新光7資産バランスファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/07/17 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)

2026/07/17 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
投資信託財産にかかる監査報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
b.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
c.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2026/07/17 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/07/17 9:10

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/07/17 9:10

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み

2026/07/17 9:10

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2006年10月31日	投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日	ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継
2021年1月21日	信託期間を2026年10月20日までに変更

2026/07/17 9:10

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格

2026/07/17 9:10

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/17 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026/07/17 9:10

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/07/17 9:10

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
e>ファンドファンドの日々の純資産総額に対して年率1.045%(税抜0.95%)

2026/07/17 9:10

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2026年10月20日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/07/17 9:10

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/17 9:10

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第20特定期間	0.0120
第21特定期間	0.0120
第22特定期間	0.0120
第23特定期間	0.0120
第24特定期間	0.0120
第25特定期間	0.0120
第26特定期間	0.0120
第27特定期間	0.0120
第28特定期間	0.0120
第29特定期間	0.0120
第30特定期間	0.0120
第31特定期間	0.0120
第32特定期間	0.0120
第33特定期間	0.0120
第34特定期間	0.0120
第35特定期間	0.0120
第36特定期間	0.0120
第37特定期間	0.0120
第38特定期間	0.0120
第39特定期間	0.0120

2026/07/17 9:10

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/07/17 9:10

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/17 9:10

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年11月4日	臨時報告書
2026年1月20日	有価証券報告書
2026年1月20日	有価証券届出書
2026年2月3日	臨時報告書

2026/07/17 9:10

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第20特定期間	△2.5
第21特定期間	5.7
第22特定期間	6.6
第23特定期間	△1.5
第24特定期間	1.9
第25特定期間	4.3
第26特定期間	4.2
第27特定期間	△10.0
第28特定期間	7.9
第29特定期間	13.9
第30特定期間	7.1
第31特定期間	1.9
第32特定期間	△3.4
第33特定期間	1.3
第34特定期間	4.4
第35特定期間	10.2
第36特定期間	4.5
第37特定期間	△5.9
第38特定期間	15.9
第39特定期間	8.8

(注1)収益率は期間騰落率です。

2026/07/17 9:10

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権

2026/07/17 9:10

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2026/07/17 9:10

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/07/17 9:10

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2026/07/17 9:10

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
新光日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
新光J-REITマザーファンド
該当事項はありません。
新光外国株式インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
海外国債マザーファンド
該当事項はありません。
新光米国REITマザーファンド
該当事項はありません。2026/07/17 9:10

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限

2026/07/17 9:10

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類

2026/07/17 9:10

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
a.基本方針

2026/07/17 9:10

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/07/17 9:10

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年4月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		742,526,400	15.06
	内 ケイマン諸島	742,526,400	15.06
親投資信託受益証券		4,123,050,850	83.60
	内 日本	4,123,050,850	83.60
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		66,105,723	1.34
純資産総額		4,931,682,973	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/07/17 9:10

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除します。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2026/07/17 9:10

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)

2026/07/17 9:10

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2025年4月22日至 2025年10月20日	当期自 2025年10月21日至 2026年4月20日
営業収益
受取配当金	31,046,400	31,046,400
受取利息	197,623	263,115
有価証券売買等損益	662,782,019	409,079,729
営業収益合計	694,026,042	440,389,244
営業費用
受託者報酬	2,005,815	2,139,112
委託者報酬	21,813,812	23,263,271
その他費用	89,176	95,100
営業費用合計	23,908,803	25,497,483
営業利益又は営業損失(△)	670,117,239	414,891,761
経常利益又は経常損失(△)	670,117,239	414,891,761
当期純利益又は当期純損失(△)	670,117,239	414,891,761
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	588,441	1,796,326
期首剰余金又は期首欠損金(△)	445,911,164	1,049,714,123
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,017,629	1,281,258
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,017,629	1,281,258
剰余金減少額又は欠損金増加額	21,474,387	45,442,834
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	21,474,387	45,442,834
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	45,269,081	43,677,654
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,049,714,123	1,374,970,328

2026/07/17 9:10

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/07/17 9:10

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/07/17 9:10

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

2026/07/17 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/07/17 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。

2026/07/17 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。

2026/07/17 9:10

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/07/17 9:10

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年4月30日現在
Ⅰ 資産総額	4,933,236,088円
Ⅱ 負債総額	1,553,115円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,931,682,973円
Ⅳ 発行済数量	3,593,808,087口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3723円

(参考)
ニュー トピックス インデックス マザーファンド

2026/07/17 9:10

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。2026/07/17 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第20特定期間	6,935,970	468,057,013
第21特定期間	5,348,676	374,412,075
第22特定期間	9,877,379	358,418,763
第23特定期間	45,095,213	164,575,560
第24特定期間	4,817,074	285,434,876
第25特定期間	13,966,043	287,993,351
第26特定期間	34,127,005	222,623,381
第27特定期間	9,232,953	232,290,245
第28特定期間	14,557,001	198,285,857
第29特定期間	8,969,863	253,533,579
第30特定期間	20,473,306	177,049,394
第31特定期間	59,835,363	115,612,488
第32特定期間	60,021,152	172,680,942
第33特定期間	7,853,916	61,140,924
第34特定期間	17,589,380	79,729,532
第35特定期間	13,061,456	167,896,169
第36特定期間	3,595,527	101,097,604
第37特定期間	8,157,354	86,992,430
第38特定期間	4,936,739	112,034,998
第39特定期間	3,966,868	141,240,308

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/07/17 9:10

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/07/17 9:10

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第40期(2025年3月31日現在)		第41期(2026年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		-
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772
固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			(単位:百万円)
	第40期(2025年3月31日現在)		第41期(2026年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

2026/07/17 9:10

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2026/07/17 9:10

#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/07/17 9:10

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/07/17 9:10

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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