純資産
個別
- 2018年1月19日
- 6億1824万
- 2019年1月21日 +97.69%
- 12億2223万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- (親投資信託を除きます。)2019/04/19 9:04
種 類 本 数 純資産総額 追加型株式投資信託 23本 14,168,297,630 円 単位型株式投資信託 21本 5,724,020,140 円 合 計 44本 19,892,317,770 円 - #2 信託報酬等(連結)
- 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。2019/04/19 9:04
信託財産の純資産総額×年2.1276%*(税抜1.97%)
*消費税率が10%となった場合は、年率2.167%となります。 - #3 投資リスク(連結)
- (A)ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。2019/04/19 9:04
(B)ファンドの収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
(C)収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #4 投資制限(連結)
- 2)株式への実質投資割合には制限を設けません。2019/04/19 9:04
3)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4)投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 - #5 投資対象(連結)
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2019/04/19 9:04
ファンド名 ベトナム・ロータス・マザーファンド 投資態度 ① 主としてベトナムの取引所に上場しているベトナム株式、ならびに世界各国・地域(日本を含む。)の取引所に上場しているベトナム関連企業の株式等に投資し、信託財産の成長を目指した運用を行います。② ベトナム関連企業とは、ベトナムで営業を行う企業、もしくはベトナム経済動向の影響を強く受けるビジネスを行う企業で、ベトナム国籍以外の企業をいいます。③ 投資するベトナム株式には、当該株式の値動きに連動する上場投資信託(ETF)を含みます。④ 株式の組入比率は原則として高位を保ちます。⑤ 銘柄選択は、企業収益の成長性・財務健全性・流動性等を勘案して柔軟に行います。⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑦ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)等による市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。 主な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。④ 円建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の25%未満とします。⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑧ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑨ 有価証券先物取引等は約款第21条の範囲で行うことができます。⑩ 金利先渡取引、為替先渡取引は約款第23条の範囲で行うことができます。⑪ スワップ取引は約款第22条の範囲で行うことができます。⑫ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 申込手数料 ありません - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。2019/04/19 9:04
ロ.種類別の投資比率 - #7 投資状況(連結)
- (1) 【投資状況】2019/04/19 9:04
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) - 554,556 0.04 合 計(純資産総額) 1,475,460,888 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2019/04/19 9:04
重要な会計方針評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 ― ― 108,320 当期変動額 当期純利益 78,190 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △0 △0 △0 当期変動額合計 △0 △0 78,190 当期末残高 △0 △0 186,510
1.有価証券の評価基準及び評価方法 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1株当たり情報)2019/04/19 9:04
(注)①潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産 18,740.52円 32,268.29円 1株当たり当期純利益金額 4,225.78円 13,527.80円
②1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #10 注記表(連結)
- (1口当たり情報)2019/04/19 9:04
区分 第1期平成30年1月19日現在 第2期平成31年1月21日現在 1口当たりの純資産額(1万口当たりの純資産額) 1.2464円(12,464円) 0.9785円(9,785円) - #11 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2019/04/19 9:04
- #12 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2019/04/19 9:04
(平成31年2月28日現在) - #13 設定及び解約の実績(連結)
- 以下は、2019年2月末日現在の運用状況であります。2019/04/19 9:04
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:千円)2019/04/19 9:04
前事業年度 当事業年度 純資産の部 株主資本 - #15 資産の評価(連結)
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2019/04/19 9:04
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #16 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2019/04/19 9:04
(2)注記表(単位:円) 負債合計 6,803 763 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)