有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(平成31年2月1日-令和1年7月31日)

(1)【投資状況】

資産の種類	用途	エリア区分 (注1)	当期
			2019年7月31日
			保有総額 (百万円) (注2)	対総資産比率 (%) (注3)
信託不動産 (注4)	物流不動産	首都エリア	107,851	67.1
		関西エリア	4,290	2.7
		その他エリア	29,485	18.4
	小計		141,627	88.1
	インダストリアル不動産 (注5)	首都エリア	12,133	7.6
		関西エリア	―	―
		その他エリア	―	―
	小計		12,133	7.6
信託不動産合計			153,761	95.7
預金・その他の資産			6,920	4.3
資産総額			160,681	100.0

			当期
			2019年7月31日
			金額 (百万円)	対総資産比率 (%) (注3)
負債総額			51,397	32.0
純資産総額			109,284	68.0

(注1)「首都エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。
(注2)「保有総額」は貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「対総資産比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「信託不動産」は、主として不動産を信託する信託の受益権に係る不動産をいいます。
(注5)「インダストリアル不動産」とは、データセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設等の企業の基盤となる不動産をいいます。以下同じです。