純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2017年12月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	336	54,357
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	68	14,903
単位型公社債投資信託	3	113
合計	407	69,374

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.324%(税抜0.3%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#4 投資制限（連結）

④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限

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#5 投資対象（連結）

<指定投資信託証券の概要>1.MFS外国株低ボラティリティ運用ファンドⅠ(適格機関投資家転売制限付)

投資対象	MFS外国株低ボラティリティ運用マザーファンドⅠ※(以下「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。※ 当該マザーファンドの委託会社(運用会社)であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をMFS(マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー)に委託します(ただし、国内の短期金融資産の運用の指図にかかる権限を除きます)。
運用方針	・マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ファンダメンタル・リサーチとクオンツ分析の融合により、クオリティが高くかつ割安な銘柄を厳選するとともに高ボラティリティ銘柄を回避することで、優れたリスク調整後リターンを獲得することをめざします。・ベンチマークはMSCIコクサイ・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)とします。・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。・株式への実質投資割合は、原則として高位を保ちます。・実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。○ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には制限を設けません。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として、10月20日
信託財産留保額	解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2%をかけた額とします。
信託報酬	純資産総額に対し、年0.6696%(税抜0.62%)(上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます)
その他の費用	① ファンドがマザーファンドを換金する際には、信託財産留保額(当該マザーファンドの基準価額に0.2%をかけた額)がかかります。② 組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の諸費用/信託財産に関する租税/借入金の利息/資産を外国で保管する場合の費用/監査費用 等なお、②の費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
繰上償還	純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。
委託会社	MFSインベストメント・マネジメント株式会社

2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド

投資対象	円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方針	円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託報酬	ありません。

b 約款に定める投資対象

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		0.00
合 計(対純資産総額比)			98.11
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#7 投資状況（連結）

「ニッセイ/MFS外国株低ボラティリティ運用ファンド」

		(2017年12月29日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		5,774,483	1.89
純資産総額		305,121,031	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,696,385	1,696,385	44,656,846
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,414,647
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△386,526	△386,526	△386,526
当期変動額合計	△386,526	△386,526	6,892,560
当期末残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407

当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。
当期の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,207千円増加しております。
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
2.	1口当たり純資産額	1.0963円	1.2449円
	(1万口当たり純資産額)	(10,963円)	(12,449円)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ/MFS外国株低ボラティリティ運用ファンド」	(2017年12月29日現在)
Ⅱ 負債総額	57,442円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	305,121,031円
Ⅳ 発行済数量	241,920,288口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2612円

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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#14 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

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#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

期別	第1期平成28年10月20日現在	第2期平成29年10月20日現在
負債合計	297,762	1,755,158
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

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