有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年1月21日-平成29年7月20日)

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度			当事業年度
(平成28年 3月31日)			(平成29年 3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 16,687千円 ※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。			※1 有形固定資産の減価償却累計額 38,249千円 ※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
	(千円)			(千円)
未収運用受託報酬	117,133		未収運用受託報酬	144,581
未払費用	73,273		未払費用	145,020

(損益計算書関係)

前事業年度		当事業年度
(自 平成27年 4月 1日		(自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)		至 平成29年 3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円)		※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円)
運用受託報酬	1,170,159	運用受託報酬	1,490,524
給料	765,722	給料	1,280,222

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	3,810株	-	-	3,810株

当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	3,810株	-	-	3,810株

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成28年 3月31日)

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金・預金	1,696,211	1,696,211	-
(2) 未収運用受託報酬	619,899	619,899	-
(3) 未払法人税等	158,643	158,643	-

当事業年度(平成29年 3月31日)

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金・預金	2,390,312	2,390,312	-
(2) 未収運用受託報酬	1,124,025	1,124,025	-
(3) 未払法人税等	96,784	96,784	-
(4) 未収委託者報酬	245,719	245,719	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未払法人税等及び(4) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)
	平成28年3月31日	平成29年3月31日
敷金	58,122	111,536

上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年 3月31日)

		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 現金・預金	1,696,211	-
(2) 未収運用受託報酬	619,899	-
合計	2,316,110	-

当事業年度(平成29年 3月31日)

		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 現金・預金	2,390,312	-
(2) 未収運用受託報酬	1,124,025	-
(4) 未収委託者報酬	245,719	-
合計	3,760,056	-

(税効果会計関係)

前事業年度		当事業年度
(平成28年 3月31日)		(平成29年 3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳		1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産	(千円)	繰延税金資産	(千円)
賞与引当金	42,722	税務上の繰越欠損金	488,815
未払事業税	10,967	未払費用	261,550
その他	12,589	賞与引当金	72,167
繰延税金資産小計	66,279	未払事業税	9,148
評価性引当額	-	その他	1,346
繰延税金資産合計	66,279	繰延税金資産小計	833,026
		評価性引当額	-
		繰延税金資産合計	833,026
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳		2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率	33.06%	法定実効税率	30.86%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.08%	交際費等永久に損金に算入されない項目	3.99%
所得拡大促進税制による税額控除額	△2.59%	合併による繰越欠損金の引継等	△140.31%
その他	0.54%	その他	0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.09%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△105.14%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.30%から30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.30%から30.62%となります。 なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
事業の内容:第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業
② 企業結合日
平成28年7月1日
③ 企業結合の法的形式
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(当社)を存続会社、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的として合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益

		(単位:千円)
香港	日本	合計
265,244	2,284,597	2,549,843

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
マニュライフ生命保険 株式会社	1,170,159	資産運用業
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社	301,976	資産運用業
マニュライフ・アセット・マネジメント(HK)リミテッド	265,245	資産運用業
適格機関投資家A	411,057	資産運用業
適格機関投資家B	323,138	資産運用業

(注)運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益

		(単位:千円)
香港	日本	合計
327,370	2,856,683	3,184,053

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,141,793千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
マニュライフ生命保険 株式会社	1,490,524	資産運用業
マニュライフ・アセット・マネジメント(HK)リミテッド	327,370	資産運用業
適格機関投資家A	963,877	資産運用業
適格機関投資家B	195,287	資産運用業

(注)運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	マニュライフ生命保険 株式会社	東京都 新宿区	56,400	生命保険業	(被所有) 直接 100.0	投資一任 契約 事務委託	運用受託 報酬の 受取	1,170,159	未収運用 受託報酬	117,133
							出向者 負担金等	805,567	未払費用	73,273

当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	マニュライフ生命保険 株式会社	東京都 新宿区	56,400	生命保険業	(被所有) 直接 100.0	投資一任 契約 事務委託 役員の兼務	運用受託 報酬の 受取	1,490,524	未収運用 受託報酬	144,581
							出向者 負担金等	1,374,412	未払費用	145,020

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社 を持つ会社	マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン 株式会社	東京都 千代田区	(百万円) 495.0	投資運用業	なし	投資一任 契約 役員の 兼任	運用受託報酬の受取	301,976	未収運用受託報酬	158,176
	Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited	Hong Kong, China	(百万 香港 ドル) 1,475.2	有価証券等 に係る投資 顧問業務	なし	投資助言契約	投資助言報酬の受取	255,863	未収投資助言報酬	27,602
						事務代行	リエゾン 報酬	9,381	その他未収収益	1,937
						再委任 契約	再委託費 の支払	105,029	未払費用	29,758
	Manulife Asset Management U.S. LLC	Boston, U.S.A	(千米ドル) 1.0	有価証券等に係る投資顧問業務	なし	再委任 契約	再委託費 の支払	348,896	未払費用	286,351

当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社 を持つ会社	Manulife Asset Management (Hong Kong) Limited	Hong Kong, China	(百万 香港 ドル) 1,568.4	有価証券等に係る投資顧問業務	なし	投資助言 契約	投資助言報酬の受取	288,805	未収投資助言報酬	23,504
						事務代行	リエゾン 報酬	38,565	その他未収収益	3,943
						再委任 契約	再委託費 の支払	243,983	未払費用	43,935
	Manulife Asset Management U.S. LLC	Boston, U.S.A	(千米ドル) 1.0	有価証券等に係る投資顧問業務	なし	再委任 契約	再委託費 の支払	725,440	未払費用	703,228

(注) 1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)

前事業年度			当事業年度
(自 平成27年 4月 1日			(自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)			至 平成29年 3月31日)
1株当たり純資産額	445,925.87円		1株当たり純資産額	825,049.88円
1株当たり当期純利益金額	127,902.01円		1株当たり当期純利益金額	296,687.08円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。			なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年 4月 1日	(自 平成28年 4月 1日
	至 平成28年 3月31日)	至 平成29年 3月31日)
当期純利益金額(千円)	487,306	1,130,377
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	487,306	1,130,377
普通株式の期中平均株式数(株)	3,810	3,810

(重要な後発事象)
該当事項なし