資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用に係る消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2021/08/24 9:11

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2021/08/24 9:11

#3 ファンドの仕組み（連結）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

2021/08/24 9:11

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色>Ⅰ.欧州の不動産投資信託証券および不動産関連株式を主要投資対象とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 当ファンドにおいて、欧州とはユーロ圏および英国を中心とした国々を指します。

2021/08/24 9:11

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,456,996,517,130
追加型株式投資信託	833	15,634,860,948,038
単位型公社債投資信託	29	64,928,430,507
単位型株式投資信託	210	1,297,503,990,239
合計	1,098	18,454,289,885,914

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#6 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.694%(税抜1.54%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、販売会社毎の純資産残高(純資産ベースの残高)に応じて以下の通りとします。

販売会社毎の純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社
300億円以下の部分	0.90%	0.60%	0.04%
300億円超500億円以下の部分	0.85%	0.65%	0.04%
500億円超1,000億円以下の部分	0.80%	0.70%	0.04%
1,000億円超の部分	0.75%	0.75%	0.04%

※ CBREクラリオンが受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの投資顧問報酬の額は、円の余資以外の運用の対価等として、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの信託財産の純資産総額にマザーファンドにおける当ファンドの出資比率を乗じて得た額に、年0.55%の率を乗じて計算される金額とします。ただし、当ファンドにかかる販売会社毎の純資産残高が300億円を超えた場合、当ファンドにかかる当該販売会社の純資産残高に応じ、下記に定める率を当該販売会社毎の純資産残高の該当部分に乗じて得た額を、上記で定めた投資顧問報酬の額から各々減額するものとします。

2021/08/24 9:11

#7 委託会社等の概況（連結）

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定

2021/08/24 9:11

#8 投資リスク（連結）

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として欧州不動産戦略マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

2021/08/24 9:11

#9 投資制限（連結）

1.株式への実質投資割合※には、制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

2021/08/24 9:11

#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2021/08/24 9:11

#11 投資方針（連結）

c.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.実質組入※外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)

2021/08/24 9:11

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2021/08/24 9:11

#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2021年5月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		749,081,772	97.74
	内 日本	749,081,772	97.74
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		17,302,593	2.26
純資産総額		766,384,365	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2021/08/24 9:11

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	846,755	846,755	68,349,085
当期変動額
剰余金の配当			△11,280,000
当期純利益			15,005,011
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 846,763	△ 846,763	△ 846,763
当期変動額合計	△ 846,763	△ 846,763	2,878,247
当期末残高	△ 7	△ 7	71,227,333

第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/08/24 9:11

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等

2021/08/24 9:11

#16 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第6期2020年5月22日現在	第7期2021年5月24日現在
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,376,274円であります。	-

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2021/08/24 9:11

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2021年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2021/08/24 9:11

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2021年5月31日現在
Ⅰ 資産総額	767,507,420円
Ⅱ 負債総額	1,123,055円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	766,384,365円
Ⅳ 発行済数量	538,676,119口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4227円

(参考)

2021/08/24 9:11

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第35期(2020年3月31日現在)		第36期(2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		32,932,013		36,734,502
固定資産
有形固定資産		1,278,455		1,119,327
建物	※1	1,006,793	※1	915,815
建設仮勘定		894		609
無形固定資産		3,524,781		3,991,834
ソフトウエア		3,299,065		2,878,179
電話加入権		3,931		3,931
投資その他の資産		9,482,127		11,153,554
投資有価証券		261,361		261,360
長期差入保証金		1,302,402		1,324,203
繰延税金資産		2,508,004		3,676,823
その他		111,162		591,970

			(単位:千円)
負債合計		24,339,526		31,404,777
(純資産の部)
株主資本

2021/08/24 9:11

#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2021/08/24 9:11

#21 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは、「欧州不動産戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。

2021/08/24 9:11