有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(令和4年2月1日-令和4年7月31日)

(1)【投資状況】

資産の種類	用途	エリア区分 (注1)	当期
			2022年7月31日
			保有総額 (百万円) (注2)	対総資産比率 (%) (注3)
信託不動産 (注4)	物流不動産	首都エリア	166,712	49.2
		関西エリア	94,316	27.8
		その他エリア	41,607	12.3
	小計		302,637	89.3
	インダストリアル不動産 (注5)	首都エリア	26,465	7.8
		関西エリア	―	―
		その他エリア	―	―
	小計		26,465	7.8
信託不動産合計			329,102	97.1
預金・その他の資産			9,913	2.9
資産総額			339,016	100.0

			当期
			2022年7月31日
			金額 (百万円)	対総資産比率 (%) (注3)
負債総額			134,179	39.6
純資産総額			204,837	60.4

(注1)「首都エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。
(注2)「保有総額」は貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「対総資産比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「信託不動産」とは、主として不動産を信託する信託の受益権に係る不動産をいいます。
(注5)「インダストリアル不動産」とは、データセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設等の企業の基盤となる不動産をいいます。以下同じです。