有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成31年4月8日-令和1年10月7日)

【提出】
2019/12/26 9:04
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当該財務諸表の特定期間は、2019年 4月 8日から2019年10月 7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2019年 4月 7日現在
当期
2019年10月 7日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
922,514口1,150,298口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損53,415,482円元本の欠損3,292,761,428円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額34,817円1口当たり純資産額32,012円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2018年10月 8日
至 2019年 4月 7日
当期
自 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
2018年10月 8日から2019年 1月 7日まで2019年 4月 8日から2019年 7月 7日まで
項目項目
当期配当等収益額A91,994,214円当期配当等収益額A97,861,093円
分配準備積立金B458,512円分配準備積立金B747,199円
配当等収益合計額C=A+B92,452,726円配当等収益合計額C=A+B98,608,292円
経費D23,816,223円経費D28,302,155円
収益分配可能額E=C-D68,636,503円収益分配可能額E=C-D70,306,137円
収益分配金F68,185,260円収益分配金F69,918,524円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F451,243円次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F387,613円
口数H757,614口口数H957,788口
1口当たり分配金I=F/H90円1口当たり分配金I=F/H73円
2019年 1月 8日から2019年 4月 7日まで2019年 7月 8日から2019年10月 7日まで
項目項目
当期配当等収益額A583,956,196円当期配当等収益額A689,584,403円
分配準備積立金B451,243円分配準備積立金B387,613円
配当等収益合計額C=A+B584,407,439円配当等収益合計額C=A+B689,972,016円
経費D26,461,784円経費D31,789,296円
収益分配可能額E=C-D557,945,655円収益分配可能額E=C-D658,182,720円
収益分配金F557,198,456円収益分配金F657,970,456円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F747,199円次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F212,264円
口数H922,514口口数H1,150,298口
1口当たり分配金I=F/H604円1口当たり分配金I=F/H572円
2.その他費用2.その他費用
その他費用のうち2,048,164円は上場に係る費用、7,258,106円は対象指数についての商標使用料であります。その他費用のうち1,160,617円は上場に係る費用、8,931,674円は対象指数についての商標使用料であります。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

前期
自 2018年10月 8日
至 2019年 4月 7日
当期
自 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期
2019年 4月 7日現在
当期
2019年10月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期
自 2018年10月 8日
至 2019年 4月 7日
当期
自 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期
自 2018年10月 8日
至 2019年 4月 7日
当期
自 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
期首元本額23,109,360,750円期首元本額32,172,675,750円
期中追加設定元本額9,063,315,000円期中追加設定元本額11,146,712,625円
期中一部交換元本額0円期中一部交換元本額3,202,745,625円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類前期
自 2018年10月 8日
至 2019年 4月 7日
当期
自 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
株式1,159,671,972△983,686,695
合計1,159,671,972△983,686,695

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

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