有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年10月8日-平成30年4月7日)

【提出】: 2018/06/27 9:09
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【項目】: 47項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
1.運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
2.費用・収益の計上基準	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当該財務諸表の特定期間は、2017年10月 8日から2018年 4月 7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期 2017年10月 7日現在				当期 2018年 4月 7日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			310,071口				521,177口
2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	37,479円			1口当たり純資産額	37,645円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 2017年 4月 8日至 2017年10月 7日				当期自 2017年10月 8日至 2018年 4月 7日
1.	分配金の計算過程			1.	分配金の計算過程
	2017年 4月 8日から2017年 7月 7日まで				2017年10月 8日から2018年 1月 7日まで
	項目				項目
	当期配当等収益額	A	24,480,205円		当期配当等収益額	A	33,648,031円
	分配準備積立金	B	45,127円		分配準備積立金	B	76,683円
	配当等収益合計額	C=A+B	24,525,332円		配当等収益合計額	C=A+B	33,724,714円
	経費	D	7,777,169円		経費	D	10,603,742円
	収益分配可能額	E=C-D	16,748,163円		収益分配可能額	E=C-D	23,120,972円
	収益分配金	F	16,732,250円		収益分配金	F	23,030,872円
	次期繰越金(分配準備積立金)	G=E-F	15,913円		次期繰越金(分配準備積立金)	G=E-F	90,100円
	口数	H	269,875口		口数	H	311,228口
	1口当たり分配金	I=F/H	62円		1口当たり分配金	I=F/H	74円
	2017年 7月 8日から2017年10月 7日まで				2018年 1月 8日から2018年 4月 7日まで
	項目				項目
	当期配当等収益額	A	157,309,213円		当期配当等収益額	A	306,620,499円
	分配準備積立金	B	15,913円		分配準備積立金	B	90,100円
	配当等収益合計額	C=A+B	157,325,126円		配当等収益合計額	C=A+B	306,710,599円
	経費	D	9,344,576円		経費	D	15,548,351円
	収益分配可能額	E=C-D	147,980,550円		収益分配可能額	E=C-D	291,162,248円
	収益分配金	F	147,903,867円		収益分配金	F	290,816,766円
	次期繰越金(分配準備積立金)	G=E-F	76,683円		次期繰越金(分配準備積立金)	G=E-F	345,482円
	口数	H	310,071口		口数	H	521,177口
	1口当たり分配金	I=F/H	477円		1口当たり分配金	I=F/H	558円
2.	その他費用			2.	その他費用
	その他費用のうち326,705円は上場に係る費用、2,529,339円は対象指数についての商標使用料であります。				その他費用のうち1,410,305円は上場に係る費用、3,720,260円は対象指数についての商標使用料であります。

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

前期自 2017年 4月 8日至 2017年10月 7日	当期自 2017年10月 8日至 2018年 4月 7日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期 2017年10月 7日現在	当期 2018年 4月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期自 2017年 4月 8日至 2017年10月 7日	当期自 2017年10月 8日至 2018年 4月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期自 2017年 4月 8日至 2017年10月 7日		当期自 2017年10月 8日至 2018年 4月 7日
期首元本額	5,401,788,750円	期首元本額	10,813,726,125円
期中追加設定元本額	5,750,608,500円	期中追加設定元本額	9,064,535,625円
期中一部交換元本額	338,671,125円	期中一部交換元本額	1,702,213,875円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	前期自 2017年 4月 8日至 2017年10月 7日	当期自 2017年10月 8日至 2018年 4月 7日
種類	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
株式	337,758,238	△1,781,211,768
合計	337,758,238	△1,781,211,768

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年10月8日-平成30年4月7日)

開示資料

決算

株式

チャート