有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年1月21日-平成28年7月20日)
重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は投資運用業及び投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。
これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金あるいはMMFとして運用しております。
なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成27年 3月31日)
当事業年度(平成28年 3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年 3月31日)
当事業年度(平成28年 3月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年 3月31日)
有価証券(MMF)(貸借対照表計上額400,031千円)は、取得価額をもって貸借対照表計上額としております。
当事業年度(平成28年 3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(注)運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(注)運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(当社とマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社との合併について)
当社とマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社は、平成28年4月8日に合併の効力発生日を平成28年7月1日とする合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2. 合併の方法および合併契約の要旨
(1) 合併効力発生日
平成28年 7月 1日
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を消滅会社とする合併
(3) 合併後の社名(商号)
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
(4) 新株式の割当交付
当合併はマニュライフ生命保険株式会社の100%子会社間で行われるため、新株式の発行その他の合併対価の交付はありません。
3. 合併の相手会社の概要
(注1)平成28年3月31日現在です。
(注2)平成27年3月期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)です。
(注3)平成27年3月31日現在です。
(参考) マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の経理状況
※当該(参考)において、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を「委託会社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
独立監査人の監査報告書
平成28年5月30日
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年4月8日にマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社との合併契約を締結した。
当該事項は、当該監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 6～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由)
第三者割当による新株式発行による増加 9,800株
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。
このため、信用リスクはありません。また、未収入金に係る信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前事業年度(平成27年 3月31日)
当事業年度(平成28年 3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収入金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年 3月31日)
当事業年度(平成28年 3月31日)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,257,750千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(注)なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,714千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(注)なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 投資顧問料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 第三者割当増資の引受については、平成27年5月29日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、1株につき50,000円で引き受けたものであります。
(4) 運用受託報酬及びリエゾン報酬については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(当社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社との合併について)
当社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社は、平成28年4月8日に合併の効力発生日を平成28年7月1日とする合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2. 合併の方法および合併契約の要旨
(1) 合併効力発生日
平成28年 7月 1日
(2) 合併の方法
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする合併
(3) 合併後の社名(商号)
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
(4) 新株式の割当交付
当合併はマニュライフ生命保険株式会社の100%子会社間で行われるため、新株式の発行その他の合併対価の交付はありません。
3. 合併の相手会社の概要
(注1)平成28年3月31日現在です。
(注2)平成27年3月期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)です。
(注3)平成27年3月31日現在です。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (平成27年 3月31日) | (平成28年 3月31日) | ||||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 14,837千円 ※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 16,687千円 ※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 | ||||
| (千円) | (千円) | ||||
| 未収運用受託報酬 | 92,948 | 未収運用受託報酬 | 117,133 | ||
| 未払費用 | 70,865 | 未払費用 | 73,273 | ||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 平成26年 4月 1日 | (自 平成27年 4月 1日 | ||
| 至 平成27年 3月31日) | 至 平成28年 3月31日) | ||
| ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円) | ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円) | ||
| 運用受託報酬 | 1,022,708 | 運用受託報酬 | 1,170,159 |
| 給料 | 642,796 | 給料 | 765,722 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 3,810株 | - | - | 3,810株 |
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 3,810株 | - | - | 3,810株 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は投資運用業及び投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。
これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金あるいはMMFとして運用しております。
なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成27年 3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 792,057 | 792,057 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 375,066 | 375,066 | - |
| (3) 有価証券 | 400,031 | 400,031 | - |
| (4) 未払法人税等 | 170,553 | 170,553 | - |
当事業年度(平成28年 3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 1,696,211 | 1,696,211 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 619,899 | 619,899 | - |
| (3) 未払法人税等 | 158,643 | 158,643 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年 3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 792,057 | - |
| (2) 有価証券 | 400,031 | - |
| (3) 未収運用受託報酬 | 375,066 | - |
| (4) 未払法人税等 | 170,553 | - |
| 合計 | 1,737,708 | - |
当事業年度(平成28年 3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 1,696,211 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 619,899 | - |
| (3) 未払法人税等 | 158,643 | - |
| 合計 | 2,474,754 | - |
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年 3月31日)
有価証券(MMF)(貸借対照表計上額400,031千円)は、取得価額をもって貸借対照表計上額としております。
当事業年度(平成28年 3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (平成27年 3月31日) | (平成28年 3月31日) | ||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
| 繰延税金資産 | (千円) | 繰延税金資産 | (千円) |
| 賞与引当金 | 18,637 | 賞与引当金 | 42,722 |
| 未払事業税 | 11,713 | 未払事業税 | 10,967 |
| その他 | 19,342 | その他 | 12,589 |
| 繰延税金資産小計 | 49,692 | 繰延税金資産小計 | 66,279 |
| 評価性引当額 | - | 評価性引当額 | - |
| 繰延税金資産合計 | 49,692 | 繰延税金資産合計 | 66,279 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||
| 法定実効税率 | 35.64% | 法定実効税率 | 33.06% |
| (調整) | (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.89% | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.08% |
| その他 | 0.84% | 所得拡大促進税制による税額控除額 | △2.59% |
| その他 | 0.54% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.37% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.09% |
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 | ||
| 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。 なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。 | 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.30%から30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.30%から30.62%となります。 なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。 | ||
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| マニュライフ生命保険 株式会社 | 1,022,708 | 資産運用業 |
| マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン 株式会社 | 220,771 | 資産運用業 |
| 適格機関投資家A | 227,765 | 資産運用業 |
(注)運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
| (単位:千円) | ||
| 香港 | 日本 | 合計 |
| 265,244 | 2,284,597 | 2,549,843 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| マニュライフ生命保険 株式会社 | 1,170,159 | 資産運用業 |
| マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン 株式会社 | 301,976 | 資産運用業 |
| マニュライフ・アセット・マネジメント(HK)リミテッド | 265,245 | 資産運用業 |
| 適格機関投資家A | 411,057 | 資産運用業 |
| 適格機関投資家B | 323,138 | 資産運用業 |
(注)運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マニュライフ生命保険 株式会社 | 東京都 調布市 | 56,400 | 生命保険業 | (被所有) 直接 100.0 | 投資一任 契約 事務委託 | 運用受託 報酬の 受取 | 1,022,708 | 未収運用 受託報酬 | 92,948 |
| 出向者 負担金等 | 678,975 | 未払費用 | 70,865 |
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マニュライフ生命保険 株式会社 | 東京都 新宿区 | 56,400 | 生命保険業 | (被所有) 直接 100.0 | 投資一任 契約 事務委託 | 運用受託 報酬の 受取 | 1,170,159 | 未収運用 受託報酬 | 117,133 |
| 出向者 負担金等 | 805,567 | 未払費用 | 73,273 |
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン 株式会社 | 東京都 千代田区 | (百万円) 250.0 | 投資運用業 | なし | 投資一任 契約 役員の兼任 | 運用受託報酬の受取 | 220,771 | 未収運用受託報酬 | 133,841 |
| Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited | Hong Kong, China | (百万 香港 ドル) 1,428.8 | 有価証券等 に係る投資 顧問業務 | なし | 投資助言 契約 | 投資助言報 酬の受取 | 57,132 | 未収投資助言報酬 | 5,512 | |
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 104,411 | 未払費用 | 28,407 | ||||||
| Manulife Asset Management U.S. LLC | Boston, U.S.A | (千米ドル) 1.0 | 有価証券等に係る投資 顧問業務 | なし | 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 41,388 | 未払費用 | 41,388 |
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン 株式会社 | 東京都 千代田区 | (百万円) 495.0 | 投資運用業 | なし | 投資一任 契約 役員の 兼任 | 運用受託報酬の受取 | 301,976 | 未収運用受託報酬 | 158,176 |
| Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited | Hong Kong, China | (百万 香港 ドル) 1475.2 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 投資助言 契約 | 投資助言報酬の受取 | 255,863 | 未収投資助言報酬 | 27,602 | |
| 事務代行 | リエゾン 報酬 | 9,381 | その他未収収益 | 1,937 | ||||||
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 105,029 | 未払費用 | 29,758 | ||||||
| Manulife Asset Management U.S. LLC | Boston, U.S.A | (千米ドル) 1.0 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 348,896 | 未払費用 | 286,351 |
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (自 平成26年 4月 1日 | (自 平成27年 4月 1日 | ||||
| 至 平成27年 3月31日) | 至 平成28年 3月31日) | ||||
| 1株当たり純資産額 | 318,023.86円 | 1株当たり純資産額 | 445,925.87円 | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | 75,624.77円 | 1株当たり当期純利益金額 | 127,902.01円 | ||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成26年 4月 1日 | (自 平成27年 4月 1日 | |
| 至 平成27年 3月31日) | 至 平成28年 3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 288,130 | 487,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 288,130 | 487,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,810 | 3,810 |
(重要な後発事象)
(当社とマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社との合併について)
当社とマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社は、平成28年4月8日に合併の効力発生日を平成28年7月1日とする合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2. 合併の方法および合併契約の要旨
(1) 合併効力発生日
平成28年 7月 1日
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を消滅会社とする合併
(3) 合併後の社名(商号)
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
(4) 新株式の割当交付
当合併はマニュライフ生命保険株式会社の100%子会社間で行われるため、新株式の発行その他の合併対価の交付はありません。
3. 合併の相手会社の概要
| 商号 | マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社 | |
| 設立年月 | 平成19年11月 | |
| 本社所在地 | 東京都千代田区 | |
| 代表者 | 代表取締役社長 永田 喜英 | |
| 資本金 | (注1) | 495百万 |
| 営業収益 | (注2) | 1,409百万 |
| 当期純損失 | (注2) | 202百万 |
| 資産 | (注3) | 464百万 |
| 負債 | (注3) | 309百万 |
| 純資産 | (注3) | 155百万 |
| 従業員数 | (注1) | 34名 |
(注1)平成28年3月31日現在です。
(注2)平成27年3月期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)です。
(注3)平成27年3月31日現在です。
(参考) マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の経理状況
※当該(参考)において、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を「委託会社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
独立監査人の監査報告書
平成28年5月30日
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 臼倉 健司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 瀬底 治啓 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年4月8日にマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社との合併契約を締結した。
当該事項は、当該監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| (注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 |
(1)貸借対照表
| 期別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
| (平成27年 3月31日現在) | (平成28年 3月31日現在) | ||||||
| 科目 | 注記 | 内訳 | 金額 | 構成比 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
| 番号 | (千円) | (千円) | (%) | (千円) | (千円) | (%) | |
| (資産の部) | |||||||
| Ⅰ 流動資産 | |||||||
| 1.現金・預金 | 268,796 | 546,353 | |||||
| 2.前払費用 | 8,892 | 7,817 | |||||
| 3.未収入金 | 8,553 | 28,792 | |||||
| 4.未収委託者報酬 | 135,918 | 118,616 | |||||
| 流動資産計 | 422,160 | 90.8 | 701,578 | 89.7 | |||
| Ⅱ 固定資産 | |||||||
| 1.有形固定資産 | 8,569 | 27,061 | |||||
| (1) 建物 | 9,900 | 13,700 | |||||
| (2) 器具備品 | 9,081 | 26,091 | |||||
| (3) その他 | 4,074 | 1,444 | |||||
| (4) 減価償却累計額 | △14,486 | △14,173 | |||||
| 2.投資その他の資産 | 34,164 | 53,795 | |||||
| (1) 敷金 | 34,164 | 53,795 | |||||
| 固定資産計 | 42,733 | 9.2 | 80,856 | 10.3 | |||
| 資産合計 | 464,893 | 100.0 | 782,434 | 100.0 | |||
| (負債の部) | |||||||
| Ⅰ 流動負債 | |||||||
| 1.預り金 | 26,111 | 35,912 | |||||
| 2.未払金 | 75,087 | 69,806 | |||||
| (1) 未払手数料 | 46,444 | 40,723 | |||||
| (2) 未払消費税等 | 20,910 | 15,948 | |||||
| (3) その他未払金 | ※1 | 7,733 | 13,135 | ||||
| 3.未払費用 | 196,519 | 244,004 | |||||
| 4.未払法人税等 | 2,372 | 4,015 | |||||
| 5.役員賞与引当金 | - | 3,061 | |||||
| 6.賞与引当金 | 9,759 | 13,995 | |||||
| 流動負債計 | 309,847 | 66.6 | 370,793 | 47.4 | |||
| 負債合計 | 309,847 | 66.6 | 370,793 | 47.4 | |||
| (純資産の部) | |||||||
| Ⅰ 株主資本 | |||||||
| 1.資本金 | 250,000 | 53.8 | 495,000 | 63.3 | |||
| 2.資本剰余金 | 495,730 | 740,730 | |||||
| (1) 資本準備金 | 450,000 | 96.8 | 695,000 | 88.8 | |||
| (2) その他資本剰余金 | 45,730 | 9.8 | 45,730 | 5.8 | |||
| 3.利益剰余金 | △590,684 | △824,089 | |||||
| (1) その他利益剰余金 | |||||||
| (i) 繰越利益剰余金 | △590,684 | △127.1 | △824,089 | △105.3 | |||
| 純資産合計 | 155,046 | 33.4 | 411,641 | 52.6 | |||
| 負債・純資産合計 | 464,893 | 100.0 | 782,434 | 100.0 | |||
(2)損益計算書
| 期別 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
| (自 平成26年 4月 1日 | (自 平成27年 4月 1日 | ||||||
| 至 平成27年 3月31日) | 至 平成28年 3月31日) | ||||||
| 科目 | 注記 | 内訳 | 金額 | 百分比 | 内訳 | 金額 | 百分比 |
| 番号 | (千円) | (千円) | (%) | (千円) | (千円) | (%) | |
| Ⅰ 営業収益 | |||||||
| 1.委託者報酬 | 1,257,750 | 1,582,714 | |||||
| 2.運用受託報酬 | - | 75,696 | |||||
| 3.その他営業収益 | 152,058 | 69,553 | |||||
| 営業収益計 | 1,409,807 | 100.0 | 1,727,963 | 100.0 | |||
| Ⅱ 営業費用 | |||||||
| 1.支払手数料 | 439,234 | 556,373 | |||||
| 2.広告宣伝費 | 60,385 | 60,607 | |||||
| 3.支払投資顧問料 | 397,934 | 522,746 | |||||
| 4.委託計算費 | 90,413 | 114,687 | |||||
| 5.営業雑経費 | 5,778 | 5,600 | |||||
| 営業費用計 | 993,743 | 70.5 | 1,260,013 | 72.9 | |||
| Ⅲ 一般管理費 | |||||||
| 1.給料 | ※1 | 448,256 | 474,887 | ||||
| (1) 役員報酬 | 31,771 | 42,856 | |||||
| (2) 給料・手当 | 380,833 | 364,677 | |||||
| (3) 賞与 | 35,652 | 67,354 | |||||
| 2.法定福利費 | 44,159 | 44,851 | |||||
| 3.福利厚生費 | 464 | 361 | |||||
| 4.賞与引当金繰入額 | 11,667 | 16,821 | |||||
| 5.役員賞与引当金繰入額 | - | 3,061 | |||||
| 6.採用教育費 | 1,717 | 1,124 | |||||
| 7.不動産賃借料 | 34,570 | 50,361 | |||||
| 8.外注費 | 18,013 | 13,313 | |||||
| 9.支払報酬料 | 3,570 | 15,027 | |||||
| 10.諸経費 | ※2 | 50,091 | 76,691 | ||||
| 一般管理費計 | 612,506 | 43.4 | 696,498 | 40.3 | |||
| 営業損失 | △196,442 | △13.9 | △228,548 | △13.2 | |||
| Ⅳ 営業外収益 | |||||||
| 1.受取利息 | 26 | 60 | |||||
| 2.有価証券償還益 | 1 | - | |||||
| 3.雑収入 | 0 | - | |||||
| 営業外収益計 | 27 | 0.0 | 60 | 0.0 | |||
| Ⅴ 営業外費用 | |||||||
| 1.為替差損 | 751 | 923 | |||||
| 2.雑損失 | 5 | 20 | |||||
| 営業外費用計 | 756 | 0.1 | 943 | 0.1 | |||
| 経常損失 | △197,171 | △14.0 | △229,431 | △13.3 | |||
| Ⅵ 特別損失 | |||||||
| 1.特別退職金 | 4,600 | 2,250 | |||||
| 2.固定資産除却損 | - | 781 | |||||
| 特別損失計 | 4,600 | 3,031 | |||||
| 税引前当期純損失 | △201,771 | △14.3 | △232,462 | △13.5 | |||
| 法人税、住民税及び 事業税 | 943 | 0.1 | 943 | 0.1 | |||
| 当期純損失 | △202,714 | △14.4 | △233,405 | △13.5 | |||
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 250,000 | 450,000 | 45,730 | 495,730 | △387,970 | △387,970 | 357,760 | 357,760 | |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失 | △202,714 | △202,714 | △202,714 | △202,714 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △202,714 | △202,714 | △202,714 | △202,714 | |
| 当期末残高 | 250,000 | 450,000 | 45,730 | 495,730 | △590,684 | △590,684 | 155,046 | 155,046 | |
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 250,000 | 450,000 | 45,730 | 495,730 | △590,684 | △590,684 | 155,046 | 155,046 | |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 245,000 | 245,000 | 245,000 | 490,000 | 490,000 | ||||
| 当期純損失 | △233,405 | △233,405 | △233,405 | △233,405 | |||||
| 当期変動額合計 | 245,000 | 245,000 | - | 245,000 | △233,405 | △233,405 | 256,595 | 256,595 | |
| 当期末残高 | 495,000 | 695,000 | 45,730 | 740,730 | △824,089 | △824,089 | 411,641 | 411,641 | |
重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 6～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (平成27年 3月31日) | (平成28年 3月31日) | ||||
| ※1 関係会社に対する負債は次のとおりであります。 | ※1 関係会社に対する負債は次のとおりであります。 | ||||
| その他未払金 | 3,815 千円 | その他未払金 | 431 千円 | ||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 平成26年 4月 1日 | (自 平成27年 4月 1日 | ||
| 至 平成27年 3月31日) | 至 平成28年 3月31日) | ||
| ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ||
| 給料 | 448,256 千円 | 給料 | 474,887 千円 |
| ※2 減価償却実施額 | ※2 減価償却実施額 | ||
| 有形固定資産 | 906 千円 | 有形固定資産 | 2,689 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 49,800 株 | - | - | 49,800 株 |
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 49,800 株 | 9,800 株 | - | 59,600 株 |
(変動事由)
第三者割当による新株式発行による増加 9,800株
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。
このため、信用リスクはありません。また、未収入金に係る信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前事業年度(平成27年 3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 268,796 | 268,796 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 135,918 | 135,918 | - |
| (3) 未収入金 | 8,553 | 8,553 | - |
| (4) 預り金 | 26,111 | 26,111 | - |
当事業年度(平成28年 3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 546,353 | 546,353 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 118,616 | 118,616 | - |
| (3) 未収入金 | 28,792 | 28,792 | - |
| (4) 預り金 | 35,912 | 35,912 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収入金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 平成27年 3月31日 | 平成28年 3月31日 | |
| 敷金 | 34,164 | 53,795 |
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年 3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 268,796 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 135,918 | - |
| (3) 未収入金 | 8,553 | - |
| 合計 | 413,268 | - |
当事業年度(平成28年 3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 546,353 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 118,616 | - |
| (3) 未収入金 | 28,792 | - |
| 合計 | 693,761 | - |
(税効果会計関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (平成27年 3月31日) | (平成28年 3月31日) | ||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
| 繰延税金資産 | (千円) | 繰延税金資産 | (千円) |
| 賞与引当金 | 3,226 | 賞与引当金 | 5,263 |
| 未払費用 | 631 | 未払費用 | 938 |
| 未払事業税 | 470 | 未払事業税 | 946 |
| 貯蔵品 | 931 | 貯蔵品 | 682 |
| 減価償却超過額 | 296 | 減価償却超過額 | 350 |
| 繰越欠損金 | 705,574 | 繰越欠損金 | 732,589 |
| 敷金償却費 | 128 | 敷金償却費 | 152 |
| 繰延税金資産小計 | 711,255 | 繰延税金資産小計 | 740,920 |
| 評価性引当額 | 711,255 | 評価性引当額 | 740,920 |
| 繰延税金資産合計 | - | 繰延税金資産合計 | - |
| 繰延税金負債 | 繰延税金負債 | ||
| 繰延税金負債合計 | - | 繰延税金負債合計 | - |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | - | 繰延税金資産(負債)の純額 | - |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||
| 税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。 | 税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。 | ||
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 | ||
| 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。 | 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。 | ||
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
| (単位:千円) | |
| 香港 | 合計 |
| 152,058 | 152,058 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,257,750千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited | 152,058 | 資産運用業 |
(注)なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 香港 | 合計 |
| 78,706 | 66,543 | 145,249 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,714千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| マニュライフ生命保険株式会社 | 75,696 | 資産運用業 |
| Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited | 66,543 | 資産運用業 |
(注)なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マニュライフ生命保険 株式会社 | 東京都 調布市 | 56,400 | 生命保険業 | (被所有) 直接 100.0 | 事務委託 役員の兼任 | 出向者 負担金 | 511,573 | 未払金 | 3,815 |
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マニュライフ生命保険 株式会社 | 東京都 新宿区 | 56,400 | 生命保険業 | (被所有) 直接 100.0 | 事務委託 運用受託 役員の兼任 | 出向者 負担金 | 544,599 | 未払金 未払費用 | 431 13,763 |
| 運用受託報酬 | 75,696 | 未収入金 | 18,029 | |||||||
| 第三者 割当増資 の引受 | 490,000 | - | - |
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | マニュライフ・アセット・ マネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | (百万円) 140.5 | 有価証券等 に係る投資 顧問業務 | なし | 運用委託 役員の兼任 | 投資顧問料 | 220,772 | 未払 費用 | 133,842 |
| Manulife Asset Management Limited | Toronto, Canada | (百万 カナダ ドル) 143.1 | 有価証券等 に係る投資 顧問業務 | なし | 運用委託 | 投資顧問料 | 88,765 | 未払 費用 | 21,077 | |
| Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited | Hong Kong, China | (百万 香港 ドル) 1,428.8 | 有価証券等 に係る投資 顧問業務 | なし | 事務代行 | リエゾン 報酬 | 152,058 | 未収 入金 | 8,550 |
当事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | マニュライフ・アセット・ マネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | (百万円) 140.5 | 有価証券等 に係る投資 顧問業務 | なし | 運用委託 役員の兼任 | 投資顧問料 | 301,976 | 未払 費用 | 158,176 |
| Manulife Asset Management Limited | Toronto, Canada | (百万 カナダ ドル) 448.5 | 有価証券等 に係る投資 顧問業務 | なし | 運用委託 | 投資顧問料 | 74,328 | 未払 費用 | 15,547 | |
| Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited | Hong Kong, China | (百万 香港 ドル) 1,475.2 | 有価証券等 に係る投資 顧問業務 | なし | 事務代行 | リエゾン 報酬 | 66,543 | 未収 入金 | 5,428 |
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 投資顧問料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 第三者割当増資の引受については、平成27年5月29日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、1株につき50,000円で引き受けたものであります。
(4) 運用受託報酬及びリエゾン報酬については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (自 平成26年 4月 1日 | (自 平成27年 4月 1日 | ||||
| 至 平成27年 3月31日) | 至 平成28年 3月31日) | ||||
| 1株当たり純資産額 | 3,113.37 円 | 1株当たり純資産額 | 6,906.72 円 | ||
| 1株当たり当期純損失金額 | 4,070.56 円 | 1株当たり当期純損失金額 | 4,026.52 円 | ||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成26年 4月 1日 | (自 平成27年 4月 1日 | |
| 至 平成27年 3月31日) | 至 平成28年 3月31日) | |
| 当期純損失(千円) | 202,714 | 233,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純損失(千円) | 202,714 | 233,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,800 | 57,967 |
(重要な後発事象)
(当社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社との合併について)
当社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社は、平成28年4月8日に合併の効力発生日を平成28年7月1日とする合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2. 合併の方法および合併契約の要旨
(1) 合併効力発生日
平成28年 7月 1日
(2) 合併の方法
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする合併
(3) 合併後の社名(商号)
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
(4) 新株式の割当交付
当合併はマニュライフ生命保険株式会社の100%子会社間で行われるため、新株式の発行その他の合併対価の交付はありません。
3. 合併の相手会社の概要
| 商号 | マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社 | |
| 設立年月 | 平成16年 4月 | |
| 本社所在地 | 東京都千代田区 | |
| 代表者 | 代表取締役社長 石田 成 | |
| 資本金 | (注1) | 140百万円 |
| 営業収益 | (注2) | 1,657百万円 |
| 当期純利益 | (注2) | 288百万円 |
| 資産 | (注3) | 1,694百万円 |
| 負債 | (注3) | 482百万円 |
| 純資産 | (注3) | 1,212百万円 |
| 従業員数 | (注1) | 47名 |
(注1)平成28年3月31日現在です。
(注2)平成27年3月期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)です。
(注3)平成27年3月31日現在です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
