- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2019/02/12 9:51- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
①信託の終了(投資信託契約の解約)
2019/02/12 9:51- #3 その他の手数料等（連結）
- 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(「諸経費」といいます。)は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。2019/02/12 9:51
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2019/02/12 9:51- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
2019/02/12 9:51- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成29年5月30日 投資信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始2019/02/12 9:51 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2019/02/12 9:51- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/02/12 9:51 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2019/02/12 9:51- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。
2019/02/12 9:51- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
信託期間は、投資信託契約締結日から2027年5月12日までです。
ただし、委託会社は一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。2019/02/12 9:51 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/02/12 9:51
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
「楽天米国コア・アロケーション(毎月分配型)」
2019/02/12 9:51- #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時※に原則として以下の方針に基づき分配を行います。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
2)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※「毎月分配型」は毎月12日(ただし、休業日の場合は翌営業日)、「資産成長型」は毎年5月12日および11月12日(ただし、休業日の場合は翌営業日)とします。2019/02/12 9:51 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/02/12 9:51
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当該期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は以下の通りです。
| |
| 書類名 | 提出年月日 |
| 有価証券届出書 | 平成30年8月14日 |
| 有価証券報告書 | 平成30年8月14日 |
| 臨時報告書 | 平成30年5月24日 |
| 平成30年8月23日 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
「楽天米国コア・アロケーション(毎月分配型)」
2019/02/12 9:51- #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)に受益者に支払います。2019/02/12 9:51
- #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(平成30年12月末日現在)
2019/02/12 9:51- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年8月30日大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2019/02/12 9:51 - #21 投資リスク（連結）
- 資産配分リスク
当ファンドは、実質的に債券、株式およびリートに資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等には、基準価額の下落要因となります。また、目標リスクを設定して運用を行いますが、基準価額の下落率が一定範囲に限定されるものではありません。2019/02/12 9:51 - #22 投資制限（連結）
- マザーファンド受益証券への投資割合
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。2019/02/12 9:51 - #23 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
2019/02/12 9:51- #24 投資方針（連結）
- 投資対象
楽天米国コア・アロケーション・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。2019/02/12 9:51 - #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019/02/12 9:51- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 「楽天米国コア・アロケーション(毎月分配型)」 | (平成30年12月28日現在) |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 6,125,204 | 97.85 |
| 日本 | 6,125,204 | 97.85 |
| 短期金融資産、その他(負債控除後) | 134,797 | 2.15 |
| 純資産総額 | 6,260,001 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 換金(解約)手数料はありません。2019/02/12 9:51
- #28 換金（解約）手続等（連結）
- 一部解約の実行の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。一部解約の実行の請求が行われ、かつ当該請求の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日には、換金の請求はできません。2019/02/12 9:51 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 区 分 | 前期自 平成29年11月14日至 平成30年 5月14日金 額(円) | 当期自 平成30年 5月15日至 平成30年11月12日金 額(円) |
| 営業収益 | | |
| 有価証券売買等損益 | △161,669 | 150,313 |
| 営業収益合計 | △161,669 | 150,313 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 36 | 24 |
| 受託者報酬 | 909 | 878 |
| 委託者報酬 | 26,229 | 24,941 |
| その他費用 | 7,190 | 6,835 |
| 営業費用合計 | 34,364 | 32,678 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △196,033 | 117,635 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △196,033 | 117,635 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △196,033 | 117,635 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △5,815 | 11 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 34,629 | △223,606 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 17,344 | 17,228 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,025 | 17,228 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 16,319 | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 45,297 | 21,012 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 30,287 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 15,010 | 21,012 |
| 分配金 | 40,064 | 39,562 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △223,606 | △149,328 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日) | 当事業年度(自平成29年4月 1日至平成30年3月31日) |
| 営業収益 | | | | |
| 委託者報酬 | | 1,296,283 | | 1,216,403 |
| 営業収益計 | | 1,296,283 | | 1,216,403 |
| 営業費用 | | | | |
| 支払手数料 | | 544,973 | | 491,228 |
| 広告宣伝費 | | 2,605 | | 7,342 |
| 通信費 | | 65,880 | | 65,818 |
| 協会費 | | 2,122 | | 1,766 |
| 諸会費 | | 84 | | 18 |
| 営業費用計 | | 615,666 | | 566,173 |
| 一般管理費 | ※1・2 | 334,182 | ※1・2 | 364,433 |
| 営業利益 | | 346,434 | | 285,796 |
| 営業外収益 | | | | |
| 受取利息 | | 5 | | 6 |
| 有価証券利息 | | 551 | | 683 |
| 投資有価証券売却益 | | 57 | | 837 |
| 為替差益 | | - | | 8 |
| 雑収入 | | 87 | | - |
| 営業外収益計 | | 701 | | 1,535 |
| 営業外費用 | | | | |
| 為替差損 | | 225 | | - |
| 営業外費用計 | | 225 | | - |
| 経常利益 | | 346,911 | | 287,332 |
| 特別損失 | | | | |
| 固定資産売却損 | | 185 | | - |
| その他特別損失 | | 7,008 | | 10,492 |
| 特別損失計 | | 7,193 | | 10,492 |
| 税引前当期純利益 | | 339,717 | | 276,840 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 102,622 | | 80,331 |
| 法人税等調整額 | | 5,058 | | 670 |
| 法人税等合計 | | 107,681 | | 81,002 |
| 当期純利益 | | 232,036 | | 195,837 |
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2019/02/12 9:51 - #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2019/02/12 9:51- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
| | |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの特定期間ファンドの特定期間は、前期末が休日であることから、平成30年5月15日から平成30年11月12日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額)に、2.16%(税抜2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細については、販売会社にお問い合わせください。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
また、販売会社によっては、償還乗換えおよび償還前乗換えの場合、異なる手数料が適用されることがあります。償還乗換えおよび償還前乗換えの取扱いについての詳細は、販売会社にお問い合わせください。
申込手数料は、商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2019/02/12 9:51 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日には、取得申込みはできません。2019/02/12 9:51 - #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成30年12月28日現在および同日前1年以内における各月末営業日および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
2019/02/12 9:51- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 「楽天米国コア・アロケーション(毎月分配型)」 | (平成30年12月28日現在) |
| 項目 | 金額または口数 |
| Ⅰ 資産総額 | 6,263,023円 |
| Ⅱ 負債総額 | 3,022円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 6,260,001円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 6,602,578口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9481円 |
| 「楽天米国コア・アロケーション(資産成長型)」 | (平成30年12月28日現在) |
| 項目 | 金額または口数 |
| Ⅰ 資産総額 | 13,624,978円 |
| Ⅱ 負債総額 | 18,075円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 13,606,903円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 14,135,777口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9626円 |
(参考)「楽天米国コア・アロケーション・マザーファンド」
| (平成30年12月28日現在) |
| 項目 | 金額または口数 |
| Ⅰ 資産総額 | 19,592,745円 |
| Ⅱ 負債総額 | 2,588円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 19,590,157円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 20,032,870口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9779円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
<毎月分配型>計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
<資産成長型>計算期間は、原則として毎年5月13日から11月12日、11月13日から翌年5月12日までとします。
ただし、各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始します。2019/02/12 9:51 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
「楽天米国コア・アロケーション(毎月分配型)」
2019/02/12 9:51- #40 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として扱われます。
2019/02/12 9:51- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(平成29年3月31日現在) | 当事業年度(平成30年3月31日現在) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 617,562 | | 670,928 |
| 金銭の信託 | | 1,300,000 | | 1,300,000 |
| 前払費用 | | 887 | | 2,915 |
| 未収入金 | | 1,648 | | - |
| 未収委託者報酬 | | 168,194 | | 173,836 |
| 立替金 | | 5,331 | | - |
| 繰延税金資産 | | 10,130 | | 9,060 |
| その他 | | 5,001 | | 5,000 |
| 流動資産計 | | 2,108,756 | | 2,161,741 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | 43,782 | ※1 | 36,926 |
| 建物(純額) | | 26,421 | | 23,218 |
| 器具備品(純額) | | 17,361 | | 13,707 |
| 投資その他の資産 | | 4,324 | | 15,049 |
| 投資有価証券 | | 3,351 | | 14,291 |
| 長期前払費用 | | 972 | | 644 |
| 繰延税金資産 | | - | | 112 |
| 固定資産計 | | 48,106 | | 51,975 |
| 資産合計 | | 2,156,863 | | 2,213,716 |
| 負債の部 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 7,953 | | 3,131 |
| 未払費用 | | 83,642 | | 94,055 |
| 未払消費税等 | | 1,601 | | 9,375 |
| 未払法人税等 | | 31,595 | | 32,716 |
| 賞与引当金 | | 17,642 | | 14,916 |
| 役員賞与引当金 | | 388 | | 8,000 |
| その他 | | 7,008 | | - |
| 流動負債計 | | 149,832 | | 162,194 |
| 固定負債 | | | | |
| 繰延税金負債 | | 611 | | - |
| 資産除去債務 | | 5,699 | | 5,699 |
| 固定負債計 | | 6,311 | | 5,699 |
| 負債合計 | | 156,143 | | 167,894 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 150,000 | | 150,000 |
| 資本剰余金 | | | | |
| 資本準備金 | | 400,000 | | 400,000 |
| その他資本剰余金 | | 229,716 | | 229,716 |
| 資本剰余金合計 | | 629,716 | | 629,716 |
| 利益剰余金 | | | | |
| その他利益剰余金 | | | | |
| 繰越利益剰余金 | | 1,220,760 | | 1,266,597 |
| 利益剰余金合計 | | 1,220,760 | | 1,266,597 |
| 株主資本合計 | | 2,000,476 | | 2,046,314 |
| 評価・換算差額等 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 244 | | △491 |
| 評価・換算差額合計 | | 244 | | △491 |
| 純資産合計 | | 2,000,720 | | 2,045,822 |
| 負債・純資産合計 | | 2,156,863 | | 2,213,716 |
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2019/02/12 9:51- #43 運用体制（連結）
【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
2019/02/12 9:51- #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
2019/02/12 9:51- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2019/02/12 9:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
