,768,628円	73,387,407円	73,006,187円	72,624,946円	72,243,724円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	71,862,500円	71,481,260円	71,100,021円	70,718,800円	70,337,576円
	16年目	17年目	18年目	19年目(注)	20年目(注)
	69,956,337円	69,575,097円	69,193,877円	47,893,328円	27,954,501円

(注) 賃貸人である本投資法人は本物件に係る土地の地上権者であり、本投資法人の有する本物件に係る地上権(本注において以下「本地上権」といいます。)の存続期間が更新されずに終了した場合その他の事由により本地上権が消滅した場合、本物件の賃貸借は終了することとなります。本地上権の存続期間が当初の存続期間の満了日である2034年5月31日に更新されずに終了した場合、同日に本物件の賃貸借が終了し、本投資法人は19年目と20年目の賃料を収受することができません。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS匝瑳発電所
評価価値	553,000,000円～630,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	553,000,000円 ～630,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	483,000,000円 ～647,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS匝瑳発電所
鑑定評価額(土地)	32,200,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	561,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	297,000,000円	-
土地積算価格比	5.74%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は千葉県匝瑳市の南東端でJR総武本線八日市場駅の南東方約8.2kmに位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,959.9時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルは友達光電股份有限公司(AUO)、パワーコンディショナーはABB株式会社製のものを使用しています。

S-07	LS宮城大郷発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社ブレーメン		発電設備の評価			713百万円～834百万円
所在地	宮城県黒川郡大郷町東成田字板谷東山		評価価値			773百万円
取得日	2016年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	818百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1番5他1筆	設備	パネル出力		2,040.00kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		6,800枚
	面積(㎡)	57,311㎡		パネルメーカー		サンテックパワージャパン株式会社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		株式会社ダイヘン
設備	認定日	2013年11月1日		EPC業者		JAG国際エナジー株式会社(旧商号:国際ランド&ディベロップメント株式会社)
	供給開始日	2015年3月30日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	12年9か月		想定年間発電電力量	初年度	2,251.25MWh
	調達期間満了日	2035年3月29日			10年度	2,138.69MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,026.13MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.60%
	架台基礎構造	杭基礎又はスクリュー型杭基礎(グランドスクリュー)			10年度	11.97%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.34%
特記事項 ・本物件の南側隣地に設置されている側溝の一部が本物件に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	80,259,004円	80,105,452円	79,700,210円	79,294,994円	78,889,766円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	78,484,526円	78,079,308円	77,674,091円	77,268,865円	76,863,624円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	76,458,406円	76,053,179円	75,647,938円	75,242,722円	74,837,505円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	74,432,276円	74,027,036円	73,621,820円	59,619,252円	30,338,058円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS宮城大郷発電所
評価価値	713,000,000円～834,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	713,000,000円 ～834,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	653,000,000円 ～875,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS宮城大郷発電所
鑑定評価額(土地)	130,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	704,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	13.0%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	468,000,000円	-
土地積算価格比	18.49%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は宮城県黒川郡大郷町の最南部で、利府町との町境に位置しています。三陸自動車道「利府中IC」の北方約8.5kmの地点に位置し、西方は産業廃棄物最終処分場が広がっています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,796.1時間であり、標準よりも短い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはサンテックパワージャパン株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。

S-08	LS水戸高田発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人		発電設備の評価			882百万円～1,041百万円
所在地	茨城県水戸市高田町字台		評価価値			961百万円
取得日	2016年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	991百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	15番1他8筆	設備	パネル出力		2,128.00kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		7,600枚
	面積(㎡)	36,616㎡		パネルメーカー		Solar World AG.
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2013年12月5日		EPC業者		株式会社大木無線電気
	供給開始日	2015年3月27日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	12年9か月		想定年間発電電力量	初年度	2,552.14MWh
	調達期間満了日	2035年3月26日			10年度	2,424.53MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,296.92MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.69%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	13.01%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	12.32%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地の一部(地番:15番2、15番8)につき、以下の内容の地上権が設定され登記がなされています。 地上権者:旧建設省 目的:導水管路設置 範囲:東京湾平均海面の上1.33mから下9.93mの間 存続期間:設定契約の日から導水管路存続期間中 地代:無償 特約:地上権設定の範囲の上限以下を掘削し、又は、形質変更をしようとするときはあらかじめ設計、工法について河川管理者と協議しなければならない。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	91,007,658円	90,823,905円	90,364,509円	89,905,125円	89,445,753円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	88,986,357円	88,526,973円	88,067,602円	87,608,205円	87,148,810円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	86,689,424円	86,230,052円	85,770,659円	85,311,272円	84,851,902円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	84,392,505円	83,933,110円	83,473,724円	68,894,218円	34,397,895円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS水戸高田発電所
評価価値	882,000,000円～1,041,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	882,000,000円 ～1,043,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	776,000,000円 ～1,041,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS水戸高田発電所
鑑定評価額(土地)	267,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	863,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	8.5%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	580,000,000円	-
土地積算価格比	30.98%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県水戸市高田町に所在し、JR常磐線水戸駅の南西方約10kmの地点に位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはSolar World AG.、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-09	LS青森平内発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	エネルギープロダクト株式会社		発電設備の評価			627百万円～737百万円
所在地	青森県東津軽郡平内町大字中野字堤ヶ沢		評価価値			682百万円
取得日	2016年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	705百万円		O&M業者			エネルギープロダクト株式会社
土地	地番	9番1他11筆	設備	パネル出力		1,820.00kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		7,280枚
	面積(㎡)	61,171㎡		パネルメーカー		ハンファQセルズ ジャパン株式会社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2014年3月17日		EPC業者		エネルギープロダクト株式会社
	供給開始日	2015年7月21日		発電出力		1,820.00kW
	残存調達期間	13年1か月		想定年間発電電力量	初年度	2,071.53MWh
	調達期間満了日	2035年7月20日			10年度	1,967.95MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,864.38MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.99%
	架台基礎構造	単管杭基礎			10年度	12.34%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.69%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の南側隣地に存在する事務所(コンクリート基礎を含みます。)及び広告塔が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南側隣地に存在する車庫の一部が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の東側隣地との境界付近に存在する第三者所有の小屋2棟が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。(消費税及び地方消費税別途。ただし、敷金の算定においては消費税及び地方消費税を含まない。) 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	72,395,995円	72,303,356円	71,938,420円	71,573,457円	71,208,488円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	70,843,522円	70,478,555円	70,113,585円	69,748,618円	69,383,681円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	69,018,717円	68,653,751円	68,288,781円	67,923,814円	67,558,846円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	67,193,911円	66,828,948円	66,463,979円	66,099,011円	31,702,175円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS青森平内発電所
評価価値	627,000,000円～737,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	627,000,000円 ～737,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	615,000,000円 ～824,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS青森平内発電所
鑑定評価額(土地)	151,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	608,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	7.5%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	447,000,000円	-
土地積算価格比	24.88%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は青森県東津軽郡平内町の西部で、青森駅の北東方約21kmの地点に位置しています。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,602.7時間であり、標準よりも短い値となっています。 降雪地域のため積雪によるリスクはありますが、架台の高さ及び傾きにより雪が滑り落ちる構造としており、積雪に対する対策を講じています。 <設備>パネルはハンファQセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-10	LS利根布川発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社躍華		発電設備の評価			1,112百万円～1,310百万円
所在地	茨城県北相馬郡利根町大字布川字三番割		評価価値			1,211百万円
取得日	2016年6月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	1,261百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	5777番2他10筆	設備	パネル出力		2,467.08kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		14,952枚
	面積(㎡)	33,053㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2014年2月25日		EPC業者		株式会社ニカデン
	供給開始日	2015年12月11日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	13年6か月		想定年間発電電力量	初年度	3,154.70MWh
	調達期間満了日	2035年12月10日			10年度	2,996.97MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,839.23MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.60%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	13.87%
	パネルの種類	CIS			20年度	13.14%
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2016年6月2日から2036年6月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が予想売電収入(y)の110%以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が、予想売電収入(y)の110%より多い場合 X=(x-y×1.1)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2026年7月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2025年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	112,994,275円	112,712,798円	112,144,951円	111,577,105円	111,009,259円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	110,441,416円	109,873,567円	109,305,724円	108,737,876円	108,170,030円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	107,602,185円	107,034,340円	106,466,494円	105,898,630円	105,330,783円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	104,762,939円	104,195,093円	103,627,246円	103,059,401円	72,168,169円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS利根布川発電所
評価価値	1,112,000,000円～1,310,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,112,000,000円 ～1,317,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	978,000,000円 ～1,310,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS利根布川発電所
鑑定評価額(土地)	319,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,080,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	9.5%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	597,000,000円	-
土地積算価格比	29.56%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県北相馬郡利根町の南端部に位置しています。周辺の交通施設は、幹線道路として県道4号、11号、209号により周辺都市へのアクセスが可能です。また、利根川を越えて千葉県側には、JR成田線、国道356号により首都圏へのアクセスも可能です。 <気象条件>日本全国の平均的な日照時間は凡そ1,890時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における1981年～2010年の平年値の日照時間は1,912.8時間であり、標準よりもやや長い値となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-11	LS神栖波崎発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社ミゾグチファーム、個人		発電設備の評価			408百万円～472百万円
所在地	茨城県神栖市波崎字村後		評価価値			440百万円
取得日	2017年2月7日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	470百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	2487番1他12筆	設備	パネル出力		1,200.00kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		4,800枚
	面積(㎡)	12,819.00㎡		パネルメーカー		Neo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2013年12月5日		EPC業者		株式会社ニカデン 株式会社野口商事
	供給開始日	2016年3月22日		発電出力		990.00kW
	残存調達期間	13年9か月		想定年間発電電力量	初年度	1,465.70MWh
	調達期間満了日	2036年3月21日			10年度	1,392.42MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,319.13MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.94%
	架台基礎構造	スクリュー式杭基礎			10年度	13.25%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.55%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(個人及び法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人及び法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年2月16日から2041年2月15日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示 地代改定:なし 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・南東側隣地と本物件との境界において、南東側隣地の水路と本物件の土地が相互に越境しています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・南西側道路が本物件に越境しています。かかる越境については、今後是正に向けた手当について神栖市と協議する予定です。 ・ブロック塀のコンクリート基礎が本物件から西側道路に越境しています。かかる越境については、当該隣地の所有者である神栖市の費用負担で、将来、舗装工事を行う際に越境しているコンクリート塀の基礎を撤去する予定です。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年2月7日から2037年2月6日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を賃貸借期間の開始日の10年1か月後の応当日の前日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、賃貸借期間の開始日から9年7か月後の応当日の前日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	68,169,395円	50,105,146円	49,851,703円	49,598,265円	49,344,825円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	49,091,386円	48,837,943円	48,584,494円	48,331,029円	48,077,591円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	47,824,150円	47,570,710円	47,317,268円	47,063,830円	46,810,379円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	46,556,912円	46,303,474円	46,050,032円	38,800,862円	8,200,303円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS神栖波崎発電所
評価価値	408,000,000円～472,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	408,000,000円 ～472,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	401,000,000円 ～538,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS神栖波崎発電所
鑑定評価額(土地)	6,860,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	406,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	185,000,000円	-
土地積算価格比	1.69%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県神栖市波崎に位置しており、総武本線銚子駅の北西側約5kmに位置しています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、竜ヶ崎の年間日照時間は1,887.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より日照時間が短い時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはNeo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-12	LSつくば房内発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権(転借権)		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	有限会社土浦商事		発電設備の評価			797百万円～909百万円
所在地	茨城県つくば市房内字入窪		評価価値			853百万円
取得日	2017年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	890百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	98番他23筆	設備	パネル出力		2,469.60kW
	権利形態	賃借権(一部転借権)		パネル設置枚数		10,080枚
	面積(㎡)	33,250.95㎡		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2013年3月25日		EPC業者		シャープ株式会社
	供給開始日	2014年7月14日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	12年1か月		想定年間発電電力量	初年度	2,952.86MWh
	調達期間満了日	2034年7月13日			10年度	2,805.22MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	2,657.57MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.65%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	12.97%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.28%
特記事項 ・本物件の土地については、借地権者(有限会社土浦商事)を転借地権設定者、本投資法人を転借地権者とする転借地権(一部の土地については、土地所有者(有限会社土浦商事)を借地権設定者、本投資法人を借地権者とする借地権)が設定されています。(転)借地権設定契約の概要は、以下のとおりです。 ((転)借地権設定契約の概要) (転)借地権設定者:有限会社土浦商事 (転)借地権者:本投資法人 存続期間:2014年7月14日から2034年7月13日まで 地代:(転)借地権設定者の承諾が得られていないため非開示 地代改定:なし 敷金・保証金:(転)借地権設定者の承諾が得られていないため非開示 契約更新:(転)借地権設定者と(転)借地権者の協議により決定する。 中途解約:(転)借地権者は、天災、地変、暴動その他(転)借地権者の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は(転)借地権者が合理的理由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合は、(転)借地権設定者に対し通知を行うことにより、直ちに解約することができる。 優先買取権:なし 譲渡承諾:借地権設定者及び転借地権設定者は、(転)借地権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で(転)借地権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・西側隣地と本物件との境界において、ネットフェンスの一部が相互に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年6月1日から2037年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2026年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	111,961,790円	111,393,674円	110,825,589円	110,257,511円	109,689,394円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	109,121,312円	108,553,231円	107,985,116円	107,417,030円	106,848,913円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	106,280,831円	105,712,750円	105,144,633円	104,576,552円	104,008,470円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	103,440,354円	102,872,270円	49,599,423円	38,151,023円	37,937,993円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LSつくば房内発電所
評価価値	797,000,000円～909,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	797,000,000円 ～909,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	736,000,000円 ～987,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LSつくば房内発電所
鑑定評価額(土地)	19,500,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	802,000,000円	-
割引率	3.8%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	363,000,000円	-
土地積算価格比	2.436%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県つくば市で、つくばエクスプレスみどりの駅の南東方約5kmに位置しており、常磐自動車道の谷田部ICが北西側約2.6kmにあります。また、東側約500mには谷田川が南方向流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、つくば(館野)の年間日照時間は1,912時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-13	LS鉾田発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人、株式会社ひたちのメガソーラー		発電設備の評価			606百万円～697百万円
所在地	茨城県鉾田市上釜字前野		評価価値			651百万円
取得日	2017年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	735百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	932番1他8筆	設備	パネル出力		1,913.60kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		7,360枚
	面積(㎡)	31,150.00㎡		パネルメーカー		Neo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2013年12月24日		EPC業者		株式会社大木無線電気
	供給開始日	2016年3月25日		発電出力		1,900.00kW
	残存調達期間	13年9か月		想定年間発電電力量	初年度	2,257.43MWh
	調達期間満了日	2036年3月24日			10年度	2,144.56MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,031.69MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.47%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	12.79%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.12%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(複数の個人及び法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:複数の個人及び法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年12月10日から2037年12月9日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示 地代改定:なし 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、天変地異又は法令・法規の改正等により、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、1年前に予告し1年分の地代を支払うことで解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本物件の土地に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年6月1日から2037年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2026年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	77,663,373円	77,272,522円	76,881,662円	76,490,782円	76,099,931円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	75,709,080円	75,318,228円	74,927,377円	74,536,524円	74,145,663円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	73,754,784円	73,363,935円	72,973,082円	72,582,230円	72,191,380円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	71,800,529円	71,409,664円	71,018,788円	60,348,785円	19,510,293円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS鉾田発電所
評価価値	606,000,000円～697,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	606,000,000円 ～697,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	586,000,000円 ～785,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS鉾田発電所
鑑定評価額(土地)	19,900,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	619,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	309,000,000円	-
土地積算価格比	3.22%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県鉾田市で、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線涸沼駅の南東側約4.0kmに位置しており、西側約1.9kmには大谷川が北方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、鉾田の年間日照時間は1,873.6時間であり、全国平均(1,896.5時間)より短い日照時間となっています。 降雪量は特段多くなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはNeo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-14	LS那須那珂川発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人、株式会社ユニ・ロット、那須八溝物産株式会社、国		発電設備の評価			6,973百万円～8,196百万円
所在地	栃木県那須郡那珂川町三輪ハヌキ沢		評価価値			7,584百万円
取得日	2017年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	8,315百万円		O&M業者			日立造船株式会社 東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1279番17他130筆	設備	パネル出力		19,800.00kW
	権利形態	所有権・地上権		パネル設置枚数		120,000枚
	面積(㎡)	799,565.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	2013年8月19日		EPC業者		日立造船株式会社
	供給開始日	2016年3月31日		発電出力		15,000.00kW
	残存調達期間	13年9か月		想定年間発電電力量	初年度	22,555.70MWh
	調達期間満了日	2036年3月30日			10年度	21,427.92MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	20,300.13MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.00%
	架台基礎構造	H鋼による杭基礎			10年度	12.35%
	パネルの種類	CIS			20年度	11.70%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・架空電線、埋設管(地下電線)、橋梁及び進入路用道路敷地が本物件から周囲の道路に、それぞれ越境しています。かかる越境については、那須那珂川町から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・埋設管(地下電線)及びフェンスが本物件から東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の北側隣地に存在するポンプ室が本物件の土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の北側隣接道路に存在する電柱の支線が本物件の土地に越境しています。かかる越境については、当該支線の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南側隣地に存するゴルフ場の休憩所のコンクリート基礎部分及び防球フェンスの支線が本物件の土地に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南側隣地に、それぞれ越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南側隣地に存するゴルフ場の休憩所のコンクリート基礎部分及び防球フェンスの支線が本物件の土地に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南側隣地に、それぞれ越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年6月1日から2037年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2026年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	778,641,313円	774,724,528円	770,423,004円	766,506,222円	762,589,328円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	758,672,290円	754,755,507円	750,838,723円	746,921,940円	743,005,161円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	739,088,376円	735,171,591円	731,254,806円	727,338,024円	723,421,130円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	719,504,092円	715,587,309円	711,670,525円	602,991,006円	195,510,266円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS那須那珂川発電所
評価価値	6,973,000,000円～8,196,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	6,973,000,000円 ～8,196,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	6,625,000,000円 ～8,879,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS那須那珂川発電所
鑑定評価額(土地及び建物)	1,590,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備並びに土地及び建物)	7,160,000,000円	-
割引率	3.6%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	9.5%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備並びに土地及び建物)	4,990,000,000円	-
土地建物積算価格比	22.17%(注)	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

(注)土地建物積算価格比を記載しています。

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県那須郡那珂川町に位置しており、JR東北本線氏家駅の北東側約18kmに位置しており、東北自動車道の矢板ICが西側約20kmにあります。東側4.4kmには那珂川が南方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、アメダス那須烏山の年間日照時間は1,929時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は特段多くなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。 <その他>ゴルフ場跡地を活用して建設されたパネル出力19.8MWの発電所であり、本投資法人が取得する初の特別高圧の電線路に連系する発電所です。特別高圧連系のメガソーラーでは日本初となる小型分散型のパワーコンディショナーを採用することにより、初期投資及びランニングコストの低減を図るとともに、故障時の発電量喪失におけるリスク分散を行っています。また、太陽電池モジュール配置エリアでは造成工事を行わないことを基本としており、環境に配慮した設備設計を行うとともに、特別高圧変電設備を栃木県内で生産する等、地域貢献にも配慮しています。

S-15	LS藤岡A発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	ユアサ商事株式会社、栃木市		発電設備の評価			244百万円～270百万円
所在地	栃木県栃木市藤岡町藤岡字城山		評価価値			257百万円
取得日	2017年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	265百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	4402番他31筆	設備	パネル出力		612.00kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		3,600枚
	面積(㎡)	20,551.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	2014年3月27日		EPC業者		株式会社東京エネシス
	供給開始日	2016年7月26日		発電出力		500.00kW
	残存調達期間	14年1か月		想定年間発電電力量	初年度	767.96MWh
	調達期間満了日	2036年7月25日			10年度	729.57MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	691.17MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.32%
	架台基礎構造	H型パイル杭基礎			10年度	13.61%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.89%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存するフェンスの一部が本物件から南東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年6月1日から2037年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2026年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	26,497,944円	26,364,819円	26,231,722円	26,098,598円	25,965,504円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	25,832,412円	25,699,287円	25,566,191円	25,433,067円	25,299,973円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	25,166,878円	25,033,755円	24,900,657円	24,767,567円	24,634,442円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	24,501,348円	24,368,221円	24,235,126円	24,102,035円	9,395,180円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS藤岡A発電所
評価価値	244,000,000円～270,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	226,000,000円 ～270,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	244,000,000円 ～326,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS藤岡A発電所
鑑定評価額(土地)	95,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	235,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	180,000,000円	-
土地積算価格比	40.41%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県栃木市藤岡町に位置しており、東武日光線藤岡駅の西側約1kmに位置し、東北自動車道の佐野藤岡ICが北西側約8.9kmにあります。また、北側約1kmには渡良瀬川が南東方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、館林の年間日照時間は2,035.0時間であり、全国平均(1,896.5時間)より日照時間が長い時間となっています。 降雪量は特段多くはなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。

S-16	LS稲敷荒沼1発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	有限会社土浦商事		発電設備の評価			881百万円～1,017百万円
所在地	茨城県稲敷市江戸崎字荒沼乙		評価価値			949百万円
取得日	2017年6月1日 2017年10月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	925百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1585番5他2筆	設備	パネル出力		2,725.68kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		10,872枚
	面積(㎡)	32,556.00㎡		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2014年3月24日		EPC業者		シャープ株式会社
	供給開始日	2016年7月28日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	14年1か月		想定年間発電電力量	初年度	3,246.43MWh
	調達期間満了日	2036年7月27日			10年度	3,084.11MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,921.79MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.60%
	架台基礎構造	羽根つき鋼管杭基礎			10年度	12.92%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.24%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年3月23日から2042年3月22日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示 地代改定:なし 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存するフェンス及び地下電線の一部並びに排水管が本物件から本物件内の水路(近隣土地改良区及び稲敷市所有)に越境しています。かかる越境については、当該土地改良区及び稲敷市から当該越境部分の使用に関する許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年6月1日から2037年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2026年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	109,733,304円	111,913,549円	111,351,454円	110,789,377円	110,227,281円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	109,665,204円	109,103,087円	108,541,015円	107,978,915円	107,416,844円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	106,854,754円	106,292,659円	105,730,583円	105,168,466円	104,606,392円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	104,044,292円	103,482,220円	102,920,131円	102,358,036円	42,112,432円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS稲敷荒沼1発電所
評価価値	881,000,000円～1,017,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	881,000,000円 ～1,017,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	816,000,000円 ～1,094,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS稲敷荒沼1発電所
鑑定評価額(土地)	45,400,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	916,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	419,000,000円	-
土地積算価格比	4.96%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県稲敷市で、JR成田線滑河駅の北方約7.5kmに位置しており、首都圏中央連絡自動車道の稲敷ICが南東側約2.8kmにあります。東側約400mには小野川が北方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、龍ヶ崎の年間日照時間は1,887.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より短い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-17	LS藤岡B発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	ユアサ商事株式会社、栃木市		発電設備の評価			989百万円～1,169百万円
所在地	栃木県栃木市藤岡町藤岡字城山		評価価値			1,079百万円
取得日	2017年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	1,091百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	4225番1他2筆	設備	パネル出力		2,420.80kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		14,240枚
	面積(㎡)	39,263.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	2014年3月27日		EPC業者		株式会社東京エネシス
	供給開始日	2016年10月4日		発電出力		1,980.00kW
	残存調達期間	14年4か月		想定年間発電電力量	初年度	3,039.61MWh
	調達期間満了日	2036年10月3日			10年度	2,887.63MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,735.65MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.33%
	架台基礎構造	H型パイル(杭基礎)			10年度	13.62%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.90%
特記事項 該当事項はありません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年6月1日から2037年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2026年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	105,014,014円	104,487,189円	103,960,338円	103,433,504円	102,906,680円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	102,379,857円	101,853,008円	101,326,174円	100,799,350円	100,272,525円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	99,745,676円	99,218,842円	98,692,017円	98,165,193円	97,638,345円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	97,111,512円	96,584,686円	96,057,862円	95,531,039円	54,420,963円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS藤岡B発電所
評価価値	989,000,000円～1,169,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	989,000,000円 ～1,169,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	921,000,000円 ～1,235,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS藤岡B発電所
鑑定評価額(土地)	248,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	985,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	9.0%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	603,000,000円	-
土地積算価格比	25.18%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県栃木市藤岡町で、東武日光線藤岡駅の西方約1kmに位置しており、東北自動車道の佐野藤岡ICが北西側約4kmにあります。北側約1kmには渡良瀬川が東方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、館林の年間日照時間は2,035.0時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は特段多くはなく、発電への影響は軽微であると判断できます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。

S-18	LS稲敷荒沼2発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	有限会社土浦商事		発電設備の評価			393百万円～450百万円
所在地	茨城県稲敷市江戸崎字荒沼乙		評価価値			421百万円
取得日	2017年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	422百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1585番1他4筆	設備	パネル出力		1,200.00kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		4,800枚
	面積(㎡)	17,827.00㎡		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2014年3月10日		EPC業者		シャープ株式会社
	供給開始日	2017年1月12日		発電出力		1,000.00kW
	残存調達期間	14年7か月		想定年間発電電力量	初年度	1,465.31MWh
	調達期間満了日	2037年1月11日			10年度	1,392.04MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,318.78MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.98%
	架台基礎構造	羽根つき鋼管杭基礎			10年度	13.28%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.58%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年5月11日から2042年5月10日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示 地代改定:なし 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件に存するフェンス及び地下電線の一部が本物件から本物件内の水路(近隣土地改良区所有)に越境しています。かかる越境については、当該土地改良区から当該越境部分の使用に関する許可を取得しています。 ・本物件に存するフェンス及び門扉の基礎が北側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年6月1日から2037年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2026年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	50,565,969円	50,312,597円	50,059,215円	49,805,825円	49,552,458円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	49,299,087円	49,045,722円	48,792,337円	48,538,950円	48,285,580円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	48,032,212円	47,778,830円	47,525,441円	47,272,073円	47,018,704円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	46,765,337円	46,511,955円	46,258,564円	46,005,197円	33,692,499円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS稲敷荒沼2発電所
評価価値	393,000,000円～450,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	388,000,000円 ～450,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	393,000,000円 ～527,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS稲敷荒沼2発電所
鑑定評価額(土地)	18,100,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	397,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	231,000,000円	-
土地積算価格比	4.55%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県稲敷市で、JR成田線滑河駅の北方約7.3kmに位置しており、首都圏中央連絡自動車道の稲敷ICが北西側約2.8kmにあります。また、東側約100mには小野川が北方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、龍ヶ崎の年間日照時間は1,887.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より短い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-19	LS桜川下泉発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人		発電設備の評価			880百万円～1,017百万円
所在地	茨城県桜川市下泉字前谷鹿		評価価値			948百万円
取得日	2017年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	955百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	421番1他17筆	設備	パネル出力		2,535.04kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		14,912枚
	面積(㎡)	47,193.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2014年3月31日		EPC業者		株式会社エジソンパワー
	供給開始日	2016年10月24日		発電出力		1,980.00kW
	残存調達期間	14年4か月		想定年間発電電力量	初年度	3,167.88MWh
	調達期間満了日	2036年10月23日			10年度	3,009.48MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,851.09MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.27%
	架台基礎構造	スクリュー式杭基礎			10年度	13.55%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.84%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(複数の個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:複数の個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年1月15日から2037年1月14日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示 地代改定:なし 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、1年前に予告の上で、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の土地と土地の間において、電力ケーブルが道路に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から道路占用許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年12月1日から2037年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	109,189,464円	108,640,359円	108,091,289円	107,542,218円	106,993,145円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	106,444,067円	105,894,964円	105,345,893円	104,796,822円	104,247,744円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	103,698,641円	103,149,568円	102,600,496円	102,051,420円	101,502,318円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	100,953,245円	100,404,171円	99,855,096円	94,591,453円	27,432,471円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS桜川下泉発電所
評価価値	880,000,000円～1,017,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	880,000,000円 ～1,017,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	829,000,000円 ～1,111,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS桜川下泉発電所
鑑定評価額(土地)	52,300,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	906,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	405,000,000円	-
土地積算価格比	5.77%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県桜川市内にあります。JR水戸線「大和」駅の北西側約2.9㎞に位置しており、東側約2.6㎞には北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジがあり、南東側約1.8㎞には桜川が南方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は1,930.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は特段多くなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-20	LS福島矢祭発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人		発電設備の評価			431百万円～498百万円
所在地	福島県東白川郡矢祭町大字宝坂字 笹野田輪		評価価値			464百万円
取得日	2017年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	468百万円		O&M業者			オリックス・ファシリティー 株式会社
土地	地番	48番1他30筆	設備	パネル出力		1,327.36kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		7,808枚
	面積(㎡)	27,026.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	2013年9月13日		EPC業者		株式会社ニカデン・ 佐田建設株式会社
	供給開始日	2016年11月7日		発電出力		1,220.00kW
	残存調達期間	14年5か月		想定年間発電電力量	初年度	1,558.99MWh
	調達期間満了日	2036年11月6日			10年度	1,481.04MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,403.09MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.41%
	架台基礎構造	スクリュー付杭(グランドスクリュー工法)			10年度	12.74%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.07%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(複数の個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:複数の個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年1月29日から2037年1月28日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示 地代改定:なし 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、1年前に予告の上で、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件に存するフェンスが本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については東白川郡矢祭町から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件に存する排水管(計7本)が本物件から北側道路に越境しています。かかる越境については、東白川郡矢祭町から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2017年12月1日から2037年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2027年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	54,034,160円	53,762,542円	53,490,921円	53,219,304円	52,947,719円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	52,676,096円	52,404,477円	52,132,857円	51,861,238円	51,589,654円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	51,318,032円	51,046,411円	50,774,794円	50,503,176円	50,231,589円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	49,959,969円	49,688,349円	49,416,728円	49,145,112円	13,575,973円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS福島矢祭発電所
評価価値	431,000,000円～498,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	431,000,000円 ～498,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	409,000,000円 ～549,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS福島矢祭発電所
鑑定評価額(土地)	17,700,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	442,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	208,000,000円	-
土地積算価格比	3.994%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は福島県東白川郡矢祭町内にあります。JR水郡線「東館」駅の南東側約4.4㎞に位置しており、北西側約4.6㎞には久慈川が南方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、東白川の年間日照時間は1,738.5時間であり、全国平均(1,896.5時間)より短い日照時間となっています。 降雪量は多いものの、風は強くはなく、気象条件において、降雪に関しては太陽光発電の実施を阻害する要素は認められますが、風に関しては特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。

S-21	LS静岡御前崎発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社廣島昇榮		発電設備の評価			400百万円～468百万円
所在地	静岡県御前崎市比木字唐木ヶ谷		評価価値			434百万円
取得日	2018年2月28日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	484百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	3419番2他8筆	設備	パネル出力		1,098.24kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		4,224枚
	面積(㎡)	18,992.00㎡		パネルメーカー		JAソーラー社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		株式会社明電舎
設備	認定日	2014年2月13日		EPC業者		株式会社NEO
	供給開始日	2015年3月30日		発電出力		990.00kW
	残存調達期間	12年9か月		想定年間発電電力量	初年度	1,387.87MWh
	調達期間満了日	2035年3月29日			10年度	1,318.48MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	1,249.09MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.43%
	架台基礎構造	スクリュー付杭(グランドスクリュー工法)			10年度	13.70%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.98%
特記事項 ・本物件の南側に存在する雨水パイプが南側前面道路に越境しています。かかる越境については、御前崎市から占用に関する許可を取得しています。 ・東側道路(市所有の無地番道路敷)が、実際の境界点よりも本物件側へ後退しており、本物件の東側部分の一部が公共の用に供されています。なお、当該東側道路については、近隣住民等との間で、発電事業者側で管理を行う旨の覚書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2018年2月28日から2038年2月27日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して 当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に ついて	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約に ついて	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を賃貸借期間の開始前の10年1か月後の応答日の前日付で解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、賃貸借期間の開始日から9年7か月後の応答日の前日(ただし、当該日が賃貸人及び本管理会社の営業日でない場合は、その前営業日とする)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の 方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	47,346,000円	46,977,294円	46,737,605円	46,497,919円	46,258,266円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	46,018,577円	45,778,891円	45,539,202円	45,299,514円	45,059,863円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	44,820,174円	44,580,486円	44,340,797円	44,101,110円	43,861,458円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	43,621,770円	43,382,081円	14,771,189円	11,917,424円	11,850,845円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS静岡御前崎発電所
評価価値	400,000,000円～468,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	400,000,000円 ～468,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	392,000,000円 ～525,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS静岡御前崎発電所
鑑定評価額(土地)	111,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	404,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	8.0%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	293,000,000円	-
土地積算価格比	27.43%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は静岡県御前崎市で、JR東海道新幹線及び東海道本線「掛川」駅の南東側約18㎞に位置しており、また、東名高速道路の菊川ICは対象地の北西側約12㎞に位置しています。また、東側約3㎞には駿河湾が位置しています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、御前崎の年間日照時間は2,230.6時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルは、JAソーラー社、パワーコンディショナーは株式会社明電舎製のものを使用しています。

S-22	LS三重四日市発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	エネルギープロダクト株式会社		発電設備の評価			633百万円～723百万円
所在地	三重県四日市市西山町字大沢		評価価値			678百万円
取得日	2018年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	740百万円		O&M業者			エネルギープロダクト株式会社
土地	地番	7778番他2筆	設備	パネル出力		1,984.50kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		8,050枚
	面積(㎡)	17,917.34㎡		パネルメーカー		Jumao Photonics (Xiamen) Co.,Ltd.及びシャープ株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		SMA Solar Technology AG社
設備	認定日	2013年3月1日		EPC業者		エネルギープロダクト株式会社
	供給開始日	2014年9月19日		発電出力		1,500.00kW
	残存調達期間	12年3か月		想定年間発電電力量	初年度	2,186.45MWh
	調達期間満了日	2034年9月18日			10年度	2,077.13MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	1,967.81MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.58%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	11.95%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.32%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2017年9月29日から2034年9月28日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:経済事情の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合は、協議の上で改定。 敷金・保証金:存続期間の地代の1年分。 契約更新:期間の満了6か月前までに地上権者又は地上権者の指定する第三者が相手方に通知した場合は2年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:なし。 優先買取権:なし。 譲渡承諾:制限なし。 ・北東側里道が、実際の境界点よりも本物件側へ後退しており、本物件の北東側部分の一部が公共の用に供されています。なお、当該北東側道路については、後退部分も含め四日市市が管理を行っています。 ・本物件の南東側に存在する塩化ビニル製の排水管及び鉄板が南東側道路に越境しています。かかる越境については、四日市市から占有に関する許可を取得しています。 ・本物件の南東側道路に存在するコンクリート壁及びグレーチングが本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置していますが、今後危険が生じるおそれがある場合は管理者である四日市市と対応につき協議します。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2018年6月1日から2038年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2028年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	83,188,911円	82,765,836円	82,342,511円	81,919,437円	81,496,069円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	81,069,839円	80,646,558円	80,223,434円	79,800,115円	79,376,998円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	78,953,439円	78,530,471円	78,107,034円	77,684,074円	77,260,955円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	76,837,672円	41,731,903円	18,997,804円	18,892,026円	18,786,202円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS三重四日市発電所
評価価値	633,000,000円～723,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	633,000,000円 ～723,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	612,000,000円 ～820,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS三重四日市発電所
鑑定評価額(土地)	28,300,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	646,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	305,000,000円	-
土地積算価格比	4.38%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は三重県四日市市内にあります。近鉄湯の山線「菰野」駅の南側約5kmに位置しており、北東側約6.4kmには東名阪自動車道の四日市インターチェンジがあります。 <気象条件>近傍の気象観測点である、四日市の年間日照時間は1,960.4時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはJumao Photonics (Xiamen) Co., Ltd.(既設)及びシャープ株式会社(既設及び増設分)、パワーコンディショナーはSMA Solar Technology AG社製のものを使用しています。

S-23	LS桜川中泉発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人		発電設備の評価			920百万円～1,063百万円
所在地	茨城県桜川市中泉字町浦		評価価値			991百万円
取得日	2018年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	980百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	563番1他8筆	設備	パネル出力		2,698.24kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		15,872枚
	面積(㎡)	49,457.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2014年3月31日		EPC業者		株式会社エジソンパワー
	供給開始日	2016年9月23日		発電出力		1,980.00kW
	残存調達期間	14年3か月		想定年間発電電力量	初年度	3,315.32MWh
	調達期間満了日	2036年9月22日			10年度	3,149.56MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,983.79MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.03%
	架台基礎構造	スクリュー杭基礎			10年度	13.32%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.62%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(複数の個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:複数の個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年1月15日から2037年1月14日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、1年前に予告の上で、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の土地と土地の間において、電力ケーブルが道路に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から道路占用許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2018年6月1日から2038年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2028年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	113,861,985円	113,287,665円	112,713,334円	112,138,989円	111,564,673円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	110,990,336円	110,416,021円	109,841,684円	109,267,342円	108,693,025円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	108,118,688円	107,544,370円	106,970,036円	106,395,693円	105,821,375円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	105,247,042円	104,672,725円	104,098,389円	53,538,180円	28,597,142円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS桜川中泉発電所
評価価値	920,000,000円～1,063,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	920,000,000円 ～1,063,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	864,000,000円 ～1,158,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS桜川中泉発電所
鑑定評価額(土地)	47,100,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	948,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	431,000,000円	-
土地積算価格比	4.964%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県桜川市内にあります。JR水戸線「大和」駅の北西側約2.9kmに位置しており、東側約2.6kmには北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジがあり、南東側約1.8kmには桜川が南方向に流れています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は1,930.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-24	LS白浜発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	西牟婁郡上富田町市ノ瀬財産区、一般社団法人市ノ瀬愛郷会、株式会社アコーディアAH02		発電設備の評価			2,583百万円～2,997百万円
所在地	和歌山県西牟婁郡上富田町市ノ瀬字汗川		評価価値			2,790百万円
取得日	2018年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	2,810百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	2685番他9筆	設備	パネル出力		7,839.76kW
	権利形態	地上権・地役権(注1)		パネル設置枚数		29,584枚
	面積(㎡)	574,791.00㎡(注2)		パネルメーカー		シャープ株式会社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	2014年3月25日		EPC業者		佐田建設株式会社
	供給開始日	2017年6月1日		発電出力		6,400.00kW
	残存調達期間	15年0か月		想定年間発電電力量	初年度	9,244.85MWh
	調達期間満了日	2037年5月31日			10年度	8,782.61MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	8,320.37MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.46%
	架台基礎構造	スクリュー杭基礎			10年度	12.79%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	12.12%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約(パネル設置用地)の概要) 地上権設定者:財産区及び一般社団法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2017年6月1日から2037年5月31日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 (地上権設定契約(変電所用地)の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2018年4月15日から2039年4月14日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間の満了6か月前までに相手方に通知しない場合は1年間自動更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:なし。

譲渡承諾:地上権設定者の事前の書面による承諾を得なければ、地上権その他の本契約上の権利義務及び地位につき、譲渡、担保提供その他の処分を行うことはできない。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地上に、オペレーター及びO&M業者所有の発電設備の保守管理用の簡易建物(3棟)が存在しています。オペレーターはO&M業者との間で同社所有の当該建物(2棟)の所有を目的とする当該建物の敷地に係る使用貸借契約を締結しています。 ・本物件の土地上には隣地の借地権者が所有する給水施設が、また、地中には同人が所有する配水管がそれぞれ存在しています。かかる越境については、当該土地の借地権者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件を構成する防球ネットが南西側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の借地権者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の土地の一部には、土砂災害特別警戒区域等に指定された箇所が含まれていますが、発電設備が設置された範囲には当該区域は含まれていません。

(注1)本物件の土地の一部(約3,964.53㎡)については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部(パネル設置用地)を要役地とし、①変電設備への送電線路及びこれに付随・関連する設備を埋設すること、②その設置、保守運営及び撤去のために立ち入ること、並びに③要役地の通行の便益に供するための立ち入り及び通行をすることを目的とする地役権が設定・登記されています。
(注2)当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2018年6月1日から2038年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2028年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。

契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	318,216,952円	316,617,869円	315,018,787円	313,419,737円	311,820,654円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	310,221,570円	308,622,485円	307,023,403円	305,424,317円	303,825,234円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	302,226,150円	300,627,065円	299,027,982円	297,428,933円	295,829,849円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	294,230,767円	292,631,683円	291,032,597円	289,433,513円	79,953,999円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS白浜発電所
評価価値	2,583,000,000円～2,997,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,583,000,000円 ～2,997,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,490,000,000円 ～3,337,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS白浜発電所
鑑定評価額(土地)	102,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	2,620,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	1,430,000,000円	-
土地積算価格比	3.88%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は和歌山県西牟婁郡内にあります。JR紀勢本線「朝来」駅の北東側約7kmに位置しており、南西側約8kmの位置には紀勢自動車道の上富田インターチェンジがあります。 <気象条件>本物件近傍には白浜気象観測所が存在しましたが、2009年に観測を終了しており、代わりに2006年からは南紀白浜気象観測所が存在します。現在、白浜及び南紀白浜では気象庁の平年値データが発表されていないため、白浜の1981年1月から2009年9月までの観測データ及び南紀白浜の2009年10月から2010年12月までの観測データを用いて1981年から2010年の平均値を推計したところ、白浜及び南紀白浜の年間日照時間は2,118.6時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。

S-25	LS高萩発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	環境エネルギー計画株式会社、株式会社南悠商社		発電設備の評価			397百万円～473百万円
所在地	茨城県高萩市大字赤浜字長原		評価価値			435百万円
取得日	2018年6月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	400百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	1613番1他3筆	設備	パネル出力		1,194.60kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		4,344枚
	面積(㎡)	13,661.00㎡		パネルメーカー		アンフィニ株式会社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		デルタ電子株式会社
設備	認定日	2015年3月19日		EPC業者		ノグチハウジング株式会社
	供給開始日	2017年12月26日		発電出力		750.00kW
	残存調達期間	15年6か月		想定年間発電電力量	初年度	1,366.93MWh
	調達期間満了日	2037年12月25日			10年度	1,298.58MWh
	調達価格	32円/kWh			20年度	1,230.24MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.06%
	架台基礎構造	鋼管杭基礎			10年度	12.41%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	11.76%
特記事項 ・本物件に存する電線管及びハンドホール集電管路が本物件から南東側里道に越境しています。かかる越境については、高萩市から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2018年6月1日から2038年5月31日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2028年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	41,956,318円	41,746,012円	41,535,707円	41,325,405円	41,115,100円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	40,904,797円	40,694,477円	40,484,155円	40,273,854円	40,063,547円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	39,853,244円	39,642,941円	39,432,636円	39,222,331円	39,012,012円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	38,801,691円	38,591,388円	38,381,084円	38,170,780円	26,580,955円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS高萩発電所
評価価値	397,000,000円～473,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	397,000,000円 ～473,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	390,000,000円 ～523,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS高萩発電所
鑑定評価額(土地)	69,400,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	403,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	10.5%	割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	314,000,000円	-
土地積算価格比	17.23%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県高萩市内にあります。JR常磐線「南中郷」駅の南西側約1,500mに位置しており、国道6号(陸前浜街道)まで約1,500m、南西側約3kmには常磐自動車道の高萩インターチェンジがあります。 <気象条件>近傍の気象観測点である、北茨城の年間日照時間は1,904.1時間であり、全国平均(1,896.5時間)と同程度の日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはアンフィニ株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。

S-26	LS飯能美杉台発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	三幸オフィスマネジメント株式会社		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社タカラレーベン		発電設備の評価			898百万円～1,021百万円
所在地	埼玉県飯能市美杉台6丁目		評価価値			959百万円
取得日	2019年6月28日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	758百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	7番1他6筆	設備	パネル出力		2,402.40kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		14,560枚
	面積(㎡)	48,837.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	第一種低層住居専用地域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2015年2月13日		EPC業者		佐田建設株式会社
	供給開始日	2015年12月10日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	13年6か月		想定年間発電電力量	初年度	2,899.15MWh
	調達期間満了日	2035年12月9日			10年度	2,754.20MWh
	調達価格	32円/kWh			20年度	2,609.24MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.78%
	架台基礎構造	スクリュー杭基礎			10年度	13.09%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.40%
特記事項 ・本物件に存する雨水集水桝2個が本物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、飯能市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件に存するフェンス2箇所が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、飯能市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件に存する蛇籠9個及び既設集水桝への側溝の接続部分2箇所が本物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、飯能市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件の土地と土地の間において、電線が道路に跨って設置されています。かかる敷設については、飯能市長から道路占用許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2019年6月28日から2039年6月27日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関し て当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年6月30日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2028年12月31日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	79,973,127円	86,425,915円	85,983,786円	85,541,658円	85,099,546円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	84,657,434円	84,215,323円	83,773,211円	83,331,099円	82,888,987円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	82,446,875円	82,004,764円	81,562,651円	81,120,539円	80,678,410円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	80,236,284円	55,240,588円	24,797,512円	24,659,354円	26,457,102円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS飯能美杉台発電所
評価価値	898,000,000円～1,021,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	830,000,000円 ～1,021,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	898,000,000円 ～1,203,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS飯能美杉台発電所
鑑定評価額(土地)	468,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	860,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	754,000,000円	-
土地積算価格比	54.40%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は埼玉県飯能市内にあります。西武池袋線「飯能」駅の南西側約2.8km、「所沢」駅周辺まで約20kmに位置しています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、青梅の年間日照時間は1,888.6時間であり、全国平均(1,896.5時間)と同程度の日照時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-27	LS桜川1発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権(地上権の賃借権)		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	スマート・メガソーラー1合同会社		発電設備の評価			823百万円～952百万円
所在地	茨城県桜川市上野原地新田字上野		評価価値			887百万円
取得日	2019年12月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	870百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	221番34他7筆	設備	パネル出力		2,545.92kW
	権利形態	地上権の賃借権		パネル設置枚数		14,976枚
	面積(㎡)	40,636.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		株式会社ダイヘン
設備	認定日	2014年3月24日		EPC業者		日立造船株式会社
	供給開始日	2016年12月5日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	14年6か月		想定年間発電電力量	初年度	3,106.04MWh
	調達期間満了日	2036年12月4日			10年度	2,950.74MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,795.44MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.93%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	13.23%
	パネルの種類	CIS			20年度	12.53%
特記事項 ・本物件の土地については、地上権者(法人)を賃貸人、本投資法人を賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権賃貸借契約の概要) 賃貸人:スマート・メガソーラー1合同会社 賃借人:本投資法人 存続期間:2017年1月1日から20年間(一部土地のみ2018年10月17日から2036年12月31日まで) 賃料:賃貸人の承諾が得られていないため非開示。 賃料改定:なし。 敷金・保証金:解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。 契約更新:なし。 中途解約:賃借人は、天災、地変、暴動その他賃借人の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は賃借人が合理的理由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合、賃貸人に対し通知を行うことにより無償で直ちに解約することができる。 優先買取権:なし。 譲渡承諾:賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の土地に関する、土地所有者(複数の個人)を地上権設定者、スマート・メガソーラー1合同会社を地上権者とする地上権設定契約において、地上権設定者に中途解約権が付与されていますが、当該中途解約権を行使する場合は、中途解約によって地上権者に生じる損害を賠償する責任を負うものとされています。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存する排水管及び暗渠管が本物件から北側道路に越境しています。かかる越境については、桜川市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件の土地と土地の間において、暗渠管が道路及び道路敷に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から占用に関する許可を取得しています。 ・本物件は、タカラレーベンが保有する「LS桜川2・3発電所」と併せて取得した林地開発許可に基づき建設されており、当該許可の条件を遵守するため当該発電所と一体的に管理運営されています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2019年12月2日から2039年12月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関し て当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	105,725,021円	105,410,836円	104,873,033円	104,335,229円	103,797,424円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	103,259,583円	102,721,778円	102,183,976円	101,646,171円	101,108,368円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	100,570,562円	100,032,723円	99,494,919円	98,957,115円	98,419,307円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	97,881,507円	97,343,702円	22,148,078円	21,392,897円	21,273,383円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS桜川1発電所
評価価値	823,000,000円～952,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	823,000,000円 ～952,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	813,000,000円 ～1,089,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS桜川1発電所
鑑定評価額(土地)	18,700,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	842,000,000円	-
割引率	3.8%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	437,000,000円	-
土地積算価格比	2.217%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県桜川市の北西部、国道50号沿いの路線商業地の背後に位置しています。 本物件の南東には、JR水戸線「大和」駅が、また、東部には北関東自動車道「桜川筑西IC」があります。 <気象条件>近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は1,930.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間 となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太 陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。

S-28	LS桜川4発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権(地上権の賃借権)		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	スマート・メガソーラー1合同会社		発電設備の評価			740百万円～836百万円
所在地	茨城県筑西市蓬田字東原		評価価値			788百万円
取得日	2019年12月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	826百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	423番1他23筆	設備	パネル出力		2,421.12kW
	権利形態	地上権の賃借権		パネル設置枚数		9,312枚
	面積(㎡)	48,746.00㎡		パネルメーカー		Neo Solar Power Corp. (旧商号:デルソーラー社)
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2014年3月31日		EPC業者		株式会社ニカデン 株式会社野口商事
	供給開始日	2016年9月28日		発電出力		1,920.00kW
	残存調達期間	14年3か月		想定年間発電電力量	初年度	2,867.55MWh
	調達期間満了日	2036年9月27日			10年度	2,724.17MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,580.80MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.52%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	12.84%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.17%
特記事項 ・本物件の土地については、地上権者(法人)を賃貸人、本投資法人を賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権賃貸借契約の概要) 賃貸人:スマート・メガソーラー1合同会社 賃借人:本投資法人 存続期間:2016年9月28日から20年間 賃料:賃貸人の承諾が得られていないため非開示。 賃料改定:なし。 敷金・保証金:解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。 契約更新:なし。 中途解約:賃借人は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、賃借人等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:賃貸人が地上権を譲渡しようとする場合、賃借人が第三者に優先して当該地上権を買い受けることができる。 譲渡承諾:賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の土地と土地の間において、架空配線が道路に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から占用に関する許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2019年12月2日から2039年12月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、 「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関し て当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	97,601,397円	97,310,631円	96,813,613円	96,316,600円	95,819,584円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	95,322,556円	94,825,511円	94,328,497円	93,831,480円	93,334,465円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	92,837,447円	92,340,423円	91,843,381円	91,346,362円	90,849,346円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	90,352,329円	79,885,207円	19,857,394円	19,746,938円	19,636,491円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS桜川4発電所
評価価値	740,000,000円～836,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	722,000,000円 ～836,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	740,000,000円 ～992,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS桜川4発電所
鑑定評価額(土地)	19,900,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	732,000,000円	-
割引率	3.8%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	381,000,000円	-
土地積算価格比	2.72%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県桜川市と筑西市の市境に位置しています。 本物件の南東には、JR水戸線「大和」駅が、また、東部には北関東自動車道「桜川筑西IC」があります。 <気象条件>最寄の観測所(真岡)の年間日照時間は1,930.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より長い日照時間となっています。 降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはNeo Solar Power Corp.(旧商号:デルソーラー社)、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-29	LS千葉山武東・西発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン、レーベンソーラー千葉山武合同会社		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社プロスペクト		発電設備の評価			2,056百万円～2,436百万円
所在地	千葉県山武市椎崎字西馬洗台		評価価値			2,246百万円
取得日	2019年12月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	2,290百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	1407番他6筆	設備	パネル出力		(東)2,584.00kW (西)2,475.20kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		(東)15,200枚 (西)14,560枚
	面積(㎡)	138,762.00㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
設備	認定日	(東)2013年8月2日 (西)2013年8月2日		EPC業者		東芝プラントシステム株式会社
	供給開始日	(東)2017年3月30日 (西)2017年3月30日		発電出力		(東)1,990.00kW (西)1,990.00kW
	残存調達期間	(東)14年9か月 (西)14年9か月		想定年間発電電力量	初年度	(東)3,132.28MWh (西)3,007.94MWh
	調達期間満了日	(東)2037年3月29日 (西)2037年3月29日			10年度	(東)2,975.67MWh (西)2,857.54MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	(東)2,819.05MWh (西)2,707.14MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	(東)13.84% (西)13.87%
	架台基礎構造	キャストイン工法(サンダーパイル工法)			10年度	(東)13.15% (西)13.18%
	パネルの種類	CIS			20年度	(東)12.45% (西)12.49%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件上に存在する排水管及びU字溝が本物件の中央を南北に走る道路に越境しています。かかる越境については、山武市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件の中央を南北に走る道路が、実際の境界点よりも本物件側へ後退しており、本物件の一部が公共の用に供されています。なお、当該道路の後退部分については、前土地所有者が管理を行っています。

賃貸借の概要
賃借人	レーベンソーラー千葉山武合同会社
賃貸借期間	2019年12月2日から2039年12月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。

賃料	(1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2) 各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3) 各営業期間の決算期(営業期間の末日をいう。)の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	205,917,960円	205,261,648円	204,215,456円	203,169,252円	202,123,078円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	201,076,881円	200,030,680円	198,984,508円	197,938,314円	196,892,138円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	195,845,971円	194,799,777円	193,753,574円	192,707,396円	191,661,207円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	190,615,001円	189,568,831円	84,277,711円	41,661,435円	41,428,953円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS千葉山武東・西発電所
評価価値	2,056,000,000円～2,436,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,056,000,000円 ～2,436,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,853,000,000円 ～2,483,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS千葉山武東・西発電所
鑑定評価額(土地)	567,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	2,110,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	10.5%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	1,290,000,000円	-
土地積算価格比	26.89%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件の存する地域は、千葉県山武市の西部で、JR総武本線「日向」駅の北東約1kmの地点に位置し、森林、田畑等を中心として、住宅等が散見される地域です。 <気象条件>発電所に近傍の気象観測所(横芝光)の年間日照時間は1,905.8時間であり、全国平均(1,896.5時間)と比較して同程度の日照時間となっています。横芝光では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある銚子におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社製のものを使用しています。

S-30	LS長崎諫早発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	-(注)		発電設備の評価			520百万円～604百万円
所在地	長崎県諫早市松里町		評価価値			562百万円
取得日	2019年12月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	575百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	871番他19筆	設備	パネル出力		2,022.46kW
	権利形態	地上権・所有権		パネル設置枚数		6,974枚
	面積(㎡)	32,131.00㎡		パネルメーカー		REC Solar Pte. Ltd.
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		SolarEdge Technologies Ltd
設備	認定日	2016年1月15日		EPC業者		株式会社MKG JAPAN
	供給開始日	2017年11月22日		発電出力		1,598.40kW
	残存調達期間	15年5か月		想定年間発電電力量	初年度	2,455.15MWh
	調達期間満了日	2037年11月21日			10年度	2,332.39MWh
	調達価格	27円/kWh			20年度	2,209.63MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	13.86%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	13.16%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.47%
特記事項 ・本物件の土地の一部(以下本特記事項において、「本土地」といいます。)については、土地所有者(法人・個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要(法人)) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2017年5月17日から2038年5月17日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:地上権者は、期間の満了90日前までに、期間の満了の翌日から5年間同一条件で延長することを地上権設定者に書面で申し入れることができる。かかる申入れがあった場合、地上権設定者は、応諾可否を当該申入れの日から30日以内に地上権者に回答する。当該期間内に回答がなかった場合、地上権設定者は当該申入れを応諾したものとみなす。 中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 (地上権設定契約の概要(個人)) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年4月22日から2038年4月21日まで 地代:支払済み。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間の満了の6か月前までに地上権設定者及び地上権者の一方から本契約を終了させる旨の申し出がない場合は1年間更新される。

中途解約:地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の南側及び南西側に存在する排水管、側溝及び集水桝が南側里道及び南西側里道にそれぞれ越境しています。かかる越境については、諫早市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件の土地と土地の間において電気ケーブルが里道に跨って設置されています。かかる敷設については、諫早市長から占用に関する許可を取得しています。 ・近隣発電所事業者及び諫早市との間で環境保全に関する協定書が締結されています。かかる協定書に基づき、本物件の土地上の太陽光発電設備を譲渡する場合は、事前に諫早市の書面による承諾を要するものとされています。

(注)土地の前々借地権者及び前々所有者並びに発電設備の前々所有者から開示について承諾を得られていないため記載を省略しています。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2019年12月2日から2039年12月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額(以下「無補償出力抑制調整額」という。)を控除した残額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。 上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (a)想定売電収入-実績売電収入 (b)出力抑制時想定売電収入 上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 =出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 当該月に実施された出力抑制の時間(分)× 1分当たりの当月想定発電量 1分当たりの当月想定発電量 =当該月の想定発電量÷当該月の日照時間(分)(イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載される雲仙岳の気象データの平年値としての日照時間) 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。

賃料	3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金をいう。 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	63,230,351円	63,030,773円	62,710,715円	62,390,656円	62,070,598円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	61,750,541円	61,430,482円	61,110,424円	60,790,369円	60,470,309円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	60,150,248円	59,830,190円	59,510,134円	59,190,078円	58,870,018円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	58,549,959円	58,229,904円	57,118,044円	17,063,636円	16,968,804円

(注)保有資産のうち、出力抑制に関して無制限・無補償ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS長崎諫早発電所
評価価値	520,000,000円～604,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	520,000,000円 ～604,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	504,000,000円 ～675,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS長崎諫早発電所
鑑定評価額(土地)	14,400,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	495,000,000円	-
割引率	3.9%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	274,000,000円	-
土地積算価格比	2.917%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は、長崎県諫早市の南端部で橘湾の近傍に位置しています。 本物件の南側には、国道251号線が横断し、北方6.5kmには島原鉄道線「小野本町」駅があります。 本物件周辺地域は、山林を中心に田畑等が点在しています。 <気象条件>発電所に近傍の気象観測所(雲仙岳)の年間日照時間は1,444.6時間であり、全国平均(1,896.5時間)と比較して日照時間が短い地域と言えます。雪の影響で使用した気象観測所(長崎)における気象データによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。現地では強い風が生じる可能性があり、風荷重には配慮が必要と考えられます。その他の太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはREC Solar Pte. Ltd.、パワーコンディショナーはSolarEdge Technologies Ltd.製のものを使用しています。

S-31	LS塩谷2発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	合同会社ACMP3		発電設備の評価			4,449百万円～5,298百万円
所在地	栃木県塩谷郡塩谷町大字道下字下川原		評価価値			4,873百万円
取得日	2019年12月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	4,797百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	1番他16筆	設備	パネル出力		11,469.60kW
	権利形態	所有権		パネル設置枚数		38,880枚
	面積(㎡)	145,094㎡		パネルメーカー		トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		SUNGROW POWER SUPPLY CO.,LTD.
設備	認定日	2014年1月28日		EPC業者		株式会社関電工
	供給開始日	2018年5月1日		発電出力		8,910.00kW
	残存調達期間	15年11か月		想定年間発電電力量	初年度	12,974.36MWh
	調達期間満了日	2038年4月30日			10年度	12,325.64MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	11,676.92MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.91%
	架台基礎構造	コンクリート置き基礎			10年度	12.27%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	11.62%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地上に、第三者所有の発電設備の保守管理用の管理事務所(1棟)が存在しています。オペレーターは当該第三者との間で当該建物の所有を目的とする当該建物の敷地に係る使用貸借契約を締結しています。 ・本物件の土地上に、東京電力パワーグリッド株式会社所有の送電線路の鉄塔が存在しています。オペレーターは同社との間で当該鉄塔用地に係る使用貸借契約を締結しています。 ・本物件の土地の一部(477.02㎡)について、オペレーターは東京電力パワーグリッド株式会社との間で同社の送電線路架設を目的とした契約を締結しており、建造物の築造及び送電線路に支障となる工作物の設置等が制限されるほか、同社が送電線路の架設及び保守等のために立ち入ることができるとされています。なお、当該送電線路は本物件の太陽光発電設備上を架空しておらず、発電事業に影響はありません。

賃貸借の概要
賃借人	株式会社タカラレーベン
賃貸借期間	2019年12月2日から2039年12月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	445,268,582円	443,965,502円	441,716,709円	439,467,913円	437,219,102円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	434,970,311円	432,721,515円	430,472,723円	428,223,927円	425,975,114円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	423,726,323円	421,477,524円	419,228,714円	416,979,922円	414,731,125円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	412,482,336円	410,233,537円	407,984,726円	224,227,652円	89,663,805円

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS塩谷2発電所
評価価値	4,449,000,000円～5,298,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	4,449,000,000円 ～5,298,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	4,133,000,000円 ～5,539,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS塩谷2発電所
鑑定評価額(土地)	1,140,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	4,620,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	9.0%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	2,530,000,000円	-
土地積算価格比	24.78%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は栃木県塩谷郡塩谷町の東部に位置しています。 本物件周辺地域は、田畑、戸建住宅、工場等が点在しています。 <気象条件>発電所に近傍の気象観測所(塩谷)の年間日照時間は1,765.7時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比較して若干少ない地域と言えます。塩谷では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある宇都宮におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはトリナ・ソーラー・ジャパン株式会社、パワーコンディショナーはSUNGROW POWER SUPPLY CO.,LTD.製のものを使用しています。

S-32	LS広島三原発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	レーベンソーラー広島三原合同会社		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	エフビットコミュニケーションズ株式会社		発電設備の評価			4,401百万円～5,163百万円
所在地	広島県三原市久井町山中野字今田山		評価価値			4,782百万円
取得日	2019年12月2日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	4,500百万円		O&M業者			エフビットコミュニケーションズ株式会社
土地	地番	10327番1他14筆	設備	パネル出力		11,216.70kW
	権利形態	地上権(注)		パネル設置枚数		40,788枚
	面積(㎡)	170,220.48㎡		パネルメーカー		JAソーラー社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2013年11月27日		EPC業者		エフビットコミュニケーションズ株式会社
	供給開始日	2019年2月1日		発電出力		9,599.00kW
	残存調達期間	16年8か月		想定年間発電電力量	初年度	13,958.04MWh
	調達期間満了日	2039年1月31日			10年度	13,260.14MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	12,562.24MW
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.21%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	13.50%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	12.78%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2019年2月1日から25年間 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間の満了の60日前までに地上権者から地上権設定者へ本契約を終了させる旨の申し出がない場合は1年間更新される。 中途解約:地上権者は、太陽光発電設備が滅失又は重大な部分において毀損した場合、本物件の土地の全部又は一部が滅失又は毀損等し、本件事業の遂行が困難になった場合等は、無償で解約することができる。 優先買取権:なし。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の配線用管路(埋設)が周囲の里道に越境しています。かかる越境については、三原市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件の土地の一部に設置されている防災調整池について、三原市との間で維持・管理に関する協定書を締結しており、防災調整池の敷地に設定された地上権を第三者に譲渡する場合、三原市の承諾が必要とされています。 ・本物件に存する排水管が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件に存する支柱が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、撤去により解消する予定です。

・本物件に存する放流施設及び排水管が本物件から西側隣接水路に越境しています。かかる越境については、三原市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件に存する土留が本物件から南側隣地に越境しています。書面での越境確認はなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の南側隣地に存するコンクリート構築物が南側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置していますが、今後危険が生じるおそれがある場合は、管理者である三原市と協議します。

(注)本物件の土地の隣接地の一部(約96.89㎡)については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部(調整池設置用地)を要役地とし、水路の設置等を目的とする地役権が設定されています。

賃貸借の概要
賃借人	レーベンソーラー広島三原合同会社
賃貸借期間	2019年12月2日から2039年12月1日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 (1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2) 各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3) 各営業期間の決算期(営業期間の末日をいう。)の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めてオペレーターの各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

中途解約について	1.賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2029年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2.上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	478,259,324円	476,689,066円	474,282,901円	471,876,736円	469,470,567円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	467,064,403円	464,658,240円	462,252,074円	459,845,907円	457,439,774円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	455,033,609円	452,627,447円	450,221,281円	447,815,115円	445,408,948円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	443,002,782円	440,596,619円	438,190,452円	435,784,286円	134,125,903円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS広島三原発電所
評価価値	4,401,000,000円～5,163,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	4,401,000,000円 ～5,163,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	4,297,000,000円 ～5,759,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS広島三原発電所
鑑定評価額(土地)	81,300,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	4,490,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	3,110,000,000円	-
土地積算価格比	1.81%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>三原市は、広島県の南部に位置しています。 本物件及び周辺地域は三原市のほぼ中央に位置し、山林や農地を中心に、戸建住宅が点在する地域です。 <気象条件>本プロジェクトの事業地の最も近傍に位置する世羅気象観測所(以下「世羅」といいます。)の年間日照時間は1,733.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比較し日照時間の短い地域であるといえます。世羅では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある広島におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはJAソーラー社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-33	LS桜川2・3発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権(地上権の賃借権)		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	ブルーエナジーブリッジファンドイプシロン合同会社		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社タカラレーベン		発電設備の評価			1,539百万円～1,772百万円
所在地	茨城県桜川市上野原地新田字上野原		評価価値			1,655百万円
取得日	2020年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	1,650百万円		O&M業者			東洋ビルメンテナンス株式会社
土地	地番	205番1他32筆	設備	パネル出力		(2)2,627.52kW
						(3)2,464.32kW
	権利形態	地上権の賃借権		パネル設置枚数		(2)15,456枚
						(3)14,496枚
	面積(㎡)	87,763㎡		パネルメーカー		ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		株式会社ダイヘン
設備	認定日	(2)2013年11月25日 (3)2013年11月25日		EPC業者		日立造船株式会社
	供給開始日	(2)2016年3月28日 (3)2016年2月15日		発電出力		(2)1,990.00kW (3)1,990.00kW
	残存調達期間	(2)13年9か月 (3)13年8か月		想定年間発電電力量	初年度	(2)3,205.65MWh (3)3,008.10MWh
	調達期間満了日	(2)2036年3月27日 (3)2036年2月14日			10年度	(2)3,045.37MWh (3)2,857.70MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	(2)2,885.09MWh (3)2,707.29MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	(2)13.93% (3)13.93%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	(2)13.23% (3)13.24%
	パネルの種類	CIS			20年度	(2)12.53% (3)12.54%

特記事項 ・本物件の土地については、地上権者(法人)を賃貸人、本投資法人を賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権賃貸借契約の概要) 賃貸人:スマート・メガソーラー1合同会社 賃借人:本投資法人 存続期間:2016年3月28日から20年間(一部土地は始期が異なるが、いずれも終期は2036年3月27日である。) 賃料:賃貸人の承諾が得られていないため非開示。 賃料改定:なし。 敷金・保証金:解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。 契約更新:なし。 中途解約:賃借人は、天災、地変、暴動その他賃借人の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は賃借人が合理的理由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合、賃貸人に対し通知を行うことにより無償で直ちに解約することができる。 優先買取権:なし。 譲渡承諾:賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行うことを承諾している。 ・本物件の土地に関する、土地所有者(複数の個人)を地上権設定者、スマート・メガソーラー1合同会社を地上権者とする地上権設定契約において、地上権設定者に中途解約権が付与されていますが、当該中途解約権を行使する場合は、中途解約によって地上権者に生じる損害を賠償する責任を負うものとされています。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存する暗渠BOX、円形BOX、集水桝、排水管及び塩ビ管等が本物件から東側道路に越境しています。かかる越境については、桜川市長から当該越境部分の占用又は使用に関する許可を取得しています。 ・本物件の土地と土地の間において、電線管が道路に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から占用に関する許可を取得しています。 ・本物件の西側隣地に存するフェンス基礎及び本物件の南側隣地に存する柵が、それぞれ本物件の土地に越境しています。かかる越境については、いずれも態様が軽微であることから、当該各土地の所有者との間で越境に関する覚書は締結していません。なお、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件は、タカラレーベンが管理運営する「LS桜川1発電所」と併せて取得した林地開発許可に基づき建設されており、当該許可の条件を遵守するため当該発電所と一体的に管理運営されています。

賃貸借の概要
賃借人	合同会社RS
賃貸借期間	2020年12月1日から2040年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 (1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2) 各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。

賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2030年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	206,942,564円	205,882,267円	204,822,016円	203,761,779円	202,701,540円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	201,641,272円	200,581,029円	199,520,794円	198,460,525円	197,400,283円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	196,340,009円	195,279,772円	194,219,506円	193,159,263円	192,099,023円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	79,324,997円	42,217,451円	41,981,835円	41,746,223円	41,510,606円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS桜川2・3発電所
評価価値	1,539,000,000円～1,772,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,539,000,000円 ～1,772,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,524,000,000円 ～2,042,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS桜川2・3発電所
鑑定評価額(土地)	32,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,580,000,000円	-
割引率	3.8%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	869,000,000円	-
土地積算価格比	2.03%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は茨城県桜川市にあります。JR水戸線「大和」駅の北西方約3.1km(道路距離)に位置し、また、北関東自動車道「桜川筑西」I.C.まで約3.0kmの距離に位置します。 <気象条件>近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は1,930.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)より日照時間が長い時間となっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。

S-34	LS福島鏡石1発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社グレード		発電設備の評価			162百万円～174百万円
所在地	福島県岩瀬郡鏡石町豊田		評価価値			168百万円
取得日	2020年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	178百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	553番1	設備	パネル出力		712.32kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		2,688枚
	面積(㎡)	13,207㎡		パネルメーカー		JAソーラー社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		日新電機株式会社
設備	認定日	2015年6月22日		EPC業者		株式会社FUKUSHO
	供給開始日	2017年3月24日		発電出力		500.00kW
	残存調達期間	14年9か月		想定年間発電電力量	初年度	784.74MWh
	調達期間満了日	2037年3月23日			10年度	745.50MWh
	調達価格	27円/kWh			20年度	706.27MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.58%
	架台基礎構造	スクリュ-型杭基礎			10年度	11.95%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.32%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2017年1月27日から23年間 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:地上権の存続期間満了時に、本土地上に太陽光発電施設が存在し、かつ、その機能を維持しているときは、地上権設定者及び地上権者は、協議の上、本契約を更新することができる。 中途解約:地上権者は、①地上権者の責めによらず太陽光発電施設が滅失若しくは重大な部分において毀損した場合、②再エネ特措法その他の法令の制定改廃、経済情勢の変動若しくは本土地の近隣の環境変化等による太陽光発電設備の発電能力の低下等により、太陽光発電事業の経済的合理性が失われた場合、又は③太陽光発電事業の遂行に必要な許認可が取消等された場合、若しくは近隣住民若しくは各種団体等の反対運動、行政官庁の指導その他地上権設定者若しくは地上権者のいずれの責めにも帰すことができない事由により、太陽光発電設備により発電された電気が電気事業者により調達されなくなった場合、地上権設定者に対して書面で申入れをすることによって、かかる書面が地上権設定者に到達した日の翌日から1か月経過後に無償で本契約を解約することができる。 優先買取権:なし。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定者に対し、事前に書面により通知することにより、地上権を第三者に譲渡することができる。この場合、地上権者は、自己の本契約に基づく権利義務及び契約上の地位一切を当該第三者に承継させる。 ・本物件の北側隣地に存する引き込み線が北側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。

賃貸借の概要
賃借人	合同会社SDX
賃貸借期間	2020年12月1日から2040年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額(以下「無補償出力抑制調整額」という。)を控除した残額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。 上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (a) 想定売電収入 - 実績売電収入 (b) 出力抑制時想定売電収入 上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 =出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 気温考慮後推定最大DC発電量 × テクニカルレポートに記載のロス項目(温度補正を除く。) 気温考慮後推定最大DC発電量 = 推定最大DC発電量 × 気温計数 推定最大DC発電量 = 監視装置から取得した1分値の日射量 × 総出力(DCベース) 気温計数(出典:JIS8907) = 1 - Pmaxα × (気温 + 18.4 - 25) ÷ 100 なお、機器等の障害により上記の算定式にて「出力抑制時想定売電収入」を算出できない場合は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 = 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 当該月に実施された出力抑制の時間(分)× 1分あたりの当月想定発電量 1分あたりの当月想定発電量 =当該月の想定発電量 ÷ 当該月の日照時間(分)(テクニカルレポートに記載される石川の気象データの平年値としての日照時間) (1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2) 各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。

	3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2030年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。
最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	19,861,599円	19,760,348円	19,659,097円	19,557,841円	19,456,593円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	19,355,342円	19,254,089円	19,152,813円	19,051,559円	18,950,306円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	18,849,058円	18,747,804円	18,646,551円	18,545,299円	18,444,049円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	18,342,774円	8,364,245円	5,374,894円	5,344,894円	5,314,891円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。また、出力抑制に関して無制限・無補償ルールが適用されるLS福島鏡石1発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS福島鏡石1発電所
評価価値	162,000,000円～174,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	151,000,000円 ～174,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	162,000,000円 ～217,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS福島鏡石1発電所
鑑定評価額(土地)	9,230,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	166,000,000円	-
割引率	3.8%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	113,000,000円	-
土地積算価格比	5.56%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は、福島県岩瀬郡鏡石町にあります。JR東北本線「鏡石」駅の北東方約2.6km(道路距離)に位置し、また、東北自動車道「鏡石スマート」I.C.まで約4.1km(道路距離)の距離に位置します。 <気象条件>近傍の気象観測点である、石川の年間日照時間は1,792.3時間であり、全国平均(1,896.5時間)と比べて日照時間が短い時間となっています。 風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。ただし、積雪は平年値で降雪の深さ日合計は21cm、最深積雪は23cmであり、発電量への影響を考慮する必要があります。その他、発電量に影響を及ぼす特段の特徴は見られないと考えます。 <設備>パネルはJAソーラー社、パワーコンディショナーは日新電機株式会社製のものを使用しています。

S-35	LS福島鏡石2発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	株式会社グレード		発電設備の評価			167百万円～184百万円
所在地	福島県岩瀬郡鏡石町豊田		評価価値			175百万円
取得日	2020年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	187百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	572番	設備	パネル出力		712.32kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		2,688枚
	面積(㎡)	9,187㎡		パネルメーカー		JAソーラー社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		日新電機株式会社
設備	認定日	2015年6月17日		EPC業者		株式会社FUKUSHO
	供給開始日	2017年3月24日		発電出力		500.00kW
	残存調達期間	14年9か月		想定年間発電電力量	初年度	806.28MWh
	調達期間満了日	2037年3月23日			10年度	765.96MWh
	調達価格	27円/kWh			20年度	725.65MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.92%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	12.28%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.63%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2017年1月27日から23年間 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:地上権の存続期間満了時に、本土地上に太陽光発電施設が存在し、かつ、その機能を維持しているときは、地上権設定者及び地上権者は、協議の上、本契約を更新することができる。 中途解約:地上権者は、①地上権者の責めによらず太陽光発電施設が滅失若しくは重大な部分において毀損した場合、②再エネ特措法その他の法令の制定改廃、経済情勢の変動若しくは本土地の近隣の環境変化等による太陽光発電設備の発電能力の低下等により、太陽光発電事業の経済的合理性が失われた場合、又は③太陽光発電事業の遂行に必要な許認可が取消等された場合、若しくは近隣住民若しくは各種団体等の反対運動、行政官庁の指導その他地上権設定者若しくは地上権者のいずれの責めにも帰すことができない事由により、太陽光発電設備により発電された電気が電気事業者により調達されなくなった場合、地上権設定者に対して書面で申入れをすることによって、かかる書面が地上権設定者に到達した日の翌日から1か月経過後に無償で本契約を解約することができる。 優先買取権:なし。 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定者に対し、事前に書面により通知することにより、地上権を第三者に譲渡することができる。この場合、地上権者は、自己の本契約に基づく権利義務及び契約上の地位一切を当該第三者に承継させる。 ・本物件上に存在するU字側溝が本物件から南西側道路に越境しています。かかる越境については、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南西側道路に存在する集水桝が南西側道路から本物件に越境しています。かかる越境については、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件の南西側道路に存在する支線、引込み線及びトランスが南西側道路から本物件にそれぞれ越境しています。かかる越境については、いずれも発電事業に影響がないため残置しています。

賃貸借の概要
賃借人	合同会社SDX
賃貸借期間	2020年12月1日から2040年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額(以下「無補償出力抑制調整額」という。)を控除した残額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。 上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (a) 想定売電収入 - 実績売電収入 (b) 出力抑制時想定売電収入 上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 =出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 気温考慮後推定最大DC発電量 × テクニカルレポートに記載のロス項目(温度補正を除く。) 気温考慮後推定最大DC発電量 = 推定最大DC発電量 × 気温計数 推定最大DC発電量 = 監視装置から取得した1分値の日射量 × 総出力(DCベース) 気温計数(出典:JIS8907) = 1 - Pmaxα × (気温 + 18.4 - 25) ÷ 100 なお、機器等の障害により上記の算定式にて「出力抑制時想定売電収入」を算出できない場合は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 = 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 当該月に実施された出力抑制の時間(分)× 1分あたりの当月想定発電量 1分あたりの当月想定発電量 =当該月の想定発電量 ÷ 当該月の日照時間(分)(テクニカルレポートに記載される石川の気象データの平年値としての日照時間) (1)当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2)各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。

	3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記1.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2030年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	20,407,436円	20,303,414円	20,199,373円	20,095,347円	19,991,303円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	19,887,282円	19,783,239円	19,679,218円	19,575,174円	19,471,150円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	19,367,109円	19,263,063円	19,159,038円	19,054,998円	18,950,973円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	18,846,931円	8,679,762円	5,522,628円	5,491,804円	5,460,980円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。また、出力抑制に関して無制限・無補償ルールが適用されるLS福島鏡石2発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS福島鏡石2発電所
評価価値	167,000,000円～184,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	160,000,000円 ～184,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	167,000,000円 ～224,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS福島鏡石2発電所
鑑定評価額(土地)	6,860,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	174,000,000円	-
割引率	3.8%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	111,000,000円	-
土地積算価格比	3.94%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は福島県岩瀬郡鏡石町にあります。JR東北本線「鏡石」駅の北東方約2.5km(道路距離)に位置し、東北自動車道「鏡石スマート」I.C.まで約3.5km(道路距離)の距離に位置しています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、石川の年間日照時間は1,792.3時間であり、全国平均(1,896.5時間)と比べて日照時間が短い時間となっています。 風は強くはなく、気象条件において特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。ただし、積雪は平年値で降雪の深さ日合計は21cm、最深積雪は23cmあり、発電量への影響を考慮する必要があります。その他、発電量に影響を及ぼす特段の特徴は見られないと考えます。 <設備>パネルはJAソーラー社、パワーコンディショナーは日新電機株式会社製のものを使用しています。

S-36	LS千葉成田発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	LS千葉成田合同会社		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人		発電設備の評価			373百万円～431百万円
所在地	千葉県成田市前林字大堀山		評価価値			402百万円
取得日	2020年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	425百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	1237番2他7筆	設備	パネル出力		1,296.00kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		4,800枚
	面積(㎡)	17,307㎡		パネルメーカー		JAソーラー社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		Huawei Technologies Co., Ltd.
設備	認定日	2014年12月11日		EPC業者		株式会社GF
	供給開始日	2017年3月31日		発電出力		1,000.00kW
	残存調達期間	14年9か月		想定年間発電電力量	初年度	1,465.05MWh
	調達期間満了日	2037年3月30日			10年度	1,391.80MWh
	調達価格	32円/kWh			20年度	1,318.54MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.90%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	12.26%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.61%
特記事項 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2017年4月28日から2037年3月30日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:なし。 中途解約:地上権者は、本契約の存続期間中、天災その他不可抗力並びに諸法令の改正、社会状況経済情勢の変動等、地上権者の責に帰すべからざる事由により、太陽光発電事業を継続することが著しく困難となったときは、地上権設定者に対して書面で1か月前に通知を行うことによって、当該1か月経過後に無償で本契約を解約することができる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して本土地を買い受けることができる。 譲渡承諾:地上権者は、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して原則として地上権設定者の事前の書面による承諾を取得する必要がある。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存する雨水配水管が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、成田市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得し、北総東部土地改良区との間で開発行為に関する契約書を締結しています。

賃貸借の概要
賃借人	LS千葉成田合同会社
賃貸借期間	2020年12月1日から2040年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)50を基準としている。 (1)当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2)各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。

賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2030年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	45,348,223円	45,117,108円	44,885,962円	44,654,838円	44,423,717円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	44,192,577円	43,961,450円	43,730,333円	43,499,214円	43,268,073円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	43,036,945円	42,805,826円	42,574,706円	42,343,562円	42,112,438円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	41,881,325円	19,720,212円	10,354,763円	10,296,985円	10,239,201円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS千葉成田発電所
評価価値	373,000,000円～431,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	373,000,000円 ～431,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	346,000,000円 ～464,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS千葉成田発電所
鑑定評価額(土地)	29,800,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	394,000,000円	-
割引率	3.7%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	172,000,000円	-
土地積算価格比	7.57%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は、千葉県成田市にあります。京成成田空港線「空港第2ビル」駅の北東方約6.2km(道路距離)に位置し、新空港自動車道「新空港」I.C.まで約6.7km(道路距離)の距離に位置しています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、香取の年間日照時間は1,878.6時間であり、全国平均(1,896.5時間)より日照時間が短くなっています。 降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはJAソーラー社、パワーコンディショナーはHuawei Technologies Co., Ltd.製のものを使用しています。

S-37	LS岩手洋野発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権・不動産の賃借権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	LS岩手洋野合同会社		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	九戸郡洋野町、個人		発電設備の評価			752百万円～868百万円
所在地	岩手県九戸郡洋野町大野第57地割字蒲の口		評価価値			810百万円
取得日	2020年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	843百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	1番36他3筆	設備	パネル出力		2,273.70kW
	権利形態	地上権・不動産の賃借権		パネル設置枚数		8,580枚
	面積(㎡)	92,747㎡		パネルメーカー		JAソーラー社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		富士電機株式会社
設備	認定日	2013年12月20日		EPC業者		株式会社GF
	供給開始日	2017年3月29日		発電出力		1,990.00kW
	残存調達期間	14年9か月		想定年間発電電力量	初年度	2,580.66MWh
	調達期間満了日	2037年3月28日			10年度	2,451.62MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,322.59MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.96%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	12.31%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.66%

特記事項 ・本物件の土地の一部については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年7月25日から21年間 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:再エネ特措法その他法令の制定改廃、経済情勢の変動、公租公課等の増減、付近の土地価格若しくは地代の著しい増減その他の事情に基づいて地代の増減額を相当とする場合、又は土地の近隣の環境変化等により本物件における発電に影響が生じた場合には、地代は、地上権設定者又は地上権者の申出により、その都度地上権設定者及び地上権者双方の協議の上合理的な地代に変更することができる。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間満了の3か月前までに地上権者が申し出た場合には、期間満了の翌日より起算して1年間同一条件をもって契約は更新され、以後この例によるものとする。 中途解約:地上権者は、存続期間満了前に発電所その他の工作物等が滅失又は著しく損傷したことにより、本土地を発電事業の用に供することができなくなったときは、地上権設定者に対して書面で1か月前に通知を行うことによって、当該1か月後に解約に伴う損害金等を要することなく解約することができる。 優先買取権:地上権設定者人が本土地の全部又は一部を譲渡しようとする際には、地上権者が優先的に買取りできる権利を保有する。 ・本物件の土地の一部については、土地所有者(洋野町)を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定され登記がなされています。土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。 (土地賃貸借契約の概要) 賃貸人:洋野町 賃借人:本投資法人 存続期間:2020年12月1日から2037年9月30日まで 賃料:賃貸人の承諾が得られていないため非開示。 賃料改定:再エネ特措法その他法令の制定改廃、経済情勢の変動、公租公課等の増減、付近の土地価格若しくは土地の賃借料の著しい増減その他の事情に基づいて賃貸借料の変更を相当とする場合、又は土地の近隣の環境変化等により本物件における発電に影響が生じた場合には、賃貸借料は、賃貸人又は賃借人の申出により、その都度賃貸人及び賃借人双方の協議の上合理的な賃貸借料に変更することができる。 敷金・保証金:なし。 契約更新:賃貸人又は賃借人のいずれかにより別段の意思表示がないときは、同一条件により更に1年間延長したものとみなし、以後その例によるものとする。 中途解約:賃貸人は、地方自治法第238条の5第4項に基づき、本物件を国、県その他の地方公共団体又は賃貸人が公共用又は公用に供するときは、解除することができる。 優先買取権:なし。 ・本物件の隣地との境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存する排水路が本物件の中央を東西に走る道路及び南側隣地に越境しています。かかる越境については、洋野町長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。 ・本物件に存するFEP管3本が本物件の中央を東西に走る道路に越境しています。かかる越境については、洋野町長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。

賃貸借の概要
賃借人	LS岩手洋野合同会社
賃貸借期間	2020年12月1日から2040年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)50を基準としている。 (1)当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2)各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。

賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2030年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	89,848,876円	89,390,872円	88,932,839円	88,474,828円	88,016,820円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	87,558,790円	87,100,779円	86,642,772円	86,184,738円	85,726,727円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	85,268,722円	84,810,719円	84,352,682円	83,894,671円	83,436,668円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	82,978,634円	35,096,605円	18,236,136円	18,134,352円	18,032,572円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS岩手洋野発電所
評価価値	752,000,000円～868,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	752,000,000円 ～868,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	695,000,000円 ～931,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS岩手洋野発電所
鑑定評価額(土地)	33,900,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	785,000,000円	-
割引率	3.8%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	361,000,000円	-
土地積算価格比	4.32%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は、岩手県九戸郡洋野町にあり、JR八戸線「侍浜」駅の北西方約10.1km(道路距離)に位置しています。 <気象条件>近傍の気象観測点である、久慈の年間日照時間は1,837.5時間であり、全国平均(1,896.5時間)よりも短い日照時間となっています。 風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。また、久慈における最深積雪の平年値は33cm、1989年以降で最大の最深積雪は73cmですが、本発電所ではモジュール下端から地表まで1.00mのクリアランスが確保されることと、1996年から2015年までの20年間に10cm以上の降雪が年間平均3.7回にとどまることから、発電量に与える雪の影響は軽微と考えます。その他、発電量に影響を及ぼす特段の特徴は見られないものと考えます。 <設備>パネルはJAソーラー社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

S-38	LS宮城松島発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権・不動産の賃借権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	グリーンメガソーラー合同会社		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	法人(注1)、宮城郡松島町、個人		発電設備の評価			4,263百万円～5,067百万円
所在地	宮城県宮城郡松島町根廻字前沢上		評価価値			4,665百万円
取得日	2020年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	4,320百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	14番他27筆	設備	パネル出力		14,246.40kW
	権利形態	所有権・地上権・不動産の賃借権(注2)		パネル設置枚数		35,616枚
	面積(㎡)	358,931㎡		パネルメーカー		トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社
	用途地域	市街化調整区域		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
設備	認定日	2016年6月29日		EPC業者		juwi自然電力株式会社
	供給開始日	2020年9月16日		発電出力		12,000.00kW
	残存調達期間	17年9か月		想定年間発電電力量	初年度(注3)	17,959.49MWh
	調達期間満了日	2040年3月30日			10年度(注3)	17,420.70MWh
	調達価格	24円/kWh			20年度(注3)	16,881.92MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率(注4)	初年度	-
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	-
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	-
・本物件の土地の一部については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2017年4月18日から23年間 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:発電所の設置によって土地の固定資産税評価額が上昇した場合、地上権設定者及び地上権者は土地の地代の改定について協議を行うものとする。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間満了前に地上権設定者及び地上権者の合意により5年間延長することができる。 中途解約:なし。 優先買取権:なし。

・本物件の土地の一部(調整池設置用地)については、土地所有者(松島町)を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定されていますが、本書の日付現在、当該賃借権に係る賃借権設定登記がなされていません。なお、土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。 (土地賃貸借契約(調整池設置用地)の概要) 賃貸人:松島町 賃借人:本投資法人 存続期間:2021年4月1日から2022年3月31日まで 賃料:賃貸人の承諾を得られないため非開示 賃料改定:本土地の価格が著しく上昇した場合、賃貸人が本土地につき特別の費用を負担することになった場合、又はその他賃貸借料の変更を相当とする事情の変更があった場合には、賃料は、賃貸人の申出により、合理的な賃貸借料に改定される。 敷金・保証金:なし。 契約更新:期間満了の場合に双方より別段の意思表示がないときは、同一条件で1年間自動更新され、その後も同様とする。 ・本物件内の調整池が、水路及び赤道に跨って設置されており、かかる水路及び赤道については、松島町長から占用に関する許可を取得しています。 ・本物件の土地上に、東北電力ネットワーク株式会社所有の鉄塔及び送電線路が存在しており、同社との間で当該鉄塔用地及び線下用地に係る使用貸借契約を締結しています。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の南西側隣地に存する建物が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。 ・本物件の南東側隣地に所在する電線及び高圧線が本物件に越境しています。書面での越境確認はなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

(注1)土地のうち、法人たる前々所有者から開示について承諾を得られていないため、記載を省略しています。
(注2)本物件の土地の隣接地の一部(約24,917㎡)については、土地1筆毎に、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部(接続用地)を要役地とし、太陽光発電事業の保全緑地のために森林として使用することを目的とする地役権が設定されています。
(注3)「想定年間発電電力量」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働1年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。
(注4)「想定設備利用率」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」に記載がないため、記載を省略しています。

賃貸借の概要
賃借人	グリーンメガソーラー合同会社
賃貸借期間	2020年12月1日から2040年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額(以下「無補償出力抑制調整額」という。)を控除した残額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)50を基準としている。 また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。 上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (a) 想定売電収入 - 実績売電収入 (b) 出力抑制時想定売電収入 上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 =出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 気温考慮後推定最大DC発電量 × テクニカルレポートに記載のロス項目(温度補正を除く。) 気温考慮後推定最大DC発電量 = 推定最大DC発電量 × 気温計数 推定最大DC発電量 = 監視装置から取得した1分値の日射量 × 総出力(DCベース) 気温計数(出典:JIS8907) = 1 - Pmaxα × (気温 + 18.4 - 25) ÷ 100 なお、機器等の障害により上記の算定式にて「出力抑制時想定売電収入」を算出できない場合は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 = 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 当該月に実施された出力抑制の時間(分)× 1分あたりの当月想定発電量 1分あたりの当月想定発電量 =当該月の想定発電量 ÷ 当該月の日照時間(分)(鹿島台の気象データの平年値としての日照時間) (1)当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2)各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。

	3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2030年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	424,712,512円	423,437,538円	422,162,548円	420,887,576円	419,612,587円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	418,337,616円	417,062,625円	415,787,653円	414,512,663円	413,237,689円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	411,962,698円	410,687,727円	409,412,742円	408,137,764円	406,862,780円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	405,587,805円	404,312,817円	403,037,845円	401,762,855円	208,993,158円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。また、出力抑制に関して無制限・無補償ルールが適用されるLS宮城松島発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS宮城松島発電所
評価価値	4,263,000,000円～5,067,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	4,263,000,000円 ～5,067,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	3,903,000,000円 ～5,231,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS宮城松島発電所
鑑定評価額(土地)	490,000,000円
不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	4,460,000,000円	-
割引率	3.9%	リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り	14.0%	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	3,110,000,000円	-
土地建物積算価格比	10.98%(注)	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

(注)土地建物積算価格比を記載しています。

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は、宮城県松島町役場(総務課)から北北西約3.3㎞、三陸自動車高速道路(E45)の北側であり、「松島北」I.C.から1.3㎞(直線距離)に位置します。海岸までは南に3.5㎞あります。 <気象条件>‐(注) <設備>パネルはトリナ・ソーラー・ジャパン株式会社、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社製のものを使用しています。

(注)「気象条件」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」に記載がないため、記載を省略しています。

S-39	LS鹿児島鹿屋発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	個人、法人(注)		発電設備の評価			344百万円～389百万円
所在地	鹿児島県鹿屋市串良町有里字辰喰		評価価値			366百万円
取得日	2021年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	390百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	7417番15他13筆	設備	パネル出力		1,172.08kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		4,508枚
	面積(㎡)	19,710㎡		パネルメーカー		ジンコソーラージャパン株式会社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		SMAジャパン株式会社
設備	認定日	2013年1月28日		EPC業者		オムロンフィールドエンジニアリング株式会社
	供給開始日	2014年6月20日		発電出力		1,000.00kW
	残存調達期間	12年0か月		想定年間発電電力量	初年度	1,340.20MWh
	調達期間満了日	2034年6月19日			10年度	1,271.85MWh
	調達価格	40円/kWh			20年度	1,186.07MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率(注4)	初年度	13.05%
	架台基礎構造	スクリュー型杭基礎			10年度	12.39%
	パネルの種類	多結晶シリコン			20年度	11.55%
・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2013年12月24日から21年間 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:契約期間満了の1年前までに、地上権設定者及び地上権者の協議の上、本契約は契約期間満了の日からさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする。 中途解約:地上権者は、①第三者による本件土地への日射量又は日照時間に悪影響を与える工作物の設置があった場合、②太陽光発電事業に重大な悪影響を与える関係法令の変更があった場合、又は③天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由若しくは太陽光発電事業の前提となる資金調達方法に関する事情の変更により地上権者が太陽光発電事業の全部又は一部を実施できなくなった場合、直ちに地上権設定者に通知の上、本契約を解約できるものとする。 優先買取権:なし 譲渡承諾:下記参照。 ・本物件の隣地との境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の北西側隣地に存在する電柱の電柱設備が北西側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。 ・本物件の土地北側の上空を送電線が通過しています。かかる送電線の通過については、発電事業に影響がないため残置しています。 ・本物件を構成する地上権に係る地上権設定契約上、地上権者は、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して原則として地上権設定者の事前の承諾を取得することが義務付けられています。

(注)発電設備の前々所有者から開示について承諾を得られていないため記載を省略しています。

賃貸借の概要
賃借人	レーベンソーラー1号合同会社
賃貸借期間	2021年12月1日から2041年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 (1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2) 各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2031年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2031年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	48,917,995円	48,664,268円	48,366,594円	48,033,239円	47,706,669円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	47,351,481円	47,018,129円	46,691,638円	46,358,327円	46,053,749円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	45,727,299円	45,394,027円	28,570,036円	8,956,996円	8,891,704円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	8,825,050円	8,764,144円	8,703,428円	8,643,132円	8,583,258円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS鹿児島鹿屋発電所
評価価値	344,000,000円～389,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	344,000,000円 ～389,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については1.7～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	324,000,000円 ～434,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS鹿児島鹿屋発電所
鑑定評価額(土地)	21,500,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	385,000,000円	-
割引率	3.1%	不動産鑑定評価機関が設定した投資用太陽光発電所の基 準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因す るスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリ ング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等 も総合的に勘案の上査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	212,000,000円	-
土地建物積算価格比	5.6%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は鹿児島県鹿屋市にあります。JR日南線「志布志」駅の西方約23km(道路距離)に位置し、また、大隅縦貫道「東原」I.C.まで約2kmの距離に位置します。 <気象条件>近傍の気象観測点である、鹿屋の年間日照時間は1,961.7時間であり、全国平均(1,896.5時間)と比較して日照時間の長い地域といえます。標高約70m、海岸線より約10kmの丘陵地に位置しており、海岸までの距離により機器への塩害の影響はないと考えられ、また、特段の地形・地勢上の発電への影響もないものと考えます。 <設備>パネルはジンコソーラージャパン株式会社、パワーコンディショナーはSMAジャパン株式会社のものを使用しています。

S-40	LS宮城大郷2発電所
特定資産の種類	再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者	株式会社タカラレーベン		価格時点			2022年5月31日
前々所有者	ザイ&エス株式会社、個人		発電設備の評価			793百万円～930百万円
所在地	宮城県黒川郡大郷町大松沢字上泥畑東沢		評価価値			861百万円
取得日	2021年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	894百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	10番2他10筆	設備	パネル出力		2,231.10kW
	権利形態	所有権、地上権		パネル設置枚数		6,660枚
	面積(㎡)	41,635㎡		パネルメーカー		アブリテックジャパン株式会社
	用途地域	都市計画区域外		パワコン供給者		SUNGROW JAPAN株式会社
設備	認定日	2014年2月26日		EPC業者		株式会社メデア
	供給開始日	2019年1月18日		発電出力		1,999.00kW
	残存調達期間	16年7か月		想定年間発電電力量	初年度	2,406.54MWh
	調達期間満了日	2039年1月17日			10年度	2,281.40MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	2,105.72MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	12.31%
	架台基礎構造	スクリュー杭基礎			10年度	11.67%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	10.77%
・本物件の土地の一部については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2020年7月31日から2040年2月1日まで 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:地上権者は、本契約期間満了の90日前の日までに同一条件での5年間の延長を地上権設定者に書面で申し入れることができ、地上権設定者は、当該申入れの応諾の可否を速やかに書面で回答する。 中途解約:なし。 優先買取権:なし。 譲渡承諾:なし。 ・本物件の土地の一部について、本物件の北側隣地に設置されているため池への進入路となっており、第三者の通行の用に供されています。

・本物件に存する側溝の一部が本物件から南西側隣地に越境しています。かかる越境については、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・本物件に存する側溝が本物件から南西側隣接道路に越境しています。かかる越境については、大郷町から、当該側溝については開発の許可を得て設置されたものであるため新たに当該越境部分の使用許可を得る必要はない旨の回答を得ています。 ・本物件に存する排水管が本物件から南側隣地に越境しています。かかる越境については、当該排水管が発電設備を構成する設備ではなく、その所有者が不明であり、当該隣地所有者から特段撤去要請等を受けておらず紛争等が発生していないことから残置しています。 ・本物件の南側隣地に存する隣地住居の屋根及び土間が南側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 ・パネルメーカーの日本法人が本物件を構成するパネルについてのメーカー保証を行っているところ、本資産運用会社の調査及び本資産運用会社による民間信用調査会社からの口頭ヒアリングを踏まえて当該メーカーの状況等を勘案すると、本投資法人は、実質的に本物件を構成するパネルについてメーカー保証を受けられない状態となっていると認識しています。

賃貸借の概要
賃借人	レーベンソーラー1号合同会社
賃貸借期間	2021年12月1日から2041年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額(以下「無補償出力抑制調整額」という。)を控除した残額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。 上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (a) 想定売電収入 - 実績売電収入 (b) 出力抑制時想定売電収入 上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 =出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 気温考慮後推定最大DC発電量 × テクニカルレポートに記載のロス項目(温度補正を除く。) 気温考慮後推定最大DC発電量 = 推定最大DC発電量 × 気温計数 推定最大DC発電量 = 監視装置から取得した1分値の日射量 × 総出力(DCベース) 気温計数(出典:JIS8907) = 1 - Pmaxα × (気温 + 18.4 - 25) ÷ 100 なお、機器等の障害により上記の算定式にて「出力抑制時想定売電収入」を算出できない場合は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。 出力抑制時想定売電収入 = 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格 出力抑制時想定発電量 = 当該月に実施された出力抑制の時間(分)× 1分あたりの当月想定発電量 1分当たりの当月想定発電量=当該月のP50想定発電量(テクニカルレポート記載の超過 確率値P50による発電量予測を基に無補償の出力抑制を考 慮せずに算出した想定発電量)÷当該月の日照時間(分) (大衡の気象データの平年値としての日照時間) (1)当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2)各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。

賃料	2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2)実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2031年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2031年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	80,553,321円	80,144,631円	79,735,869円	79,327,140円	78,994,006円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	78,591,380円	78,182,616円	77,546,926円	76,968,634円	76,320,746円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	75,742,345円	75,094,562円	74,516,199円	73,943,901円	73,296,044円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	72,717,756円	72,145,386円	19,234,168円	15,777,997円	15,650,837円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS宮城大郷2発電所
評価価値	793,000,000円～930,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	793,000,000円～930,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.7～4.0%、非課税期間については1.9～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	711,000,000円 ～954,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS宮城大郷2発電所
鑑定評価額(土地)	115,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	867,000,000円	-
割引率	3.1%	不動産鑑定評価機関が設定した投資用太陽光発電所の基 準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因す るスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリ ング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等 も総合的に勘案の上査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	633,000,000円	-
土地建物積算価格比	13.2%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は宮城県黒川郡大郷町にあります。JR陸羽東線ほか「古川」駅の南方約11.5km(道路距離)に位置し、また、東北自動車道「三本木スマート」I.C.まで約3.9km(道路距離)に位置します。 <気象条件>近傍の気象観測点である、大衡の年間日照時間は1,724.8時間であり、全国平均(1,896.5時間)と比較して日照時間の短い地域といえます。標高約40m、海岸線より約15kmの丘陵地に位置しており、海岸までの距離により機器への塩害の影響はないと考えられ、また、特段の地形・地勢上の発電への影響もないものと考えます。 <設備>パネルはアブリテックジャパン株式会社、パワーコンディショナーはSUNGROW JAPAN株式会社製のものを使用しています。

S-41	LS岡山津山1・2・3発電所
特定資産の種類	信託受益権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
信託財産	再生可能エネルギー発電設備・地上権
信託受託者	株式会社SMBC信託銀行
信託期間満了日	2041年11月30日		価格時点			2022年5月31日
前所有者	株式会社タカラレーベン
前々所有者	株式会社デベロップ
再生可能エネルギー発電設備の種類	太陽光発電設備		発電設備の評価			2,427百万円～2,841百万円
所在地	岡山県津山市戸島字男戸島		評価価値			2,634百万円
取得日	2021年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	2,650百万円		O&M業者			株式会社デベロップ
土地	地番	859番他65筆	設備	パネル出力		6,477.74kW
	権利形態	地上権		パネル設置枚数		29,044枚
	面積(㎡)	99,807.43㎡		パネルメーカー		パナソニック株式会社 ソーラーフロンティア株式会社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
設備	認定日	(1) 2014年2月25日 (2) 2014年2月25日 (3) 2014年3月20日		EPC業者		株式会社きんでん
	供給開始日	2020年7月1日		発電出力		4,850.00kW
	残存調達期間	18年0か月		想定年間発電電力量	初年度	7,946.97MWh
	調達期間満了日	2040年6月30日			10年度	7,382.73MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	6,675.45MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.00%
	架台基礎構造	杭基礎			10年度	13.01%
	パネルの種類	(1)単結晶シリコン			20年度	11.76%
		(2)CIS
		(3)CIS
・本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、信託受託者を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:信託受託者 存続期間:2020年1月20日から2045年7月1日まで(一部土地は始期が異なるが、いずれも終期は2045年7月1日である。) 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし。 敷金・保証金:なし。 契約更新:存続期間満了の90日前の前日までに地上権設定者に対して更新を希望する旨を書面により通知し、かつ、地上権設定者の承認を得たときに限り更新することができる。なお、申入れの日から30日以内に地上権設定者の回答がなかった場合も更新の申入れが承認されたものとみなされる。

中途解約:地上権者は、自らの責めによらず本設備が滅失又は重大な部分において毀損した場合(天災、落雷等の不可抗力事由による滅失又は毀損を含む)、再エネ特措法その他法令の制定改廃、経済情勢の変動又は本件土地の近隣の環境変化等による本設備の発電能力の低下等により、本件事業の経済的合理性が失われた場合、又は地上権者の事業許可その他本件事業の遂行に必要な許認可が得られず若しくは取得した許認可が取消等された場合、若しくは近隣住民若しくは各種団体等の反対運動、行政官庁の指導その他地上権設定者若しくは地上権者のいずれの責めにも帰すことができない事由により、本設備により発電された電気が電気事業者により調達されなくなった場合、地上権者は、地上権設定者に対して書面で1か月前に通知を行うことによって、当該1か月後に解約に伴う損害金等を要することなく解約することができる。 優先買取権:なし。 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存する放流管及びボックスカルバートが本物件から東側隣地に越境しています。かかる越境については、O&M業者の名義で津山市から道路占用許可を取得しています。なお、一度許可を取得すれば事業者による廃止届が出されるまで自動で更新されます。 ・本物件に存する太陽光発電設備、フェンス及び地下埋設管が本物件から南側隣地に越境しています。かかる越境については、O&M業者の名義で鏡野町から道路、普通河川等占用等許可を取得しています。 ・本物件に存するフェンスが本物件から南側隣地に越境しています。かかる越境については、津山市から当該越境部分の使用に関する道路、河川・水路使用に関する許可を取得しています。 ・本物件の南東側隣接道路に存在する擁壁が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。 ・本物件の東側隣接道路に存在する塀・柵等が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。 ・本物件の南東側隣地に存在する水路の一部が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。

賃貸借の概要
賃借人	LS岡山津山合同会社
賃貸借期間	2021年12月1日から2041年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 (1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2) 各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2031年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2031年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	269,749,033円	267,841,709円	265,934,460円	264,027,173円	262,236,148円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	260,485,074円	258,577,715円	256,786,725円	254,686,827円	252,078,413円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	249,626,177円	247,173,940円	244,721,669円	242,269,466円	239,817,195円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	237,364,957円	235,029,021円	232,732,996円	154,313,248円	50,654,410円

(注)想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS岡山津山1・2・3発電所
評価価値	2,427,000,000円～2,841,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,417,000,000円 ～2,841,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.9～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,427,000,000円 ～3,253,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS岡山津山1・2・3発電所
鑑定評価額(土地)	186,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	2,700,000,000円	-
割引率	2.9%	不動産鑑定評価機関が設定した投資用太陽光発電所の基 準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因す るスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリ ング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等 も総合的に勘案の上査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	1,810,000,000円	-
土地建物積算価格比	6.9%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

(注)土地建物積算価格比を記載しています。

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は岡山県津山市にあります。JR姫新線「院庄」駅の北西方約2km(道路距離)に位置し、また、中国自動車道「院庄」I.C.まで約1.2km(道路距離)に位置します。 <気象条件>近傍の気象観測点である、津山の年間日照時間は1,779時間であり、全国平均(1,896.5時間)よりも短い日照時間となっています。風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはパナソニック株式会社及びソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社のものを使用しています。

S-42	LS千葉勝浦発電所
特定資産の種類	信託受益権・不動産・地上権		評価者			PwCサステナビリティ合同会社
信託財産	再生可能エネルギー発電設備
信託受託者	新生信託銀行株式会社
信託期間満了日	2041年11月30日(ただし、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該翌営業日が翌月となる場合は、該当する日の直前の営業日とする。)		価格時点			2022年5月31日
前所有者	勝浦興津ソーラー合同会社
前々所有者	法人(注)、個人、勝浦市
再生可能エネルギー発電設備の種類	太陽光発電設備		発電設備の評価			13,853百万円～16,309百万円
所在地	千葉県勝浦市浜行川字角突		評価価値			15,081百万円
取得日	2021年12月1日		オペレーター			株式会社タカラレーベン
取得価格	14,466百万円		O&M業者			株式会社エナジーO&M
土地	地番	1232番他773筆	設備	パネル出力		30,636.00kW
	権利形態	所有権・地上権		パネル設置枚数		82,800枚
	面積(㎡)	1,215,529.07㎡		パネルメーカー		JAソーラー社
	用途地域	非線引都市計画区域		パワコン供給者		Huawei Technologies Co., Ltd.
設備	認定日	2014年3月31日		EPC業者		大和ハウス工業株式会社
	供給開始日	2020年11月20日		発電出力		25,004.00kW
	残存調達期間	17年9か月		想定年間発電電力量	初年度	39,992.59MWh
	調達期間満了日	2040年3月30日			10年度	37,952.97MWh
	調達価格	36円/kWh			20年度	35,393.44MWh
	権利形態	所有権		想定設備利用率	初年度	14.90%
	架台基礎構造	スクリュー杭基礎			10年度	14.14%
	パネルの種類	単結晶シリコン			20年度	13.19%
・本物件の土地の一部については、土地所有者(複数の個人又は法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:複数の個人又は法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年11月28日から2018年10月15日までの各土地に係る地上権設定日から24年間(不動産登記事項証明書の記載による。) 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:なし 敷金・保証金:なし 契約更新:存続期間の満了1年前又は6か月前までに当事者の一方が相手方に対し書面による別段の申出をしないときは、本契約は期間満了日の翌日から1年間更新され、その後も同様とする。 中途解約:地上権者は、天災地変その他不可抗力により本契約の全部又は一部を履行できない場合、本契約の全部又は一部を解約できる。 優先買取権:地上権設定者が本土地を第三者に譲渡しようとするときは、地上権者が優先的に買い取りできる権利を保有する。

・本物件の土地の一部については、勝浦市を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:勝浦市 地上権者:本投資法人 存続期間:2018年11月12日から24年間 地代:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 地代改定:経済情勢その他の情勢の変化により、地上権設定契約に定める年間地代が著しく不適当であると認められるに至ったときは、地上権設定者及び地上権者が相互に協議し合意の上、年間地代の改定を行うことができる。 敷金・保証金:地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。 契約更新:地上権者は、地上権設定期間満了日の6か月前までに、地上権設定者に対して書面により申請を行い、地上権設定者の承諾を得た場合、従前と同一条件にて、地上権設定期間を延長できる。ただし、更新後の年間地代については、地上権設定者及び地上権者が相互に協議し、合意の上改定できるものとする。 中途解約:地上権者は、地上権設定者に対して1か月前に書面により申し入れ、地上権設定者に対して年間地代相当額を当該申し入れ後10日以内に支払うことにより地上権設定契約を解約できる。また、地上権設定者は、地方自治法第238条の5第4項に基づき、本物件を国、県その他の地方公共団体又は地上権設定者が公共用又は公用に供するときは、地上権設定契約を解除することができる。 優先買取権:なし 譲渡承諾:地上権者は、地上権設定者の事前の書面による承諾を得ない限り、地上権又は地上権設定契約上の地位若しくは権利義務の全部又は一部について、第三者に対して譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないものとされています。 ・本物件の土地の一部については、水路及び里道が存在しており、当該水路及び里道上に一部のパネルが設置されています。かかる設置については、本投資法人は勝浦市から占用許可を取得しています。当該占用許可の概要は、以下のとおりです。 (占用許可の概要) 許可者:勝浦市 被許可者:本投資法人 占用期間:2018年8月13日から2023年3月31日 占用料:占用許可者の承諾が得られていないため非開示。 占用料改定:適用ある条例の改正により占用料の額が改定された場合には、占用料については、係る改定後の額とする。 許可更新:占用許可の期限が到来することによって占有権原を失う。もっとも、2042年11月11日までの期間において、法令及び占用許可条件の違反がある場合を除き、当該期間内に許可の更新の申請があった場合には同一の条件で占用許可をする。 許可取消:公共上必要を生じたとき、施設物の管理が良好でないとき又は許可条件に反したときは許可を取り消す。 ・本物件の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に存する水路横断工、耐圧ポリエチレン管、重力式擁壁、セーフティパイプ及び放流枡が本物件から北側隣接水路に越境しています。かかる越境については、勝浦市長から占用に関する許可を取得しています。 ・本物件に存する放流管、放流枡及びボックスカルバートが本物件から北側道路に越境しています。かかる越境については、勝浦市長から占用に関する許可を取得しています。

(注)土地のうち、法人たる前々所有者及び法人たる借地権設定者から開示について承諾を得られていないため、記載を省略していますが、本資産運用会社の利害関係人等ではありません。

賃貸借の概要
賃借人	勝浦興津ソーラー合同会社
賃貸借期間	2021年12月1日から2041年11月30日まで
賃料	以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料 1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P(パーセンタイル)は、超過確率P(パーセンタイル)75を基準としている。 (1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)を控除する。 (2) 各営業期間(毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。)の決算期(営業期間の末日をいう。)の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。 (3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。 2. 各月の実績連動賃料(X)は、以下の算定式により算出される金額(消費税及び地方消費税別途)とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。 (1) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)以下の場合 X=0+z×0.5 (2) 実績売電収入(x)が想定売電収入(y)より多い場合 X=(x-y+z)×0.5 上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額(もしあれば)とする。 3. 上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備(賃借人が賃借する太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。)をいう。)に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額(賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。) 4. 上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
敷金・保証金	賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター(本件設備のオペレーター(本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。)としてのタカラレーベンをいう。)の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額(なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。)を交付するものとする。
期間満了時の 更新について	賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2031年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2031年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。 2. 上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとする。
違約金	特になし。
契約更改の方法	特になし。

最低保証賃料 (注)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	1,359,684,370円	1,352,851,772円	1,346,019,167円	1,339,186,565円	1,332,353,961円
	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
	1,325,521,396円	1,320,055,357円	1,313,222,828円	1,306,390,150円	1,296,824,530円
	11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
	1,288,625,432円	1,279,059,885円	1,269,494,265円	1,261,295,131円	1,251,729,510円
	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
	1,243,530,378円	1,235,331,287円	1,225,765,665円	528,260,765円	268,748,338円

(注) 想定売電収入から、超過確率P(パーセンタイル)50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	LS千葉勝浦発電所
評価価値	13,853,000,000円～16,309,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年5月31日
インカム・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	13,853,000,000円 ～16,309,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～4.0%、非課税期間については1.8～4.0%。
マーケット・アプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	12,440,000,000円 ～16,674,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		-

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	LS千葉勝浦発電所
鑑定評価額(土地)	3,300,000,000円
不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
価格時点	2022年5月31日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	16,300,000,000円	-
割引率	2.7%	不動産鑑定評価機関が設定した投資用太陽光発電所の基 準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因す るスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリ ング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等 も総合的に勘案の上査定
最終還元利回り	-	-
原価法による積算価格 (設備及び土地)	9,270,000,000円	-
土地建物積算価格比	20.2%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本物件の特徴

■物件特性 <立地>本物件は千葉県勝浦市にあります。JR外房線「行川アイランド」駅の北西方約3.0km(道路距離)に位置し、また、首都圏中央連絡自動車道「市原鶴舞」I.C.まで約32.9km(道路距離)に位置します。 <気象条件>近傍の気象観測点である、鴨川の年間日照時間は2,053.4時間であり、全国平均(1,896.5時間)と比較して日照時間が同程度の地域といえます。風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 <設備>パネルはJAソーラー社、パワーコンディショナーはHuawei Technologies Co., Ltd.製のものを使用しています。

(ヨ) バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、2022年5月31日を価格時点とする「バリュエーションレポート」をPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。「バリュエーションレポート」における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手した「バリュエーションレポート」に基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の
利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	評価機関	評価 価値 (百万円) (注1)	インカム・アプローチ			マーケット・ アプローチ
				割引率 (%) 非課税期間 (注2)	割引率 (%) 課税期間 (注2)	評価 価値 (百万円)	評価 価値 (百万円)
S-01	LS塩谷発電所	PwCサステナビリティ合同会社	1,112～1,289	1.7～4.0	1.6～4.0	1,112～1,289	968～1,298
S-02	LS筑西発電所	PwCサステナビリティ合同会社	474～554	1.8～4.0	1.7～4.0	474～554	423～567
S-03	LS千葉若葉区発電所	PwCサステナビリティ合同会社	276～324	1.7～4.0	1.7～4.0	276～324	253～340
S-04	LS美浦発電所	PwCサステナビリティ合同会社	487～570	1.7～4.0	1.6～4.0	487～570	439～589
S-05	LS霧島国分発電所	PwCサステナビリティ合同会社	803～936	1.7～4.0	1.6～4.0	803～936	724～971
S-06	LS匝瑳発電所	PwCサステナビリティ合同会社	553～630	1.7～4.0	-	553～630	483～647
S-07	LS宮城大郷発電所	PwCサステナビリティ合同会社	713～834	1.8～4.0	1.7～4.0	713～834	653～875
S-08	LS水戸高田発電所	PwCサステナビリティ合同会社	882～1,041	1.8～4.0	1.7～4.0	882～1,043	776～1,041
S-09	LS青森平内発電所	PwCサステナビリティ合同会社	627～737	1.8～4.0	1.7～4.0	627～737	615～824
S-10	LS利根布川発電所	PwCサステナビリティ合同会社	1,112～1,310	1.8～4.0	1.7～4.0	1,112～1,317	978～1,310
S-11	LS神栖波崎発電所	PwCサステナビリティ合同会社	408～472	1.7～4.0	1.6～4.0	408～472	401～538
S-12	LSつくば房内発電所	PwCサステナビリティ合同会社	797～909	1.7～4.0	-	797～909	736～987
S-13	LS鉾田発電所	PwCサステナビリティ合同会社	606～697	1.7～4.0	1.6～4.0	606～697	586～785

物件 番号	物件名称	評価機関	評価 価値 (百万円) (注1)	インカム・アプローチ			マーケット・ アプローチ
				割引率 (%) 非課税期間 (注2)	割引率 (%) 課税期間 (注2)	評価 価値 (百万円)	評価 価値 (百万円)
S-14	LS那須那珂川発電所	PwCサステナビリティ合同会社	6,973～8,196	1.8～4.0	1.7～4.0	6,973～8,196	6,625～8,879
S-15	LS藤岡A発電所	PwCサステナビリティ合同会社	244～270	1.8～4.0	1.7～4.0	226～270	244～326
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	PwCサステナビリティ合同会社	881～1,017	1.7～4.0	-	881～1,017	816～1,094
S-17	LS藤岡B発電所	PwCサステナビリティ合同会社	989～1,169	1.8～4.0	1.7～4.0	989～1,169	921～1,235
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	PwCサステナビリティ合同会社	393～450	1.7～4.0	1.6～4.0	338～450	393～527
S-19	LS桜川下泉発電所	PwCサステナビリティ合同会社	880～1,017	1.7～4.0	1.6～4.0	880～1,017	829～1,111
S-20	LS福島矢祭発電所	PwCサステナビリティ合同会社	431～498	1.7～4.0	1.6～4.0	431～498	409～549
S-21	LS静岡御前崎発電所	PwCサステナビリティ合同会社	400～468	1.8～4.0	1.7～4.0	400～468	392～525
S-22	LS三重四日市発電所	PwCサステナビリティ合同会社	633～723	1.7～4.0	1.6～4.0	633～723	612～820
S-23	LS桜川中泉発電所	PwCサステナビリティ合同会社	920～1,063	1.7～4.0	1.6～4.0	920～1,063	864～1,158
S-24	LS白浜発電所	PwCサステナビリティ合同会社	2,583～2,997	1.7～4.0	1.6～4.0	2,583～2,997	2,490～3,337
S-25	LS高萩発電所	PwCサステナビリティ合同会社	397～473	1.8～4.0	1.7～4.0	397～473	390～523
S-26	LS飯能美杉台発電所	PwCサステナビリティ合同会社	898～1,021	1.8～4.0	1.7～4.0	830～1,021	898～1,203
S-27	LS桜川1発電所	PwCサステナビリティ合同会社	823～952	1.7～4.0	1.6～4.0	823～952	813～1,089
S-28	LS桜川4発電所	PwCサステナビリティ合同会社	740～836	1.8～4.0	1.6～4.0	722～836	740～992
S-29	LS千葉山武東・西発電所	PwCサステナビリティ合同会社	2,056～2,436	1.8～4.0	1.7～4.0	2,056～2,436	1,853～2,483
S-30	LS長崎諫早発電所	PwCサステナビリティ合同会社	520～604	1.8～4.0	1.6～4.0	520～604	504～675
S-31	LS塩谷2発電所	PwCサステナビリティ合同会社	4,449～5,298	1.8～4.0	1.7～4.0	4,449～5,298	4,133～5,539
S-32	LS広島三原発電所	PwCサステナビリティ合同会社	4,401～5,163	1.8～4.0	1.6～4.0	4,401～5,163	4,297～5,759
S-33	LS桜川2・3発電所	PwCサステナビリティ合同会社	1,539～1,772	1.7～4.0	-	1,539～1,772	1,524～2,042
S-34	LS福島鏡石1発電所	PwCサステナビリティ合同会社	162～174	1.8～4.0	1.6～4.0	151～174	162～217

物件 番号	物件名称	評価機関	評価 価値 (百万円) (注1)	インカム・アプローチ			マーケット・ アプローチ
				割引率 (%) 非課税期間 (注2)	割引率 (%) 課税期間 (注2)	評価 価値 (百万円)	評価 価値 (百万円)
S-35	LS福島鏡石2発電所	PwCサステナビリティ合同会社	167～184	1.8～4.0	1.6～4.0	160～184	167～224
S-36	LS千葉成田発電所	PwCサステナビリティ合同会社	373～431	1.8～4.0	1.6～4.0	373～431	346～464
S-37	LS岩手洋野発電所	PwCサステナビリティ合同会社	752～868	1.8～4.0	1.6～4.0	752～868	695～931
S-38	LS宮城松島発電所	PwCサステナビリティ合同会社	4,263～5,067	1.8～4.0	1.6～4.0	4,263～5,067	3,903～5,231
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	PwCサステナビリティ合同会社	344～389	1.7～4.0	-	344～389	324～434
S-40	LS宮城大郷2発電所	PwCサステナビリティ合同会社	793～930	1.9～4.0	1.7～4.0	793～930	711～954
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	PwCサステナビリティ合同会社	2,427～ 2,841	1.9～4.0	1.6～4.0	2,417～2,841	2,427～3,253
S-42	LS千葉勝浦発電所	PwCサステナビリティ合同会社	13,853～ 16,309	1.8～4.0	1.6～4.0	13,853～16,309	12,440～16,674

(注1)インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値を記載しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は政策及び事業の環境や組織形態の類似性等を考慮して、評価対象の類似法人のデータを利用しており、内部収益率(IRR)について、公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いています。
(注2)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2036年6月1日から開始します。
(タ) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各保有資産について、2022年5月31日を価格時点とする土地(「LS那須那珂川発電所」については、土地上に存在する建物2棟を、また、「LS宮城松島発電所」については、土地上に存在する建物2棟を含みます。)に関する不動産鑑定評価書を「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、一般財団法人日本不動産研究所より、これら以外の各保有資産については、シービーアールイー株式会社より、取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社及び一般財団法人不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	積算 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)		収益 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)
					土地 積算 価格比 (%)		割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)	NOI (百万円)(注3)
S-01	LS塩谷発電所	シービー アールイー 株式会社	335	602	30.49	1,100	3.7	11.5	108
S-02	LS筑西発電所	シービー アールイー 株式会社	167	281	35.58	469	3.7	8.0	44
S-03	LS千葉若葉区発電所	シービー アールイー 株式会社	110	180	40.31	274	3.7	5.5	25
S-04	LS美浦発電所	シービー アールイー 株式会社	131	279	26.97	486	3.7	11.0	45
S-05	LS霧島国分発電所	シービー アールイー 株式会社	140	576	17.71	790	3.7	12.0	75
S-06	LS匝瑳発電所	シービー アールイー 株式会社	32	297	5.74	561	3.7	-	59
S-07	LS宮城大郷発電所	シービー アールイー 株式会社	130	468	18.49	704	3.7	13.0	65
S-08	LS水戸高田発電所	シービー アールイー 株式会社	267	580	30.98	863	3.7	8.5	76
S-09	LS青森平内発電所	シービー アールイー 株式会社	151	447	24.88	608	3.7	7.5	56
S-10	LS利根布川発電所	シービー アールイー 株式会社	319	597	29.56	1,080	3.7	9.5	94
S-11	LS神栖波崎発電所	シービー アールイー 株式会社	6	185	1.69	406	3.7	-	38
S-12	LSつくば房内発電所	シービー アールイー 株式会社	19	363	2.436	802	3.8	-	84
S-13	LS鉾田発電所	シービー アールイー 株式会社	19	309	3.22	619	3.7	-	59
S-14	LS那須那珂川発電所	シービー アールイー 株式会社	1,590	4,990	22.17 (注4)	7,160	3.6	9.5	623
S-15	LS藤岡A発電所	シービー アールイー 株式会社	95	180	40.41	235	3.7	-	18
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	シービー アールイー 株式会社	45	419	4.96	916	3.7	-	84

物件 番号	物件名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	積算 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)		収益 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)
					土地 積算 価格比 (%)		割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)	NOI (百万円)(注3)
S-17	LS藤岡B発電所	シービー アールイー 株式会社	248	603	25.18	985	3.7	9.0	83
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	シービー アールイー 株式会社	18	231	4.55	397	3.7	-	36
S-19	LS桜川下泉発電所	シービー アールイー 株式会社	52	405	5.77	906	3.7	-	83
S-20	LS福島矢祭発電所	シービー アールイー 株式会社	17	208	3.994	442	3.7	-	40
S-21	LS静岡御前崎発電所	シービー アールイー 株式会社	111	293	27.43	404	3.7	8.0	36
S-22	LS三重四日市発電所	シービー アールイー 株式会社	28	305	4.38	646	3.7	-	65
S-23	LS桜川中泉発電所	シービー アールイー 株式会社	47	431	4.964	948	3.7	-	87
S-24	LS白浜発電所	シービー アールイー 株式会社	102	1,430	3.88	2,620	3.7	-	233
S-25	LS高萩発電所	シービー アールイー 株式会社	69	314	17.23	403	3.7	10.5	32
S-26	LS飯能美杉台発電所	シービー アールイー 株式会社	468	754	54.40	860	3.7	-	63
S-27	LS桜川1発電所	シービー アールイー 株式会社	18	437	2.217	842	3.8	-	76
S-28	LS桜川4発電所	シービー アールイー 株式会社	19	381	2.72	732	3.8	-	67
S-29	LS千葉山武東・西発電所	シービー アールイー 株式会社	567	1,290	26.89	2,110	3.7	10.5	172
S-30	LS長崎諫早発電所	シービー アールイー 株式会社	14	274	2.917	495	3.9	-	47
S-31	LS塩谷2発電所	シービー アールイー 株式会社	1,140	2,530	24.78	4,620	3.7	9.0	361
S-32	LS広島三原発電所	シービー アールイー 株式会社	81	3,110	1.81	4,490	3.7	-	371
S-33	LS桜川2・3発電所	シービー アールイー 株式会社	32	869	2.03	1,580	3.8	-	151
S-34	LS福島鏡石1発電所	シービー アールイー 株式会社	9	113	5.56	166	3.8	-	14
S-35	LS福島鏡石2発電所	シービー アールイー 株式会社	6	111	3.94	174	3.8	-	15

物件 番号	物件名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	積算 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)		収益 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)
					土地 積算 価格比 (%)		割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)	NOI (百万円)(注3)
S-36	LS千葉成田発電所	シービー アールイー 株式会社	29	172	7.57	394	3.7	-	34
S-37	LS岩手洋野発電所	シービー アールイー 株式会社	33	361	4.32	785	3.8	-	69
S-38	LS宮城松島発電所	シービー アールイー 株式会社	490	3,110	10.98 (注4)	4,460	3.9	14.0	324
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	一般財団法人日本不動産研究所	21	212	5.6	385	3.1	-	38
S-40	LS宮城大郷2発電所	一般財団法人日本不動産研究所	115	633	13.2	867	3.1	-	63
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	一般財団法人日本不動産研究所	186	1,810	6.9	2,700	2.9	-	193
S-42	LS千葉勝浦発電所	一般財団法人日本不動産研究所	3,300	9,270	20.2	16,300	2.7	-	1,171
合計			10,786	40,410	-	66,784	-	-	5,498

(注1)「鑑定評価額」は、「収益価格」に、「LS那須那珂川発電所」及び「LS宮城松島発電所」を除く保有資産については土地積算価格比を、「LS那須那珂川発電所」及び「LS宮城松島発電所」については土地建物積算価格比を乗じて算出されています。
(注2)「積算価格」及び「収益価格」は、「LS那須那珂川発電所」を除く保有資産については太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を、「LS那須那珂川発電所」については太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格及び建物部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3)「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。
(注4)土地建物積算価格比を記載しています。
(レ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、「LS宮城松島発電所」については、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関する「テクニカルレポート」をTÜV Rheinland Japan Ltd.より、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関する「テクニカルレポート」を三井化学株式会社より、これら以外の各保有資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関する「テクニカルレポート」をイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より、それぞれ取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、TÜV Rheinland Japan Ltd.、三井化学株式会社及びイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh)(注1)		想定設備利用率 (%)(注1)(注2)		修繕費 (千円)(注3)
S-01	LS塩谷発電所	2015年10月	初年度	3,254.19	初年度	12.44	20,280
			10年度	3,091.48	10年度	11.81
			20年度	2,928.77	20年度	11.19
S-02	LS筑西発電所	2015年10月	初年度	1,322.37	初年度	12.53	11,000
			10年度	1,256.25	10年度	11.90
			20年度	1,190.13	20年度	11.27
S-03	LS千葉若葉区発電所	2015年10月	初年度	778.92	初年度	12.61	5,055
			10年度	739.98	10年度	11.98
			20年度	701.03	20年度	11.35
S-04	LS美浦発電所	2015年10月	初年度	1,525.11	初年度	12.67	11,000
			10年度	1,448.86	10年度	12.04
			20年度	1,372.60	20年度	11.41
S-05	LS霧島国分発電所	2015年10月	初年度	2,320.02	初年度	13.18	20,280
			10年度	2,204.02	10年度	12.52
			20年度	2,088.02	20年度	11.86
S-06	LS匝瑳発電所	2015年10月	初年度	2,117.94	初年度	13.46	20,280
			10年度	2,012.05	10年度	12.79
			20年度	1,906.15	20年度	12.12
S-07	LS宮城大郷発電所	2015年10月	初年度	2,251.25	初年度	12.60	20,280
			10年度	2,138.69	10年度	11.97
			20年度	2,026.13	20年度	11.34
S-08	LS水戸高田発電所	2015年10月	初年度	2,552.14	初年度	13.69	20,280
			10年度	2,424.53	10年度	13.01
			20年度	2,296.92	20年度	12.32
S-09	LS青森平内発電所	2015年10月	初年度	2,071.53	初年度	12.99	20,280
			10年度	1,967.95	10年度	12.34
			20年度	1,864.38	20年度	11.69
S-10	LS利根布川発電所	2015年10月	初年度	3,154.70	初年度	14.60	20,280
			10年度	2,996.97	10年度	13.87
			20年度	2,839.23	20年度	13.14
S-11	LS神栖波崎発電所	2016年12月	初年度	1,465.70	初年度	13.94	13,240
			10年度	1,392.42	10年度	13.25
			20年度	1,319.13	20年度	12.55
S-12	LSつくば房内発電所	2017年3月	初年度	2,952.86	初年度	13.65	20,280
			10年度	2,805.22	10年度	12.97
			20年度	2,657.57	20年度	12.28

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh)(注1)		想定設備利用率 (%)(注1)(注2)		修繕費 (千円)(注3)
S-13	LS鉾田発電所	2017年3月	初年度	2,257.43	初年度	13.47	20,280
			10年度	2,144.56	10年度	12.79
			20年度	2,031.69	20年度	12.12
S-14	LS那須那珂川発電所	2017年3月	初年度	22,555.70	初年度	13.00	279,500
			10年度	21,427.92	10年度	12.35
			20年度	20,300.13	20年度	11.70
S-15	LS藤岡A発電所	2017年3月	初年度	767.96	初年度	14.32	5,070
			10年度	729.57	10年度	13.61
			20年度	691.17	20年度	12.89
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	2017年3月	初年度	3,246.43	初年度	13.60	20,280
			10年度	3,084.11	10年度	12.92
			20年度	2,921.79	20年度	12.24
S-17	LS藤岡B発電所	2017年3月	初年度	3,039.61	初年度	14.33	9,066
			10年度	2,887.63	10年度	13.62
			20年度	2,735.65	20年度	12.90
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	2017年3月	初年度	1,465.31	初年度	13.98	11,000
			10年度	1,392.04	10年度	13.28
			20年度	1,318.78	20年度	12.58
S-19	LS桜川下泉発電所	2017年10月	初年度	3,167.88	初年度	14.27	24,760
			10年度	3,009.48	10年度	13.55
			20年度	2,851.09	20年度	12.84
S-20	LS福島矢祭発電所	2017年10月	初年度	1,558.99	初年度	13.41	7,014
			10年度	1,481.04	10年度	12.74
			20年度	1,403.09	20年度	12.07
S-21	LS静岡御前崎発電所	2017年10月	初年度	1,387.87	初年度	14.43	12,600
			10年度	1,318.48	10年度	13.70
			20年度	1,249.09	20年度	12.98
S-22	LS三重四日市発電所	2018年4月	初年度	2,186.45	初年度	12.58	24,760
			10年度	2,077.13	10年度	11.95
			20年度	1,967.81	20年度	11.32
S-23	LS桜川中泉発電所	2018年4月	初年度	3,315.32	初年度	14.03	24,760
			10年度	3,149.56	10年度	13.32
			20年度	2,983.79	20年度	12.62
S-24	LS白浜発電所	2018年4月	初年度	9,244.85	初年度	13.46	11,206
			10年度	8,782.61	10年度	12.79
			20年度	8,320.37	20年度	12.12
S-25	LS高萩発電所	2018年3月	初年度	1,366.93	初年度	13.06	4,822
			10年度	1,298.58	10年度	12.41
			20年度	1,230.24	20年度	11.76
S-26	LS飯能美杉台発電所	2019年2月	初年度	2,899.15	初年度	13.78	24,760
			10年度	2,754.20	10年度	13.09
			20年度	2,609.24	20年度	12.40
S-27	LS桜川1発電所	2019年8月	初年度	3,106.04	初年度	13.93	24,760
			10年度	2,950.74	10年度	13.23
			20年度	2,795.44	20年度	12.53
S-28	LS桜川4発電所	2019年8月	初年度	2,867.55	初年度	13.52	20,280
			10年度	2,724.17	10年度	12.84
			20年度	2,580.80	20年度	12.17

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh)(注1)		想定設備利用率 (%)(注1)(注2)		修繕費 (千円)(注3)
S-29	LS千葉山武東・西発電所	(東) 2019年8月	初年度	3,132.28	初年度	13.84	24,760
			10年度	2,975.67	10年度	13.15
			20年度	2,819.05	20年度	12.45
		(西) 2019年8月	初年度	3,007.94	初年度	13.87	24,760
			10年度	2,857.54	10年度	13.18
			20年度	2,707.14	20年度	12.49
S-30	LS長崎諫早発電所	2019年8月	初年度	2,455.15	初年度	13.86	6,502
			10年度	2,332.39	10年度	13.16
			20年度	2,209.63	20年度	12.47
S-31	LS塩谷2発電所	2019年8月	初年度	12,974.36	初年度	12.91	86,630
			10年度	12,325.64	10年度	12.27
			20年度	11,676.92	20年度	11.62
S-32	LS広島三原発電所	2019年8月	初年度	13,958.04	初年度	14.21	116,920
			10年度	13,260.14	10年度	13.50
			20年度	12,562.24	20年度	12.78
S-33	LS桜川2・3発電所	(2) 2020年8月	初年度	3,205.65	初年度	13.93	24,760
			10年度	3,045.37	10年度	13.23
			20年度	2,885.09	20年度	12.53
		(3) 2020年8月	初年度	3,008.10	初年度	13.93	24,760
			10年度	2,857.70	10年度	13.24
			20年度	2,707.29	20年度	12.54
S-34	LS福島鏡石1発電所	2020年8月	初年度	784.74	初年度	12.58	7,480
			10年度	745.50	10年度	11.95
			20年度	706.27	20年度	11.32
S-35	LS福島鏡石2発電所	2020年8月	初年度	806.28	初年度	12.92	7,480
			10年度	765.96	10年度	12.28
			20年度	725.65	20年度	11.63
S-36	LS千葉成田発電所	2020年8月	初年度	1,465.05	初年度	12.90	5,260
			10年度	1,391.80	10年度	12.26
			20年度	1,318.54	20年度	11.61
S-37	LS岩手洋野発電所	2020年10月	初年度	2,580.66	初年度	12.96	24,760
			10年度	2,451.62	10年度	12.31
			20年度	2,322.59	20年度	11.66
S-38	LS宮城松島発電所	2020年9月	初年度(注4)	17,959.49	初年度	-(注5)	59,500
			10年度(注4)	17,420.70	10年度	-(注5)
			20年度(注4)	16,881.92	20年度	-(注5)
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	2021年9月	初年度(注4)	1,340.20	初年度 (注5)	13.05	11,000
			10年度(注4)	1,271.85	10年度 (注5)	12.39
			20年度(注4)	1,186.07	20年度 (注5)	11.55
S-40	LS宮城大郷2発電所	2021年9月	初年度(注4)	2,406.54	初年度 (注5)	12.31	4,070
			10年度(注4)	2,281.40	10年度 (注5)	11.67
			20年度(注4)	2,105.72	20年度 (注5)	10.77

物件 番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh)(注1)		想定設備利用率 (%)(注1)(注2)		修繕費 (千円)(注3)
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	2021年9月	初年度(注4)	7,946.97	初年度 (注5)	14.00	56,120
			10年度(注4)	7,382.73	10年度 (注5)	13.01
			20年度(注4)	6,675.45	20年度 (注5)	11.76
S-42	LS千葉勝浦発電所	2021年9月	初年度(注4)	39,992.59	初年度 (注5)	14.90	99,568
			10年度(注4)	37,952.97	10年度 (注5)	14.14
			20年度(注4)	35,393.44	20年度 (注5)	13.19

(注1)「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については、三井化学株式会社より、これら以外の各保有資産についてはイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を、小数第3位まで記載があるものについては小数第3位を切り捨てて記載しています(ただし、(注4)及び(注5)についてもあわせてご参照ください。)。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。加えて、「想定年間発電電力量」及び「想定設備利用率」の算出の際に用いた超過確率P(パーセンタイル)50は、上場後保有資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P(パーセンタイル)とも異なります。当該最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P(パーセンタイル)については、前記「(カ)保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2)「想定設備利用率」は、「年間発電量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3)修繕費は、20年間の大規模部品交換費用として「LS宮城松島発電所」以外の各保有資産についてはイー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。
(注4)「LS宮城松島発電所」の「想定年間発電電力量」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、また、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」の「想定年間発電電力量」については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働1年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。
(注5)「LS宮城松島発電所」の「想定設備利用率」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の「テクニカルレポート」に記載がないため、記載を省略しています。また、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」の「想定設備利用率」については、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働1年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。
(ソ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上ディーアール株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率)(注)を算定しています。同社作成の「地震・津波リスク評価報告書- PML 評価 -ポートフォリオ(42サイト)」に記載された各保有資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上ディーアール株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	PML値(%)(注)
S-01	LS塩谷発電所	0.3
S-02	LS筑西発電所	0.1未満
S-03	LS千葉若葉区発電所	0.4
S-04	LS美浦発電所	0.5
S-05	LS霧島国分発電所	0.1未満
S-06	LS匝瑳発電所	7.0
S-07	LS宮城大郷発電所	0.1未満
S-08	LS水戸高田発電所	0.5
S-09	LS青森平内発電所	0.1未満
S-10	LS利根布川発電所	2.6
S-11	LS神栖波崎発電所	4.1
S-12	LSつくば房内発電所	0.3
S-13	LS鉾田発電所	0.7
S-14	LS那須那珂川発電所	0.1未満
S-15	LS藤岡A発電所	0.1未満
S-16	LS稲敷荒沼1発電所	2.8
S-17	LS藤岡B発電所	0.1未満
S-18	LS稲敷荒沼2発電所	2.8
S-19	LS桜川下泉発電所	0.1
S-20	LS福島矢祭発電所	0.1未満
S-21	LS静岡御前崎発電所	1.5
S-22	LS三重四日市発電所	0.2
S-23	LS桜川中泉発電所	0.2
S-24	LS白浜発電所	0.1
S-25	LS高萩発電所	0.7
S-26	LS飯能美杉台発電所	0.1未満
S-27	LS桜川1発電所	0.2
S-28	LS桜川4発電所	0.2

物件 番号	物件名称	PML値(%)(注)
S-29	LS千葉山武東・西発電所	0.5
S-30	LS長崎諫早発電所	0.1未満
S-31	LS塩谷2発電所	0.4
S-32	LS広島三原発電所	0.2
S-33	LS桜川2・3発電所	0.2
S-34	LS福島鏡石1発電所	0.1未満
S-35	LS福島鏡石2発電所	0.1未満
S-36	LS千葉成田発電所	0.5
S-37	LS岩手洋野発電所	0.1未満
S-38	LS宮城松島発電所	0.7
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	0.1未満
S-40	LS宮城大郷2発電所	0.1未満
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所	0.1
S-42	LS千葉勝浦発電所	0.8
ポートフォリオ全体		0.3

(注)「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動(再現期間475年相当の地震動)が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。