有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2025/07/23-2026/01/20)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
(注)変動事由の概要
普通株式の減少の内訳
自己株式の消却 500株
(2) 自己株式に関する事項
(注)変動事由の概要
自己株式の増加の内訳
自己株式の取得 500株
自己株式の減少の内訳
自己株式の消却 500株
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金並びに一部の有価証券として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金並びに投資有価証券です。その他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。
投資有価証券はファンドへのシードマネーです。今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損や計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されておりますが、リスク管理規程に基づき、毎月時価を把握しリスクをモニタリングしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和 6年 3月31日現在)
当事業年度(令和 7年 3月31日現在)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) その他未収収益、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和 6年 3月31日現在)
当事業年度(令和 7年 3月31日現在)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(令和 6年 3月31日現在)
当事業年度(令和 7年 3月31日現在)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 自己株式の取得については、令和6年12月12日の臨時株主総会の決議に基づいて行っております。
取引価額は純資産の金額を勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
The Manufacturers Life Insurance Company (非上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項なし
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第22期中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
(単位:千円)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間末(令和7年9月30日現在)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間末(令和7年9月30日現在)
(単位:千円)
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (令和 6年 3月31日現在) | (令和 7年 3月31日現在) | ||||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 71,508千円 ※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 75,706千円 ※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 | ||||
| (千円) | (千円) | ||||
| 未収運用受託報酬 | 45,774 | 未収運用受託報酬 | 45,166 | ||
| 未払費用 | 42,391 | 未払費用 | 38,137 | ||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 令和 5年 4月 1日 | (自 令和 6年 4月 1日 | ||
| 至 令和 6年 3月31日) | 至 令和 7年 3月31日) | ||
| ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円) | ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円) | ||
| 運用受託報酬 | 706,291 | 運用受託報酬 | 510,394 |
| 給料 | 1,859,158 | 給料 | 1,748,876 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 1,127株 | - | - | 1,127株 |
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | 1,127株 | - | 500株 | 627株 |
(注)変動事由の概要
普通株式の減少の内訳
自己株式の消却 500株
(2) 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 普通株式 | - | 500株 | 500株 | - |
(注)変動事由の概要
自己株式の増加の内訳
自己株式の取得 500株
自己株式の減少の内訳
自己株式の消却 500株
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金並びに一部の有価証券として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金並びに投資有価証券です。その他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。
投資有価証券はファンドへのシードマネーです。今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損や計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されておりますが、リスク管理規程に基づき、毎月時価を把握しリスクをモニタリングしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和 6年 3月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 186 | 186 | - |
当事業年度(令和 7年 3月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 184 | 184 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) その他未収収益、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和 6年 3月31日現在)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 2,760,581 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 732,057 | - |
| (3) 未収投資助言報酬 | 5,920 | - |
| (4) 未収委託者報酬 | 739,624 | - |
| (5) その他未収収益 | 116,565 | - |
| 合計 | 4,354,749 | - |
当事業年度(令和 7年 3月31日現在)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| (1) 現金・預金 | 1,612,985 | - |
| (2) 未収運用受託報酬 | 1,636,272 | - |
| (3) 未収投資助言報酬 | 7,776 | - |
| (4) 未収委託者報酬 | 590,971 | - |
| (5) その他未収収益 | 377,165 | - |
| 合計 | 4,225,171 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | - | 186 | - | 186 |
| 資産計 | - | 186 | - | 186 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | - | 184 | - | 184 |
| 資産計 | - | 184 | - | 184 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(令和 6年 3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 投資信託 | 186 | 199 | △ 13 |
| 合計 | 186 | 199 | △ 13 | |
当事業年度(令和 7年 3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 投資信託 | 184 | 199 | △ 15 |
| 合計 | 184 | 199 | △ 15 | |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (令和 6年 3月31日現在) | (令和 7年 3月31日現在) | |||
| 繰延税金資産 | (千円) | 繰延税金資産 | (千円) | |
| 未払費用 | 174,098 | 賞与引当金 | 91,345 | |
| 賞与引当金 | 91,801 | 未払費用 | 57,720 | |
| 未払事業税 | 9,905 | 未払事業税 | 18,437 | |
| その他 | 1,420 | その他 | 1,551 | |
| 繰延税金資産小計 | 277,226 | 繰延税金資産小計 | 169,054 | |
| 繰延税金資産合計 | 277,226 | 繰延税金資産合計 | 169,054 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (令和 6年 3月31日現在) | (令和 7年 3月31日現在) | |||
| 法定実効税率 | 30.62% | 法定実効税率 | 30.62% | |
| (調整) | (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.81% | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.01% | |
| 住民税均等割 | 0.02% | 住民税均等割 | 0.03% | |
| その他 | △3.67% | その他 | △0.03% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.77% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.63% | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
| (自 令和 5年 4月 1日 | (自 令和 6年 4月 1日 | ||||||
| 至 令和 6年 3月31日) | 至 令和 7年 3月31日) | ||||||
| (千円) | (千円) | ||||||
| 運用受託報酬 | 1,393,148 | 運用受託報酬 | 1,360,622 | ||||
| 投資助言報酬 | 293,962 | 投資助言報酬 | 24,111 | ||||
| 委託者報酬 | 3,053,542 | 委託者報酬 | 2,788,144 | ||||
| 成功報酬 | 437,781 | 成功報酬 | 1,184,888 | ||||
| その他営業収益 | 459,868 | その他営業収益 | 1,033,414 | ||||
| 5,638,303 | 6,391,182 | ||||||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 香港 | 英国 | 日本 | その他 | 合計 |
| 542,425 | 76,745 | 4,883,609 | 135,523 | 5,638,303 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型) | 972,404 | 資産運用業 |
| マニュライフ生命保険 株式会社 | 706,291 | 資産運用業 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 香港 | 英国 | 日本 | その他 | 合計 |
| 776,163 | 242,004 | 5,335,999 | 37,014 | 6,391,182 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 年金積立金管理運用独立行政法人 | 1,325,773 | 資産運用業 |
| マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型) | 756,289 | 資産運用業 |
| Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited | 772,074 | 資産運用業 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マニュライフ 生命保険 株式会社 | 東京都 新宿区 | 56,400 | 生命保険業 | (被所有) 直接 100.0 | 投資一任 契約 事務委託 役員の兼務 | 運用受託 報酬の 受取 | 706,291 | 未収運用 受託報酬 | 45,774 |
| 出向者 負担金等 | 1,966,871 | 未払費用等 | 42,391 | |||||||
| 親会社 | The Manufacturers Life Insurance Company | Toronto, Canada | (千カナダドル) 456,031 | 生命保険業 | (被所有) 間接 100.0 | 費用の立替 | 費用の 立替 | 71,789 | その他 未払金 | 51,857 |
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マニュライフ 生命保険 株式会社 | 東京都 新宿区 | 56,400 | 生命保険業 | (被所有) 直接 100.0 | 投資一任 契約 事務委託 役員の兼務 | 運用受託 報酬の 受取 | 510,394 | 未収運用 受託報酬 | 45,166 |
| 出向者 負担金等 | 93,492 | 未払費用等 | 38,137 | |||||||
| 自己株式 の取得 | 1,688,841 | - | - | |||||||
| 親会社 | The Manufacturers Life Insurance Company | Toronto, Canada | (千カナダドル) 456,035 | 生命保険業 | (被所有) 間接 100.0 | 費用の立替 | 費用の 立替 | 81,223 | その他 未払金 | 19,047 |
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited | Hong Kong, China | (百万香港ドル) 2,409 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 事務代行 | リエゾン 報酬 | 225,442 | その他未収収益 | 37,559 |
| 委任契約 | 投資助言 報酬 | 238,618 | その他未収収益 | - | ||||||
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 123,097 | 未払費用 | 46,455 | ||||||
| Manulife Investment Management U.S. LLC | Boston, U.S.A | (千米ドル) 61,038 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 467,513 | 未払費用 | 291,596 | |
| Manulife Investment Management Private Markets (US) LLC | Boston, U.S.A | (千米ドル) 19,954 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 事務代行 | 手数料報酬 | 7,678 | 前受収益 | 51,843 | |
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 145,024 | 未払費用 | 63,149 |
当事業年度(自 令和 6年 4月 1日 至 令和 7年 3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited | Hong Kong, China | (百万香港ドル) 2,409 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 事務代行 | リエゾン 報酬 | 726,351 | その他未収収益 | 59,918 |
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 114,673 | 未払費用 | 30,031 | ||||||
| Manulife Investment Management U.S. LLC | Boston, U.S.A | (千米ドル) 61,038 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 388,608 | 未払費用 | 297,796 | |
| Manulife Investment Management Private Markets (US) LLC | Boston, U.S.A | (千米ドル) 19,954 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 事務代行 | 手数料報酬 | 7,666 | 前受収益 | 44,163 | |
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 103,256 | 未払費用 | 27,766 | ||||||
| Manulife Investment Management (Europe) Limited | London, UK | (千ポンド) 300,514 | 有価証券等に係る投資顧問業務 | なし | 事務代行 | 手数料報酬 | 244,308 | その他未収収益 | 315,086 | |
| 再委任 契約 | 再委託費 の支払 | 320,077 | 未払費用 | 285,672 |
(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 自己株式の取得については、令和6年12月12日の臨時株主総会の決議に基づいて行っております。
取引価額は純資産の金額を勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
The Manufacturers Life Insurance Company (非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (自 令和 5年 4月 1日 | (自 令和 6年 4月 1日 | ||||
| 至 令和 6年 3月31日) | 至 令和 7年 3月31日) | ||||
| 1株当たり純資産額 | 2,725,447.88円 | 1株当たり純資産額 | 4,024,523.50円 | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | 462,761.59円 | 1株当たり当期純利益金額 | 1,160,170.85円 | ||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 令和 5年 4月 1日 | (自 令和 6年 4月 1日 | |
| 至 令和 6年 3月31日) | 至 令和 7年 3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 521,532 | 1,140,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 521,532 | 1,140,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,127 | 983 |
(重要な後発事象)
該当事項なし
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第22期中間会計期間末 (令和7年9月30日現在) | |||
| 科目 | 注記番号 | 内訳(千円) | 金額(千円) |
| (資産の部) Ⅰ 流動資産 1.現金・預金 2.前払費用 3.未収運用受託報酬 4.未収投資助言報酬 5.未収委託者報酬 6.その他未収収益 7.仮払消費税等 8.前払消費税等 9.その他流動資産 | 2,844,631 30,423 508,019 13,119 571,913 114,610 71,526 121,368 419 | ||
| 流動資産計 | 4,276,033 | ||
| Ⅱ 固定資産 1.有形固定資産 (1)建物 (2)器具備品 2.無形固定資産 (1)ソフトウェア 3.投資その他の資産 (1)繰延税金資産 (2)敷金 (3)投資有価証券 | ※1 ※1 | 21,333 10,723 2,695 257,729 101,531 383 | 32,056 2,695 359,644 |
| 固定資産計 | 394,396 | ||
| 資産合計 | 4,670,429 | ||
| (負債の部) Ⅰ 流動負債 1.未払金 (1)仮受消費税等 (2)未払代行手数料 (3)その他未払金 2.未払費用 3.未払法人税等 4.役員賞与引当金 5.賞与引当金 6.預り金 7.前受収益 | 194,639 242,740 1,659 | 439,038 375,757 304,466 138,428 294,596 22,071 12,668 | |
| 流動負債計 | 1,587,027 | ||
| Ⅱ 固定負債 1.役員賞与引当金 2.賞与引当金 3.長期前受収益 | 42,525 89,679 51,087 | ||
| 固定負債計 | 183,292 | ||
| 負債合計 | 1,770,319 | ||
| (純資産の部) Ⅰ 株主資本 1.資本金 2.資本剰余金 (1)資本準備金 3.利益剰余金 (1)その他利益剰余金 (i)繰越利益剰余金 | 85,500 2,674,121 2,674,121 | 140,500 85,500 2,674,121 | |
| 株主資本計 | 2,900,121 | ||
| Ⅱ 評価・換算差額等 | |||
| 1.その他有価証券評価差額金 | △ 10 | ||
| 評価・換算差額等計 | △ 10 | ||
| 純資産合計 | 2,900,110 | ||
| 負債・純資産合計 | 4,670,429 | ||
(2)中間損益計算書
| 第22期中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | |||
| 科目 | 注記番号 | 内訳(千円) | 金額(千円) |
| Ⅰ 営業収益 1.運用受託報酬 2.投資助言報酬 3.委託者報酬 4.その他営業収益 | 725,330 1,335 1,310,121 491,666 | ||
| 営業収益計 | 2,528,453 | ||
| Ⅱ 営業費用 1.広告宣伝費 2.調査費 3.委託費 4.支払手数料 5.営業雑経費 | 15,196 172,766 446,110 421,668 11,470 | ||
| 営業費用計 | 1,067,212 | ||
| Ⅲ 一般管理費 1.給料 (1)役員報酬 (2)給料・手当 (3)賞与 (4)賞与引当金繰入額 (5)役員賞与引当金繰入額 (6)その他報酬給料 (7)福利厚生費 2.交際費 3.旅費交通費 4.租税公課 5.不動産賃借料 6.退職給付費用 7.固定資産減価償却費 8.業務委託費 9.諸経費 | ※1 | 33,867 404,556 20,931 160,584 40,624 11,419 47,065 | 719,049 3,765 8,178 19,042 53,389 18,696 2,952 20,400 31,635 |
| 一般管理費計 | 877,108 | ||
| 営業利益 | 584,131 | ||
| Ⅳ 営業外収益 1.受取利息及び配当金 2.特別退職金戻入額 | 1,423 12,155 | ||
| 営業外収益計 | 13,578 | ||
| Ⅴ 営業外費用 1.為替差損 | 18,023 | ||
| 営業外費用計 | 18,023 | ||
| 経常利益 | 579,686 | ||
| Ⅵ 特別損失 1.特別退職金 | 5,750 | ||
| 特別損失計 | 5,750 | ||
| 税引前中間純利益 | 573,936 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,877 | ||
| 法人税等調整額 | △ 88,675 | ||
| 中間純利益 | 376,734 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第22期中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
(単位:千円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 140,500 | 85,500 | 85,500 | 2,297,386 | 2,297,386 | 2,523,386 | △ 10 | △ 10 | 2,523,376 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純利益 | 376,734 | 376,734 | 376,734 | 376,734 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 0 | 0 | 0 | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 376,734 | 376,734 | 376,734 | 0 | 0 | 376,734 |
| 当中間期末残高 | 140,500 | 85,500 | 85,500 | 2,674,121 | 2,674,121 | 2,900,121 | △ 10 | △ 10 | 2,900,110 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間末 (令和7年9月30日現在) | |
| ※1 | 有形固定資産の減価償却累計額 77,978千円 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | |
| ※1 | 有形固定資産の減価償却額 2,271千円 |
| 無形固定資産の減価償却額 680千円 | |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 |
| 普通株式 | 627株 | - | - | 627株 |
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間末(令和7年9月30日現在)
(単位:千円)
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 383 | 383 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | - | 383 | - | 383 |
| 資産計 | - | 383 | - | 383 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間末(令和7年9月30日現在)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 投資信託 | 383 | 398 | △15 |
| 合 計 | 383 | 398 | △15 | |
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | |||
| 運用受託報酬 | 725,330 | ||
| 投資助言報酬 | 1,335 | ||
| 委託者報酬 | 1,310,121 | ||
| 成功報酬 | - | ||
| その他営業収益 | 491,666 | ||
| 2,528,453 | |||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
| 香港 | 英国 | 日本 | その他 | 合計 |
| 340,426 | 135,632 | 2,035,451 | 16,943 | 2,528,453 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型) | 330,955 | 資産運用業 |
| マニュライフ・インベストメント・ マネジメント(HK)リミテッド | 338,434 | 資産運用業 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 4,625,375.18 | 円 | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 600,852.54 | 円 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |||
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | |
| 中間純利益金額(千円) | 376,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 376,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 627 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
