純資産
個別
- 2023年5月15日
- 1億2467万
- 2023年11月13日 -13.55%
- 1億778万
個別
- 2023年5月15日
- 9906万
- 2023年11月13日 -11.83%
- 8733万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的にファンドで負担します。当該費用は以下の通りです。2024/02/13 9:04
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資対象とする投資信託証券 主な費用 フランクリン・テンプルトン・豪州インカム資産ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 信託財産に関する租税、売買委託手数料、保管費用、信託事務の諸費用およびその他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限) 国内マネー・マザーファンド 有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額等
※上場不動産投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託(リート)の費用は表示しておりません。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2023年11月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)2024/02/13 9:04
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 追加型公社債投資信託 26 1,517,087,272,118 追加型株式投資信託 779 15,334,220,929,811 単位型公社債投資信託 21 35,808,950,249 単位型株式投資信託 208 1,075,655,152,816 合計 1,034 17,962,772,304,994 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】
e>各ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.21%(税抜1.10%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率2024/02/13 9:04- #4 分配方針(連結)
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。2024/02/13 9:04
(2)上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。- #5 投資制限(連結)
③外貨建資産への直接投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2024/02/13 9:04
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)- #6 投資対象(連結)
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減をめざします。
④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。<フランクリン・テンプルトン・豪州インカム資産マザーファンド>①主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。②主に不動産やインフラ関連施設(電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等)のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式および不動産投資信託等を中心に投資します。③主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。④個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な値動きをオーストラリア株式市場全体に比べて小さく抑えることをめざします。⑤デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑦フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)に、運用の指図に関する権限を委託します。 主な投資制限 ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。・外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 主要関係法人 委託会社:フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社販売会社:三菱UFJ信託銀行株式会社受託銀行:三菱UFJ信託銀行株式会社投資顧問会社:フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド 申込手数料 ありません。 信託報酬 純資産総額に対して年率0.605%(税抜0.55%) その他費用 信託財産に関する租税、売買委託手数料、保管費用、信託事務の諸費用がかかるほか、その他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限)をファンドから支弁します。 主な投資制限 ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。2024/02/13 9:04- #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2024/02/13 9:04
投資有価証券の種類別投資比率- #8 投資状況(連結)
豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり (毎月決算型)2024/02/13 9:04
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2023年11月30日現在 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,229,281 2.97 純資産総額 108,797,536 100.00
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
2024/02/13 9:04
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △0 △0 73,353 当期変動額 剰余金の配当 △11,280 当期純利益 15,499 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △0 △0 △0 当期変動額合計 △0 △0 4,219 当期末残高 △0 △0 77,573
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1)貸借対照表項目2024/02/13 9:04
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。第37期(2022年3月31日現在) 第38期(2023年3月31日現在) 負債合計 4,740百万円 3,643百万円 純資産 72,022百万円 65,278百万円
- #11 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)2024/02/13 9:04
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 前期2023年5月15日現在 当期2023年11月13日現在 3. 元本の欠損 - 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,563,558円であります。
- #12 申込(販売)手続等(連結)
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。2024/02/13 9:04
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。- #13 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2024/02/13 9:04
豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり (毎月決算型)- #14 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2024/02/13 9:04
豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり (毎月決算型)- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2024/02/13 9:04(単位:百万円) 負債合計 26,236 23,230 (純資産の部) 株主資本 - #16 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2024/02/13 9:04
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。投資対象 評価方法 フランクリン・テンプルトン・豪州インカム資産ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額) マザーファンド受益証券 計算日の基準価額 - #17 附属明細表(連結)
貸借対照表2024/02/13 9:04
注記表(単位:円) 負債合計 - 純資産の部 元本等
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