- #1 その他の手数料等(連結)
託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
*商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.0324%(税抜0.03%)以内を乗じて得た額となります。
2017/11/27 9:22- #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 |
2017/11/27 9:22- #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの
純資産額の変動率を「東証REIT指数」(以下「対象指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 不動産投信(リート) |
| 独立区分 | ETF |
| 補足分類 | インデックス型 |
(注1)商品分類の定義
2017/11/27 9:22- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成29年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 78 | 206,158 |
| 追加型株式投資信託 | 707 | 14,407,986 |
| 株式投資信託 合計 | 785 | 14,614,143 |
| 単位型公社債投資信託 | 23 | 121,315 |
| 追加型公社債投資信託 | 14 | 2,035,351 |
| 公社債投資信託 合計 | 37 | 2,156,666 |
| 総合計 | 822 | 16,770,809 |
2017/11/27 9:22- #5 信託報酬等(連結)
託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率0.1674%(税抜0.155%)以内を乗じて得た額
委託会社 年率0.13%(税抜)以内
2017/11/27 9:22- #6 投資制限(連結)
③ デリバティブ取引等(信託約款)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 不動産投資信託証券の貸付け(信託約款)
2017/11/27 9:22- #7 投資方針(連結)
ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用を行ないます。
② 前①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(不動産投信指数先物取引を利用することを含みます。)があります。
2017/11/27 9:22- #8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2017/11/27 9:22
- #9 投資状況(連結)
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 467,823,141 | 1.41 |
| 純資産総額 | 33,286,958,041 | 100.00 |
2017/11/27 9:22- #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2017/11/27 9:22- #11 注記表(連結)
| (貸借対照表に関する注記) | | |
| 2. | | 特定期間末日における受益権の総数 | 8,873,137口 | 19,592,844口 |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | ―――――― | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,152,304,521円であります。 |
| 4. | ※3 | 差入委託証拠金代用有価証券 | 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 | 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 |
(金融商品に関する注記)
2017/11/27 9:22- #12 純資産の推移(連結)
- 2017/11/27 9:22
- #13 純資産額計算書(連結)
| Ⅰ 資産総額 | 33,502,231,773円 |
| Ⅱ 負債総額 | 215,273,732円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 33,286,958,041円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 19,592,844口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1,698.93円 |
2017/11/27 9:22- #14 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2017/11/27 9:22- #15 運用体制(連結)
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年9月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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