有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和3年1月21日-令和3年7月20日)
重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な会計上の見積り
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
286,235千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。
2021年1～12月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残高の実質増加額は、2021年1～12月の予想実質増加額と同程度と仮定して見積もっております。
ただし、解約及び償還の実績・予定等も別途考慮しております。
実績報酬は、来期以降は保守的に緩やかに減少すると見積もっています。
営業費及び一般管理費については来期以降は緩やかに増加すると見積もっています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画の前提となっている運用残高増加と実績報酬は、見積りの不確実性が高く金融市場による影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、繰延税金資産の取崩しにより当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
表示方法の変更
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(令和 2年 3月31日)
当事業年度(令和 3年 3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和 2年 3月31日)
当事業年度(令和 3年 3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金226,029千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたものであり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度 (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金79,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたものであり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,674,669千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management(Hong Kong) Limitedは、Manulife Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,395千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment Management (US) LLCへ社名変更しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management(Hong Kong) Limitedは、Manulife Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項なし
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な会計上の見積り
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
286,235千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。
2021年1～12月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残高の実質増加額は、2021年1～12月の予想実質増加額と同程度と仮定して見積もっております。
ただし、解約及び償還の実績・予定等も別途考慮しております。
実績報酬は、来期以降は保守的に緩やかに減少すると見積もっています。
営業費及び一般管理費については来期以降は緩やかに増加すると見積もっています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画の前提となっている運用残高増加と実績報酬は、見積りの不確実性が高く金融市場による影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、繰延税金資産の取崩しにより当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
表示方法の変更
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (令和 2年 3月31日) | (令和 3年 3月31日) | ||||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 54,465千円 ※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 58,903千円 ※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 | ||||
| (千円) | (千円) | ||||
| 未収運用受託報酬 | 109,608 | 未収運用受託報酬 | 104,103 | ||
| 未払費用 | 56,323 | 未払費用 | 55,374 | ||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 平成31年 4月 1日 | (自 令和 2年 4月 1日 | ||
| 至 令和 2年 3月31日) | 至 令和 3年 3月31日) | ||
| ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円) | ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円) | ||
| 運用受託報酬 | 1,239,741 | 運用受託報酬 | 1,200,020 |
| 給料 | 1,540,691 | 給料 | 1,576,212 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 2,027株 | - | - | 2,027株 |
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 2,027株 | - | - | 2,027株 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(令和 2年 3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 2,079,531 | 2,079,531 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 548,498 | 548,498 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 230,205 | 230,205 | - |
| (4) その他未収収益 | 252,999 | 252,999 | - |
当事業年度(令和 3年 3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 2,705,534 | 2,705,534 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 870,412 | 870,412 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 263,661 | 263,661 | - |
| (4) 未払金 | 233,146 | 233,146 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 令和 2年 3月31日 | 令和 3年 3月31日 | |
| 敷金 | 113,081 | 118,067 |
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和 2年 3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 2,079,531 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 548,498 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 230,205 | - |
| (4) その他未収収益 | 252,999 | - |
| 合計 | 3,111,236 | - |
当事業年度(令和 3年 3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 2,705,534 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 870,412 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 263,661 | - |
| (4) 未払金 | 233,146 | - |
| 合計 | 3,111,236 | - |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (令和 2年 3月31日) | (令和 3年 3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | (千円) | 繰延税金資産 | (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 226,029 | 税務上の繰越欠損金(注) | 79,259 | |
| 未払費用 | 138,477 | 未払費用 | 146,766 | |
| 賞与引当金 | 47,676 | 賞与引当金 | 49,479 | |
| 未払事業税 | 6,137 | 未払事業税 | 9,590 | |
| その他 | 1,049 | その他 | 1,139 | |
| 繰延税金資産小計 | 419,371 | 繰延税金資産小計 | 286,235 | |
| 評価性引当額 | - | 評価性引当額 | - | |
| 繰延税金資産合計 | 419,371 | 繰延税金資産合計 | 286,235 | |
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金 (a) | - | - | 79,534 | 60,998 | 85,496 | 0 | 226,029 |
| 評価性引当金額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | 79,534 | 60,998 | 85,496 | 0 | (b)226,029 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金226,029千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたものであり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度 (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金 (a) | - | - | - | 79,259 | - | - | 79,259 |
| 評価性引当金額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | 0 | 79,259 | 0 | - | (b)79,259 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金79,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたものであり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (令和 2年 3月31日) | (令和 3年 3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62% | 法定実効税率 | 30.62% | |
| (調整) | (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.01% | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.56% | |
| 住民税均等割 | 0.34% | 住民税均等割 | 0.27% | |
| その他 | △1.60% | その他 | △0.77% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.37% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.68% | |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 香港 | シンガポール | 日本 | 合計 |
| 519,546 | 154,198 | 2,250,434 | 2,924,178 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,674,669千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| マニュライフ生命保険 株式会社 | 1,273,376 | 資産運用業 |
| マニュライフ・インベストメント・マネジメント(HK)リミテッド | 516,616 | 資産運用業 |
| 適格機関投資家A | 312,924 | 資産運用業 |
| 適格機関投資家B | 244,844 | 資産運用業 |
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management(Hong Kong) Limitedは、Manulife Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 香港 | シンガポール | 日本 | 合計 |
| 478,790 | 147,013 | 2,392,869 | 3,018,673 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,395千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| マニュライフ生命保険 株式会社 | 1,230,411 | 資産運用業 |
| マニュライフ・インベストメント・マネジメント(HK)リミテッド | 475,839 | 資産運用業 |
| 適格機関投資家A | 606,533 | 資産運用業 |
| 適格機関投資家C | 134,781 | 資産運用業 |
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マニュライフ 生命保険 株式会社 | 東京都 新宿区 | 56,400 | 生命保険業 | (被所有) 直接 100.0 | 投資一任 契約 事務委託 役員の兼務 | 運用受託 報酬の 受取 | 1,239,741 | 未収運用 受託報酬 | 109,608 |
| 出向者 負担金等 | 1,651,874 | 未払費用等 | 56,323 |
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マニュライフ 生命保険 株式会社 | 東京都 新宿区 | 56,400 | 生命保険業 | (被所有) 直接 100.0 | 投資一任 契約 事務委託 役員の兼務 | 運用受託 報酬の 受取 | 1,200,020 | 未収運用 受託報酬 | 104,103 |
| 出向者 負担金等 | 1,706,195 | 未払費用等 | 55,374 |
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社 を持つ会社 | Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited | Hong Kong, China | (百万 香港 ドル) 1,672.9 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 事務代行 | リエゾン 報酬 | 95,270 | その他未収収益 | 14,172 |
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 194,791 | 未払費用 | 26,899 | ||||||
| Manulife Investment Management U.S. LLC | Boston, U.S.A | (千米ドル) 1.0 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 600,767 | 未払費用 | 267,642 |
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社 を持つ会社 | Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited | Hong Kong, China | (百万 香港 ドル) 1,926 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 事務代行 | リエゾン 報酬 | 98,928 | その他未収収益 | 12,017 |
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 187,246 | 未払費用 | 36,621 | ||||||
| Manulife Investment Management U.S. LLC | Boston, U.S.A | (千米ドル) 1.0 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 453,808 | 未払費用 | 283,062 |
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment Management (US) LLCへ社名変更しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management(Hong Kong) Limitedは、Manulife Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (自 平成31年 4月 1日 | (自 令和 2年 4月 1日 | ||||
| 至 令和 2年 3月31日) | 至 令和 3年 3月31日) | ||||
| 1株当たり純資産額 | 1,397,614.41円 | 1株当たり純資産額 | 1,677,038.75円 | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | 217,656.71円 | 1株当たり当期純利益金額 | 279,424.33円 | ||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成31年 4月 1日 | (自 令和 2年 4月 1日 | |
| 至 令和 2年 3月31日) | 至 令和 3年 3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 441,190 | 566,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 441,190 | 566,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,027 | 2,027 |
(重要な後発事象)
該当事項なし
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
