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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/09/16-2023/09/15)

【閲覧】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/09/16-2023/09/15)で絞込み

個別

2022年9月15日: 21億4349万
2023年9月15日 -1.54%: 21億1055万

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2023/12/08 9:21

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。

2023/12/08 9:21

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2023/12/08 9:21

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
↓運用指図↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分 ②信託財産の計算など
	損益↑↓投資

e border="0" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分 ②信託財産の計算など損益↑↓投資投資対象わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券など

2023/12/08 9:21

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2023/12/08 9:21

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	88	291,527
追加型株式投資信託	772	24,149,619
株式投資信託合計	860	24,441,146
単位型公社債投資信託	102	172,656
追加型公社債投資信託	14	1,534,905
公社債投資信託合計	116	1,707,562
総合計	976	26,148,708

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託88291,527追加型株式投資信託77224,149,619株式投資信託合計86024,441,146単位型公社債投資信託102172,656追加型公社債投資信託141,534,905公社債投資信託合計1161,707,562総合計97626,148,708

2023/12/08 9:21

#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.319%(税抜0.29%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2023/12/08 9:21

#8 受益者の権利等（連結）

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2023/12/08 9:21

#9 投資リスク（連結）

イ.リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。

2023/12/08 9:21

#10 投資制限（連結）

マザーファンドを通じて行なう投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
④ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への直接投資は、行ないません。

2023/12/08 9:21

#11 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2023/12/08 9:21

#12 投資方針（連結）

要投資対象
ダイワJ-REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に投資し、投資成果を東証REIT指数の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ.デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご参照下さい。2023/12/08 9:21

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2023年9月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2023年9月29日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1ダイワJ-REITマザーファンド日本親投資信託受益証券625,270,2733.3375
2,086,890,1933.3106

2023/12/08 9:21

#14 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2023年9月29日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		2,070,019,765	99.95
	内日本	2,070,019,765	99.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,021,984	0.05
純資産総額		2,071,041,749	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券2,070,019,76599.95内日本2,070,019,76599.95コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,021,9840.05純資産総額2,071,041,749100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2023/12/08 9:21

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	10		38
固定資産減価償却費	606		625
諸経費	1,864		2,193

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日

2023/12/08 9:21

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/12/08 9:21

#17 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">第7期自2022年9月16日至2023年9月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。(1口当たり情報)

	第6期 2022年9月15日現在	第7期 2023年9月15日現在
1口当たり純資産額	1.3532円	1.3105円
(1万口当たり純資産額)	(13,532円)	(13,105円)

e border="0" style="border-collapse:collapse">第6期 2022年9月15日現在第7期 2023年9月15日現在1口当たり純資産額1.3532円1.3105円(1万口当たり純資産額)(13,532円)(13,105円)

2023/12/08 9:21

#18 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:406.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2017年9月15日)168,247,882168,247,8820.94010.9401第2計算期間末 (2018年9月18日)349,484,110349,484,1101.02691.0269第3計算期間末 (2019年9月17日)352,264,017352,264,0171.27821.2782第4計算期間末 (2020年9月15日)381,197,021381,197,0211.07861.0786第5計算期間末 (2021年9月15日)1,717,497,2491,717,497,2491.37471.3747第6計算期間末 (2022年9月15日)2,135,461,2862,135,461,2861.35321.35322022年9月末日2,198,316,171-1.3098-10月末日2,215,659,048-1.3315-11月末日2,104,587,090-1.3313-12月末日2,062,707,560-1.2839-2023年1月末日1,982,256,159-1.2427-2月末日2,017,633,459-1.2619-3月末日2,082,550,084-1.2249-4月末日2,058,996,960-1.2873-5月末日2,095,089,622-1.2952-6月末日2,070,058,762-1.2868-7月末日2,080,063,445-1.3014-8月末日2,071,898,649-1.3203-第7計算期間末 (2023年9月15日)2,101,092,0662,101,092,0661.31051.31059月末日2,071,041,749-1.2993-

2023/12/08 9:21

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2023年9月29日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2023年9月29日

Ⅰ 資産総額	2,095,179,958円
Ⅱ 負債総額	24,138,209円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,071,041,749円
Ⅳ 発行済数量	1,593,937,542口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2993円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額2,095,179,958円Ⅱ 負債総額24,138,209円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,071,041,749円Ⅳ 発行済数量1,593,937,542口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2993円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワJ-REITマザーファンド

純資産額計算書
	2023年9月29日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2023年9月29日

Ⅰ 資産総額	448,882,669,557円
Ⅱ 負債総額	717,047,641円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	448,165,621,916円
Ⅳ 発行済数量	135,371,439,596口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.3106円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額448,882,669,557円Ⅱ 負債総額717,047,641円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)448,165,621,916円Ⅳ 発行済数量135,371,439,596口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.3106円

2023/12/08 9:21

#20 課税上の取扱い（連結）

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
③ 受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、前②にかかわらず所得税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
<注1>個別元本について

2023/12/08 9:21

#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度(2023年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				3,168			1,982
		流動資産計				42,799			37,455
	固定資産
		有形固定資産			※1	203		※1	196
			建物			4			3
			器具備品			198			193
		無形固定資産				1,770			1,482
			ソフトウェア			1,738			1,351
			ソフトウェア仮勘定			31			131
		投資その他の資産				16,617			13,824
			投資有価証券			10,755			8,260
			長期差入保証金			1,067			1,066
			繰延税金資産			885			824
			その他			26			20

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)資産の部流動資産現金・預金3,1681,982有価証券486346前払費用332393未収委託者報酬13,81112,525未収収益5247関係会社短期貸付金24,90022,100その他4559流動資産計42,79937,455固定資産有形固定資産※1203※1196建物43器具備品198193無形固定資産1,7701,482ソフトウェア1,7381,351ソフトウェア仮勘定31131投資その他の資産16,61713,824投資有価証券10,7558,260関係会社株式3,7053,475出資金177177長期差入保証金1,0671,066繰延税金資産885824その他2620固定資産計18,59115,503資産合計61,39052,959

(単位:百万円)

負債合計

19,449

13,874

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度

2023/12/08 9:21

#22 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・不動産投資信託証券:原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2023/12/08 9:21

#23 運用体制（連結）

ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は35～45名程度です。

2023/12/08 9:21

#24 附属明細表（連結）

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。(参考)
e border="0" style="border-collapse:collapse">当ファンドは、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

2023/12/08 9:21

#25 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンドダイワJ-REITマザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2023年9月29日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
投資証券		437,803,363,700	97.69
	内日本	437,803,363,700	97.69
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		10,362,258,216	2.31
純資産総額		448,165,621,916	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)投資証券437,803,363,70097.69内日本437,803,363,70097.69コール・ローン、その他の資産(負債控除後)10,362,258,2162.31純資産総額448,165,621,916100.00


その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
不動産投信指数先物取引(買建)		10,360,000,000	2.31
	内日本	10,360,000,000	2.31

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)不動産投信指数先物取引(買建)10,360,000,0002.31内日本10,360,000,0002.31

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2023年9月29日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1日本ビルファンド日本投資証券48,345609,989.15
29,489,925,636606,000.00

2023/12/08 9:21