純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ファンド及び組入上場投資信託証券において、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、管理報酬、租税等(上場投資信託証券がスワップ取引等を通じて負担するものを含みます。)がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10%を上限とします。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2018年11月末現在、委託会社の運用するファンドは103本、純資産総額は1,163,462百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.6264%(税抜0.58%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

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#4 投資リスク（連結）

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)投資リスクに対する管理体制

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#5 投資制限（連結）

④信用リスク集中回避のための投資制限
a.同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
b.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
⦅種類別投資比率⦆

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成30年10月31日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	111,549,886	21.49
合計(純資産総額)		519,145,424	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
負債合計		3,166,268
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第2期計算期間(平成29年10月10日現在)	第3期計算期間(平成30年10月9日現在)
1.受益権の総数	532,896,491口	527,670,417口
2.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	1.0313円(10,313円)	1.0251円(10,251円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第2期計算期間(自 平成28年10月 8日至 平成29年10月10日)	第3期計算期間(自 平成29年10月11日至 平成30年10月 9日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.22%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,926,149円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(5,361,055円)、収益調整金(1,400,229円)、分配準備積立金(4,974,004円)より、分配対象収益は、16,661,437円(1万口当たり312円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	計算期間末における収益調整金(4,903,479円)、分配準備積立金(11,197,173円)より、分配対象収益は、16,100,652円(1万口当たり305円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】

(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2019/01/09 9:11

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成30年10月31日現在)
Ⅱ 負債総額	2,373,927	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	519,145,424	円
Ⅳ 発行済口数	514,221,017	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0096	円
(1万口当たり純資産額)	(10,096	円)

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

2019/01/09 9:11